第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,885	2,079
受取手形及び売掛金	※１ 9,950	※１ 10,978
商品及び製品	2,476	2,586
仕掛品	304	386
原材料及び貯蔵品	2,970	3,214
繰延税金資産	70	163
その他	290	347
貸倒引当金	△17	△22
流動資産合計	17,931	19,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,769	18,892
減価償却累計額	△13,702	△13,867
建物及び構築物（純額）	5,067	5,024
機械装置及び運搬具	14,523	14,631
減価償却累計額	△13,030	△13,178
機械装置及び運搬具（純額）	1,493	1,453
工具、器具及び備品	1,415	1,419
減価償却累計額	△1,300	△1,295
工具、器具及び備品（純額）	115	123
土地	6,059	6,072
リース資産	29	29
減価償却累計額	△10	△12
リース資産（純額）	19	17
建設仮勘定	34	327
有形固定資産合計	12,789	13,018
無形固定資産
のれん	142	116
ソフトウエア	13	14
その他	15	18
無形固定資産合計	170	149
投資その他の資産
投資有価証券	7,404	5,453
繰延税金資産	74	177
その他	231	214
貸倒引当金	△44	△41
投資その他の資産合計	7,666	5,804
固定資産合計	20,627	18,973
資産合計	38,558	38,706

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,878	※１ 4,244
短期借入金	300	2,000
1年内返済予定の長期借入金	108	125
リース債務	4	3
未払金	1,279	1,477
未払法人税等	399	410
未払消費税等	62	75
繰延税金負債	1	-
賞与引当金	37	35
役員賞与引当金	18	-
その他	656	717
流動負債合計	7,746	9,089
固定負債
長期借入金	660	963
リース債務	11	10
繰延税金負債	916	409
退職給付に係る負債	3,749	3,699
預り保証金	3,123	3,119
その他	189	185
固定負債合計	8,651	8,387
負債合計	16,398	17,477
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,221	1,221
利益剰余金	16,812	17,145
自己株式	△748	△748
株主資本合計	19,433	19,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,632	1,326
退職給付に係る調整累計額	△264	△234
その他の包括利益累計額合計	2,368	1,091
非支配株主持分	359	372
純資産合計	22,160	21,229
負債純資産合計	38,558	38,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	17,239	16,494
売上原価	13,020	12,749
売上総利益	4,219	3,744
販売費及び一般管理費	※１ 2,834	※１ 2,849
営業利益	1,384	895
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	146	107
その他	31	33
営業外収益合計	180	143
営業外費用
支払利息	12	11
固定資産除却損	15	23
為替差損	-	14
その他	5	5
営業外費用合計	33	54
経常利益	1,532	983
税金等調整前四半期純利益	1,532	983
法人税、住民税及び事業税	551	414
法人税等調整額	△23	△82
法人税等合計	528	331
四半期純利益	1,003	652
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	992	634

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,003	652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	975	△1,309
退職給付に係る調整額	19	30
その他の包括利益合計	995	△1,279
四半期包括利益	1,999	△627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,986	△641
非支配株主に係る四半期包括利益	12	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,532	983
減価償却費	455	468
固定資産除却損	5	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	73	1
受取利息及び受取配当金	△149	△110
支払利息	12	11
売上債権の増減額（△は増加）	△1,182	△1,027
たな卸資産の増減額（△は増加）	△140	△435
仕入債務の増減額（△は減少）	△238	△634
その他の資産の増減額（△は増加）	0	38
その他の負債の増減額（△は減少）	△6	△53
その他	△1	△3
小計	341	△770
利息及び配当金の受取額	149	110
利息の支払額	△12	△11
課徴金の支払額	-	△27
法人税等の支払額	△367	△413
営業活動によるキャッシュ・フロー	111	△1,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△369	△338
固定資産の売却による収入	0	21
投資有価証券の取得による支出	△52	△2
ゴルフ会員権の償還による収入	2	2
その他	△108	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527	△396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	750	1,700
長期借入金の返済による支出	△61	△80
長期借入れによる収入	-	400
預り保証金の返還による支出	△8	△8
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△280	△302
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	395	1,705
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19	194
現金及び現金同等物の期首残高	1,649	1,885
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,629	※１ 2,079

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる損益に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形	261百万円	0百万円
支払手形	8百万円	12百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１．（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
発送費	1,274百万円	1,284百万円
給料及び手当（※）	643	648
賞与引当金繰入額	16	17
減価償却費（※）	30	24
退職給付費用（※）	54	55
貸倒引当金繰入額	2	5
研究開発費	192	194

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
給料及び手当	104百万円	104百万円
減価償却費	13	14
退職給付費用	5	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,629百万円	2,079百万円
現金及び現金同等物	1,629	2,079

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	280	13	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,131	6,342	1,624	1,678	822	1,640	17,239	－	17,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	20	－	26	37	145	231	△231	－
計	5,132	6,363	1,624	1,704	860	1,786	17,471	△231	17,239
セグメント利益	515	755	19	2	452	278	2,023	△639	1,384

　（注）１.　セグメント利益の調整額△639百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,061	6,525	1,613	1,099	831	1,362	16,494	－	16,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	22	－	25	37	212	298	△298	－
計	5,062	6,548	1,613	1,124	868	1,575	16,793	△298	16,494
セグメント利益	403	366	123	13	461	178	1,547	△652	895

　（注）１.　セグメント利益の調整額△652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
(1）株式	2,952	6,676	3,724
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	200	201	1
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,152	6,877	3,725

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　353百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	2,954	4,722	1,768
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	200	203	3
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,154	4,926	1,772

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　353百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　当第２四半期連結会計期間　（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	45円95銭	29円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	992	634
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	992	634
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,601	21,599

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。