第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,885	2,280
受取手形及び売掛金	※１ 9,950	※１ 8,395
商品及び製品	2,476	2,941
仕掛品	304	377
原材料及び貯蔵品	2,970	2,751
繰延税金資産	70	219
その他	290	368
貸倒引当金	△17	△15
流動資産合計	17,931	17,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,769	18,909
減価償却累計額	△13,702	△13,976
建物及び構築物（純額）	5,067	4,932
機械装置及び運搬具	14,523	15,168
減価償却累計額	△13,030	△13,279
機械装置及び運搬具（純額）	1,493	1,889
工具、器具及び備品	1,415	1,422
減価償却累計額	△1,300	△1,311
工具、器具及び備品（純額）	115	111
土地	6,059	6,072
リース資産	29	29
減価償却累計額	△10	△13
リース資産（純額）	19	16
建設仮勘定	34	24
有形固定資産合計	12,789	13,046
無形固定資産
のれん	142	103
ソフトウエア	13	14
その他	15	22
無形固定資産合計	170	140
投資その他の資産
投資有価証券	7,404	6,301
繰延税金資産	74	66
その他	231	210
貸倒引当金	△44	△41
投資その他の資産合計	7,666	6,536
固定資産合計	20,627	19,723
資産合計	38,558	37,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,878	※１ 3,873
短期借入金	300	350
1年内返済予定の長期借入金	108	82
リース債務	4	3
未払金	1,279	1,259
未払法人税等	399	205
未払消費税等	62	91
繰延税金負債	1	-
賞与引当金	37	227
役員賞与引当金	18	-
その他	656	646
流動負債合計	7,746	6,739
固定負債
長期借入金	660	944
リース債務	11	9
繰延税金負債	916	486
退職給付に係る負債	3,749	3,698
預り保証金	3,123	3,118
その他	189	185
固定負債合計	8,651	8,443
負債合計	16,398	15,183
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,221	1,221
利益剰余金	16,812	17,276
自己株式	△748	△749
株主資本合計	19,433	19,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,632	1,797
退職給付に係る調整累計額	△264	△217
その他の包括利益累計額合計	2,368	1,580
非支配株主持分	359	382
純資産合計	22,160	21,860
負債純資産合計	38,558	37,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	24,517	23,849
売上原価	18,797	18,504
売上総利益	5,719	5,344
販売費及び一般管理費	4,196	4,200
営業利益	1,522	1,144
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	156	113
その他	45	48
営業外収益合計	206	166
営業外費用
支払利息	18	16
固定資産除却損	27	32
為替差損	-	14
その他	8	9
営業外費用合計	54	73
経常利益	1,674	1,237
特別損失
和解金	-	41
特別損失合計	-	41
税金等調整前四半期純利益	1,674	1,196
法人税、住民税及び事業税	686	550
法人税等調整額	△106	△148
法人税等合計	580	402
四半期純利益	1,093	794
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,073	766

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,093	794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	△837
退職給付に係る調整額	35	47
その他の包括利益合計	196	△790
四半期包括利益	1,289	3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,269	△21
非支配株主に係る四半期包括利益	19	25

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる損益に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形 支払手形	261百万円 ８百万円	２百万円 18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
減価償却費	711百万円	745百万円
（うち、のれんの償却額）	（58百万円）	（38百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	280	13	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,391	9,640	2,455	2,404	1,231	2,394	24,517	－	24,517
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	27	－	42	56	213	341	△341	－
計	6,392	9,668	2,455	2,446	1,288	2,607	24,858	△341	24,517
セグメント利益	336	1,008	73	12	678	363	2,472	△949	1,522

　（注）１.　セグメント利益の調整額△949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,387	10,132	2,418	1,658	1,246	2,006	23,849	－	23,849
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	35	－	34	56	299	427	△427	－
計	6,388	10,167	2,418	1,692	1,302	2,306	24,276	△427	23,849
セグメント利益	291	618	216	25	698	258	2,109	△964	1,144

　（注）１.　セグメント利益の調整額△964百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	49円72銭	35円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,073	766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,073	766
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,600	21,599

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。