当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境が改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成27年１月から推進している「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）に基づいて、基盤事業の収益力強化などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は169億15百万円（前年同期比2.6％増）となり、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどにより、営業利益は16億７百万円（前年同期比79.6％増）、経常利益は17億35百万円（前年同期比76.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億28百万円（前年同期比93.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量が、秋用肥料の値上がりを見越した駆け込み需要の影響で増加したことなどにより、売上高は51億44百万円と前年同期に比べ1.7％の増加となり、加えてたな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は６億34百万円と前年同期に比べ57.3％の大幅な増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が低調に推移したことにより、売上高は31億15百万円と前年同期に比べ3.2％の減少となりました。
機能性材料は、セラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩やスマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物の販売数量が増加したことなどにより、売上高は28億５百万円と前年同期に比べ7.9％の増加となりました。
その他化学品の売上高は７億23百万円と前年同期に比べ2.2％の増加となりました。
それらの結果、売上高は66億44百万円と前年同期に比べ1.8％の増加となり、加えてたな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は８億66百万円と前年同期に比べ136.7％の大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量は堅調に推移したものの、販売価格の下落により、売上高は15億84百万円と前年同期に比べ1.8％の減少となり、加えて運搬費が増加したことなどにより、営業利益は１億11百万円と前年同期に比べ9.8％の減少となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は前年同期並みに推移したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は13億22百万円と前年同期に比べ20.3％の大幅な増加となりましたが、仕入価格の値上がりや販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は４百万円と前年同期に比べ70.2％の減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は８億27百万円と前年同期に比べ0.5％の減少となりましたが、営業利益は４億66百万円と前年同期に比べ1.0％の増加となりました。
（運輸）
荷動きが堅調に推移したことにより、売上高は13億91百万円と前年同期に比べ2.1％の増加となり、営業利益は２億２百万円と前年同期に比べ13.4％の大幅な増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、405億83百万円（前連結会計年度末比16億31百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が４億50百万円、商品及び製品が３億84百万円、原材料及び貯蔵品が２億42百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が14億90百万円、仕掛品が２億77百万円それぞれ増加したことなどにより、183億87百万円（前連結会計年度末比７億42百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が５億32百万円、投資有価証券が３億87百万円それぞれ増加したことなどにより、221億95百万円（前連結会計年度末比８億88百万円増）となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が２億12百万円、未払法人税等が２億34百万円それぞれ増加したことなどにより、163億51百万円（前連結会計年度末比５億72百万円増）となりました。
純資産の部は、非支配株主持分が２億64百万円減少しましたが、利益剰余金が９億26百万円、その他有価証券評価差額金が２億66百万円それぞれ増加したことなどにより242億31百万円（前連結会計年度末比10億59百万円増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは11億１百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは11億４百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億47百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ４億50百万円減少し、21億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が14億90百万円、法人税等の支払による資金の減少が３億32百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益17億97百万円、減価償却費５億19百万円による資金の増加、また、たな卸資産の減少による資金の増加が３億49百万円、仕入債務の増加による資金の増加が２億12百万円あったことなどにより、11億１百万円の資金の増加（前年同期は11億12百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が11億23百万円あったことなどにより、11億４百万円の資金の減少（前年同期は３億96百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が３億２百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が１億80百万円あったことなどにより、４億47百万円の資金の減少（前年同期は17億５百万円の増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。