第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,565

2,554

受取手形及び売掛金

※1 9,392

10,055

商品及び製品

2,689

2,975

仕掛品

393

467

原材料及び貯蔵品

2,190

1,973

繰延税金資産

166

198

その他

260

273

貸倒引当金

15

15

流動資産合計

17,644

18,481

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,925

19,342

減価償却累計額

14,015

14,110

建物及び構築物(純額)

4,909

5,231

機械装置及び運搬具

15,106

15,102

減価償却累計額

13,306

13,415

機械装置及び運搬具(純額)

1,799

1,686

工具、器具及び備品

1,393

1,405

減価償却累計額

1,274

1,283

工具、器具及び備品(純額)

118

121

土地

6,067

6,067

リース資産

29

29

減価償却累計額

14

15

リース資産(純額)

15

14

建設仮勘定

303

80

有形固定資産合計

13,214

13,201

無形固定資産

 

 

のれん

89

76

ソフトウエア

22

20

水道施設利用権等

14

14

その他

0

0

無形固定資産合計

126

111

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,734

7,699

繰延税金資産

67

68

その他

204

199

貸倒引当金

41

41

投資その他の資産合計

7,965

7,926

固定資産合計

21,306

21,240

資産合計

38,951

39,721

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,046

4,488

短期借入金

140

550

1年内返済予定の長期借入金

83

82

リース債務

3

3

未払金

1,409

1,385

未払法人税等

332

278

未払消費税等

159

151

繰延税金負債

0

-

賞与引当金

37

199

役員賞与引当金

19

-

損害賠償引当金

54

54

その他

611

491

流動負債合計

6,897

7,685

固定負債

 

 

長期借入金

923

902

リース債務

8

7

繰延税金負債

921

901

退職給付に係る負債

3,707

3,704

預り保証金

3,134

3,136

その他

185

186

固定負債合計

8,881

8,838

負債合計

15,779

16,524

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,147

2,147

資本剰余金

1,221

1,317

利益剰余金

17,559

17,763

自己株式

749

749

株主資本合計

20,178

20,478

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,792

2,765

退職給付に係る調整累計額

190

173

その他の包括利益累計額合計

2,602

2,592

非支配株主持分

391

125

純資産合計

23,172

23,197

負債純資産合計

38,951

39,721

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

8,125

8,175

売上原価

6,484

6,052

売上総利益

1,641

2,122

販売費及び一般管理費

1,437

1,416

営業利益

203

706

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

23

23

その他

18

20

営業外収益合計

43

45

営業外費用

 

 

支払利息

5

3

固定資産除却損

4

5

為替差損

8

0

その他

1

3

営業外費用合計

19

13

経常利益

226

738

税金等調整前四半期純利益

226

738

法人税、住民税及び事業税

176

270

法人税等調整額

95

49

法人税等合計

81

220

四半期純利益

145

517

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

11

親会社株主に帰属する四半期純利益

135

506

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

四半期純利益

145

517

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

990

24

退職給付に係る調整額

13

17

その他の包括利益合計

977

7

四半期包括利益

832

510

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

839

496

非支配株主に係る四半期包括利益

7

13

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

損害賠償請求

 当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む6社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

 当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

2.(※1)四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し

おります。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた

ものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

受取手形

249百万円

-百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんの償却額を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

減価償却費

253百万円

262百万円

(うち、のれんの償却額)

(12百万円)

(12百万円)

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式

302

14

平成27年12月31日

平成28年3月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月30日
定時株主総会

普通株式

302

14

平成28年12月31日

平成29年3月31日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,422

3,187

869

593

417

634

8,125

8,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

11

18

119

161

161

2,422

3,198

869

605

436

754

8,287

161

8,125

セグメント利益

123

1

74

12

231

95

539

335

203

 (注)1. セグメント利益の調整額△335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

    2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,276

3,348

841

677

412

618

8,175

8,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

13

15

18

138

186

186

2,276

3,362

841

692

431

756

8,361

186

8,175

セグメント利益

198

429

84

4

233

92

1,043

336

706

 (注)1. セグメント利益の調整額△336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

    2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 当第1四半期連結会計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

共通支配下の取引等

1.多木商事株式会社の株式の追加取得

(1)取引の概要

 ①結合当事企業の名称及びその事業の内容

  結合当事企業の名称   多木商事株式会社

  事業の内容       内航運送業、港湾運送事業、貨物運送取扱業、倉庫業、不動産賃貸業、保険代

理業等

 ②企業結合日

  平成29年1月31日(みなし取得日)

 ③企業結合の法的形式

  非支配株主からの株式取得

 ④結合後企業の名称

  変更ありません。

 ⑤その他取引の概要に関する事項

  追加取得した株式の議決権比率は3.9%であり、当該取引により多木商事株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、グループ経営体制の強化を目的として行ったものであります。

(2)実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金

89百万円

取得原価

89百万円

2.別府鉄道株式会社の株式の追加取得

(1)取引の概要

 ①結合当事企業の名称及びその事業の内容

  結合当事企業の名称   別府鉄道株式会社

  事業の内容       不動産賃貸業等

 ②企業結合日

  平成29年3月24日

 ③企業結合の法的形式

  非支配株主からの株式取得

 ④結合後企業の名称

  変更ありません。

 ⑤その他取引の概要に関する事項

  追加取得した株式の議決権比率は12.5%であり、当該取引により別府鉄道株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、グループ経営体制の強化を目的として行ったものであります。

(2)実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金

91百万円

取得原価

91百万円

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

  1株当たり四半期純利益金額

6円27銭

23円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

135

506

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

135

506

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,599

21,598

  (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。