２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,044	1,691
受取手形	※３ 1,566	※３ 1,477
売掛金	※２ 5,604	※２ 5,367
商品及び製品	2,327	2,563
仕掛品	304	393
原材料及び貯蔵品	2,881	2,104
前払費用	19	22
繰延税金資産	45	143
短期貸付金	※２ 475	※２ 370
その他	※２ 139	※２ 111
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	14,406	14,245
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,750	※１ 3,688
構築物	291	273
機械及び装置	1,266	1,588
車両運搬具	11	7
工具、器具及び備品	102	101
土地	※１ 2,985	※１ 2,980
リース資産	5	4
建設仮勘定	34	295
有形固定資産合計	8,447	8,938
無形固定資産
ソフトウエア	13	22
水道施設利用権等	11	10
その他	-	0
無形固定資産合計	24	33
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,339	※１ 6,533
関係会社株式	2,862	2,862
長期前払費用	36	20
入会金	76	73
その他	75	71
貸倒引当金	△41	△39
投資その他の資産合計	9,348	9,523
固定資産合計	17,820	18,495
資産合計	32,227	32,741

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,740	※２ 2,957
短期借入金	※１,※２ 1,333	※１,※２ 1,550
1年内返済予定の長期借入金	※１ 48	※１ 73
リース債務	1	1
未払金	※２ 1,073	※２ 1,201
未払法人税等	242	184
預り金	※１ 341	※１ 331
役員賞与引当金	18	18
損害賠償引当金	-	54
その他	217	301
流動負債合計	7,018	6,674
固定負債
長期借入金	－	※１ 273
リース債務	4	3
繰延税金負債	648	651
退職給付引当金	2,972	3,022
預り保証金	※１ 2,816	※１ 2,820
その他	177	170
固定負債合計	6,619	6,940
負債合計	13,637	13,614
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金
資本準備金	1,217	1,217
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,217	1,217
利益剰余金
利益準備金	368	368
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	960	957
特別償却準備金	0	0
配当平均積立金	300	300
別途積立金	5,337	5,337
繰越利益剰余金	6,635	6,986
利益剰余金合計	13,601	13,950
自己株式	△892	△893
株主資本合計	16,074	16,421
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,515	2,704
評価・換算差額等合計	2,515	2,704
純資産合計	18,589	19,126
負債純資産合計	32,227	32,741

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 23,386	※１ 23,664
売上原価	※１ 17,965	※１ 18,509
売上総利益	5,420	5,154
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,345	※１,※２ 4,375
営業利益	1,075	779
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 6
受取配当金	※１ 424	※１ 242
関係会社業務受託料	※１ 26	※１ 26
その他	※１ 62	※１ 60
営業外収益合計	520	335
営業外費用
支払利息	※１ 21	※１ 19
売上割引	1	1
固定資産除却損	40	38
為替差損	0	11
その他	※１ 9	6
営業外費用合計	72	78
経常利益	1,522	1,037
特別利益
固定資産売却益	21	-
特別利益合計	21	-
特別損失
損害賠償引当金繰入額	-	54
和解金	-	31
課徴金	27	-
特別損失合計	27	85
税引前当期純利益	1,516	951
法人税、住民税及び事業税	489	398
法人税等調整額	△50	△97
法人税等合計	438	300
当期純利益	1,078	650

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	935	0	300	5,337	6,112	13,054
会計方針の変更による累積的影響額										△249	△249
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	935	0	300	5,337	5,862	12,804
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						47				△47	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△23				23	－
特別償却準備金の積立							0			△0	－
特別償却準備金の取崩							△0			0	－
剰余金の配当										△280	△280
当期純利益										1,078	1,078
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	24	△0	－	－	772	797
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	960	0	300	5,337	6,635	13,601

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△890	15,528	2,288	2,288	17,816
会計方針の変更による累積的影響額		△249			△249
会計方針の変更を反映した当期首残高	△890	15,278	2,288	2,288	17,566
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△280			△280
当期純利益		1,078			1,078
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			227	227	227
当期変動額合計	△1	795	227	227	1,023
当期末残高	△892	16,074	2,515	2,515	18,589

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	960	0	300	5,337	6,635	13,601
会計方針の変更による累積的影響額											－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	960	0	300	5,337	6,635	13,601
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						21				△21	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△24				24	－
特別償却準備金の積立							0			△0	－
特別償却準備金の取崩							△0			0	－
剰余金の配当										△302	△302
当期純利益										650	650
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	△0	－	－	350	348
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	957	0	300	5,337	6,986	13,950

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△892	16,074	2,515	2,515	18,589
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△892	16,074	2,515	2,515	18,589
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△302			△302
当期純利益		650			650
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			188	188	188
当期変動額合計	△0	347	188	188	536
当期末残高	△893	16,421	2,704	2,704	19,126

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　　　　　15～50年

 機械及び装置　　　　　　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 損害賠償引当金

　損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離

等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上す

る方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処

理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変

更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の

100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる

ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた９百万円は、

「為替差損」０百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１．（※１）担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	656百万円（196百万円）	616百万円（179百万円）
土地	188　　　（188　　　）	188　　　（188　　　）
投資有価証券	1,969　　　（－ 　　　）	1,853　　　（－ 　　　）
計	2,814　　　（385　　　）	2,658　　　（367　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	240百万円（110百万円）	80百万円（ 60百万円）
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	48　　　（ 31　　　）	346　　　（171　　　）
預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む）	127　　　（ －　　　）	111　　　（ －　　　）
計	416　　　（141　　　）	538　　　（231　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

２．偶発債務

　被保証先の取引上の債務に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前事業年度（平成27年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	ＪＸエネルギー㈱	51
計		51

当事業年度（平成28年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	ＪＸエネルギー㈱	62
計		62

３．（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	778百万円	645百万円
短期金銭債務	1,212	1,574

４．（※３）期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	235百万円	236百万円

（損益計算書関係）

１．（※１）関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,030百万円	1,940百万円
仕入高	1,066	1,146
販売費及び一般管理費	186	194
営業取引以外の取引による取引高	343	158

２．（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
発送費	1,941百万円	1,946百万円
給料及び手当	977	975
役員賞与引当金繰入額	18	18
貸倒引当金繰入額	△1	△1
減価償却費	44	34
退職給付引当金繰入額	85	96

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,805百万円、関連会社株式57百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,805百万円、関連会社株式57百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	1,011百万円		974百万円
たな卸資産	21		111
投資有価証券	94		90
その他	95		95
繰延税金資産小計	1,223		1,271
評価性引当金	△205		△192
繰延税金資産合計	1,018		1,078
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△456		△422
その他有価証券評価差額金	△1,108		△1,111
会社分割による関係会社株式	△53		△50
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△1,621		△1,586
繰延税金負債の純額	△603		△507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△4.2
住民税均等割	0.7		1.1
研究開発減税等の特別税額控除	△3.6		△3.3
評価性引当金の増減	△0.5		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		3.2
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		31.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．株式併合及び単元株式数の変更

　平成29年２月13日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会に株式併合（５株を１株に併合）について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。

　また、平成29年２月13日開催の取締役会において、同年７月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

　平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在）	23,646,924株
併合により減少する株式数	18,917,540株
併合後の発行済株式総数	4,729,384株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年２月13日
定時株主総会決議日	平成29年３月30日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年７月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	4,303円30銭	4,427円71銭
1株当たり当期純利益金額	249円57銭	150円67銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．損害賠償請求

　当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

　当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,750	210	2	270	3,688	9,281
	構築物	291	23	0	41	273	2,378
	機械及び装置	1,266	774	6	446	1,588	10,694
	車両運搬具	11	1	0	5	7	103
	工具、器具及び備品	102	54	0	56	101	1,119
	土地	2,985	－	4	－	2,980	－
	リース資産	5	－	－	1	4	1
	建設仮勘定	34	1,438	1,177	－	295	－
	計	8,447	2,503	1,190	822	8,938	23,579
無形固定資産	ソフトウエア	13	15	0	6	22	－
	水道施設利用権等	11	－	－	0	10	－
	その他	－	13	12	－	0	－
	計	24	29	13	6	33	－

　（注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（増加）建物　　　　　　高純度金属酸化物製造設備増強（第２期工事）　132百万円

　　　　機械及び装置　　高純度金属酸化物製造設備増強（第２期工事）　567百万円

　　　　建設仮勘定　　　上記資産科目等の取得であります。

（減少）建設仮勘定　　　上記資産科目等への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	43	1	4	40
役員賞与引当金	18	18	18	18
損害賠償引当金	－	54	－	54

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。