当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境が改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成27年１月から推進している「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）に基づいて、基盤事業の収益力強化などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81億75百万円（前年同期比0.6％増）となり、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどにより、営業利益は７億６百万円（前年同期比247.6％増）、経常利益は７億38百万円（前年同期比225.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６百万円（前年同期比273.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量は増加したものの、海外原料市況の低迷などによる販売価格の下落により、売上高は22億76百万円と前年同期に比べ6.0％の減少となりましたが、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は１億98百万円と前年同期に比べ60.6％の大幅な増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が低調に推移したことにより、売上高は15億24百万円と前年同期に比べ5.5％の減少となりました。
機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物やセラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩などの販売数量が増加したことにより、売上高は14億65百万円と前年同期に比べ21.1％の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は３億58百万円と前年同期に比べ1.6％の減少となりました。
それらの結果、売上高は33億48百万円と前年同期に比べ5.1％の増加となり、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は４億29百万円（前年同期は１百万円の営業利益）と大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量は堅調に推移したものの、販売価格の下落により、売上高は８億41百万円と前年同期に比べ3.2％の減少となりましたが、エネルギーコストの低減などにより、営業利益は84百万円と前年同期に比べ13.3％の増加となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は６億77百万円と前年同期に比べ14.2％の大幅な増加となりましたが、仕入価格の値上がりや販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は４百万円と前年同期に比べ61.3％の減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は４億12百万円と前年同期に比べ1.2％の減少となりましたが、営業利益は２億33百万円と前年同期に比べ1.1％の増加となりました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は６億18百万円と前年同期に比べ2.6％の減少となり、営業利益は92百万円と前年同期に比べ3.2％の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、397億21百万円（前連結会計年度末比７億69百万円増）となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が２億17百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が６億62百万円、商品及び製品が２億86百万円それぞれ増加したことなどにより184億81百万円（前連結会計年度末比８億36百万円増）となりました。固定資産は、212億40百万円（前連結会計年度末比66百万円減）となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が４億41百万円、短期借入金が４億10百万円それぞれ増加したことなどにより、165億24百万円（前連結会計年度末比７億45百万円増）となりました。
純資産の部は、非支配株主持分が２億65百万円減少しましたが、資本剰余金が96百万円、利益剰余金が２億３百万円それぞれ増加したことなどにより、231億97百万円（前連結会計年度末比24百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。