当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境が改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成27年１月から推進している「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）に基づいて、基盤事業の収益力強化などに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は236億91百万円（前年同期比0.7％減）となり、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどにより、営業利益は20億33百万円（前年同期比77.7％増）、経常利益は21億65百万円（前年同期比75.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億16百万円（前年同期比97.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量は増加したものの、海外原料市況の低迷などに伴う販売価格の下落により、売上高は63億10百万円と前年同期に比べ1.2％の減少となりましたが、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は４億82百万円と前年同期に比べ65.4％の大幅な増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売が低調に推移したことにより、売上高は48億21百万円と前年同期に比べ3.0％の減少となりました。
機能性材料は、セラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩は引き続き好調でしたが、スマートフォンに使用される高純度金属酸化物の販売が低調に推移したことなどにより、売上高は38億20百万円と前年同期に比べ6.5％の減少となりました。
その他化学品の売上高は10億92百万円と前年同期に比べ1.3％の増加となりました。
それらの結果、売上高は97億33百万円と前年同期に比べ3.9％の減少となりましたが、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は14億17百万円と前年同期に比べ129.2%の大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量は堅調に推移したものの、販売価格の下落により、売上高は23億57百万円と前年同期に比べ2.5％の減少となり、加えて運搬費が増加したことなどにより、営業利益は１億33百万円と前年同期に比べ38.0％の大幅な減少となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は前年同期並みに推移しましたが、原油価格の上昇に伴う販売価格の値上がりにより、売上高は19億78百万円と前年同期に比べ19.3％の大幅な増加となりました。営業利益は仕入価格の値上がりや販売費及び一般管理費の増加などにより、５百万円と前年同期に比べ79.8％の減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は12億43百万円と前年同期に比べ0.2％の減少となりましたが、営業利益は７億10百万円と前年同期に比べ1.8％の増加となりました。
（運輸）
荷動きが堅調に推移したことにより、売上高は20億68百万円と前年同期に比べ3.1％の増加となり、営業利益は２億79百万円と前年同期に比べ7.9％の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、404億27百万円（前連結会計年度末比14億75百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が14億86百万円減少しましたが、現金及び預金が６億71百万円、電子記録債権が５億50百万円、商品及び製品が３億19百万円、仕掛品が３億36百万円それぞれ増加したことなどにより、179億57百万円（前連結会計年度末比３億12百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が７億63百万円、投資有価証券が４億50百万円それぞれ増加したことなどにより、224億69百万円（前連結会計年度末比11億63百万円増）となりました。
負債の部は、158億45百万円（前連結会計年度末比65百万円増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が12億13百万円、その他有価証券評価差額金が３億11百万円それぞれ増加したことなどにより、245億82百万円（前連結会計年度末比14億９百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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提出会社 本社工場 |
兵庫県 加古郡 播磨町 |
化学品 |
徐放製剤用生分解性ポリマー製造設備 新設 |
平成29年９月 |