第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,565	2,115
受取手形及び売掛金	※１ 9,392	※１ 10,882
商品及び製品	2,689	2,305
仕掛品	393	670
原材料及び貯蔵品	2,190	1,948
繰延税金資産	166	128
その他	260	348
貸倒引当金	△15	△11
流動資産合計	17,644	18,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,925	19,345
減価償却累計額	△14,015	△14,197
建物及び構築物（純額）	4,909	5,147
機械装置及び運搬具	15,106	15,082
減価償却累計額	△13,306	△13,286
機械装置及び運搬具（純額）	1,799	1,796
工具、器具及び備品	1,393	1,417
減価償却累計額	△1,274	△1,282
工具、器具及び備品（純額）	118	134
土地	6,067	6,372
リース資産	29	29
減価償却累計額	△14	△16
リース資産（純額）	15	13
建設仮勘定	303	283
有形固定資産合計	13,214	13,747
無形固定資産
のれん	89	64
ソフトウエア	22	23
水道施設利用権等	14	13
その他	0	0
無形固定資産合計	126	102
投資その他の資産
投資有価証券	7,734	8,122
繰延税金資産	67	70
その他	204	194
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	7,965	8,346
固定資産合計	21,306	22,195
資産合計	38,951	40,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,046	※１ 4,259
短期借入金	140	240
1年内返済予定の長期借入金	83	133
リース債務	3	3
未払金	1,409	1,304
未払法人税等	332	566
未払消費税等	159	188
繰延税金負債	0	-
賞与引当金	37	36
役員賞与引当金	19	-
損害賠償引当金	54	35
その他	611	678
流動負債合計	6,897	7,447
固定負債
長期借入金	923	821
リース債務	8	7
繰延税金負債	921	1,020
退職給付に係る負債	3,707	3,737
預り保証金	3,134	3,136
その他	185	181
固定負債合計	8,881	8,904
負債合計	15,779	16,351
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,221	1,317
利益剰余金	17,559	18,485
自己株式	△749	△749
株主資本合計	20,178	21,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,792	3,059
退職給付に係る調整累計額	△190	△156
その他の包括利益累計額合計	2,602	2,903
非支配株主持分	391	127
純資産合計	23,172	24,231
負債純資産合計	38,951	40,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	16,494	16,915
売上原価	12,749	12,397
売上総利益	3,744	4,518
販売費及び一般管理費	※１ 2,849	※１ 2,911
営業利益	895	1,607
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	107	113
その他	33	40
営業外収益合計	143	157
営業外費用
支払利息	11	7
固定資産除却損	23	12
為替差損	14	0
その他	5	8
営業外費用合計	54	29
経常利益	983	1,735
特別利益
固定資産売却益	-	86
特別利益合計	-	86
特別損失
和解金	-	13
損害賠償引当金繰入額	-	10
特別損失合計	-	23
税金等調整前四半期純利益	983	1,797
法人税、住民税及び事業税	414	555
法人税等調整額	△82	0
法人税等合計	331	556
四半期純利益	652	1,241
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	634	1,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	652	1,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,309	268
退職給付に係る調整額	30	34
その他の包括利益合計	△1,279	302
四半期包括利益	△627	1,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△641	1,529
非支配株主に係る四半期包括利益	14	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	983	1,797
減価償却費	468	519
固定資産売却損益（△は益）	-	△86
和解金	-	13
固定資産除却損	6	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△19
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	-	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	78
受取利息及び受取配当金	△110	△116
支払利息	11	7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,027	△1,490
たな卸資産の増減額（△は増加）	△435	349
仕入債務の増減額（△は減少）	△634	212
その他の資産の増減額（△は増加）	38	△1
その他の負債の増減額（△は減少）	△53	121
その他	△3	△8
小計	△770	1,355
利息及び配当金の受取額	110	116
利息の支払額	△11	△7
和解金の支払額	-	△31
課徴金の支払額	△27	-
法人税等の支払額	△413	△332
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,112	1,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△338	△1,123
固定資産の売却による収入	21	90
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
投資有価証券の売却による収入	-	3
ゴルフ会員権の償還による収入	2	-
その他	△81	△71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△396	△1,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,700	100
長期借入金の返済による支出	△80	△52
長期借入れによる収入	400	-
預り保証金の返還による支出	△8	△8
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△302	△302
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△180
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,705	△447
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	194	△450
現金及び現金同等物の期首残高	1,885	2,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,079	※１ 2,115

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

損害賠償請求

　当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

２．（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形	249百万円	1百万円
支払手形	－百万円	15百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１．（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
発送費	1,284百万円	1,325百万円
給料及び手当（※）	648	637
賞与引当金繰入額	17	17
減価償却費（※）	24	23
退職給付費用（※）	55	53
貸倒引当金繰入額	5	△3
研究開発費	194	190

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
給料及び手当	104百万円	98百万円
減価償却費	14	15
退職給付費用	7	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	2,079百万円	2,115百万円
現金及び現金同等物	2,079	2,115

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

　(注)平成29年７月１日を効力発生日として５株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,061	6,525	1,613	1,099	831	1,362	16,494	－	16,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	22	－	25	37	212	298	△298	－
計	5,062	6,548	1,613	1,124	868	1,575	16,793	△298	16,494
セグメント利益	403	366	123	13	461	178	1,547	△652	895

　（注）１.　セグメント利益の調整額△652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,144	6,644	1,584	1,322	827	1,391	16,915	-	16,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	26	-	29	37	235	330	△330	-
計	5,145	6,670	1,584	1,352	865	1,626	17,245	△330	16,915
セグメント利益	634	866	111	4	466	202	2,285	△678	1,607

　（注）１.　セグメント利益の調整額△678百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間　（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	146円92銭	284円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	634	1,228
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	634	1,228
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,319	4,319

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会に株式併合（５株を１株に併合）について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。

　また、平成29年２月13日開催の取締役会において、平成29年７月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議いたしました。

　株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年７月１日付でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

　平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	23,646,924株
併合により減少する株式数	18,917,540株
併合後の発行済株式総数	4,729,384株

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年２月13日
定時株主総会決議日	平成29年３月30日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年７月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して計算しており、当該影響については（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。