第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,565

3,237

受取手形及び売掛金

※1 9,392

※1 7,906

電子記録債権

550

商品及び製品

2,689

3,009

仕掛品

393

729

原材料及び貯蔵品

2,190

2,021

繰延税金資産

166

128

その他

260

384

貸倒引当金

15

11

流動資産合計

17,644

17,957

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,925

19,367

減価償却累計額

14,015

14,275

建物及び構築物(純額)

4,909

5,092

機械装置及び運搬具

15,106

15,199

減価償却累計額

13,306

13,391

機械装置及び運搬具(純額)

1,799

1,808

工具、器具及び備品

1,393

1,466

減価償却累計額

1,274

1,292

工具、器具及び備品(純額)

118

174

土地

6,067

6,373

リース資産

29

29

減価償却累計額

14

17

リース資産(純額)

15

12

建設仮勘定

303

517

有形固定資産合計

13,214

13,978

無形固定資産

 

 

のれん

89

51

ソフトウエア

22

23

水道施設利用権等

14

13

その他

0

0

無形固定資産合計

126

89

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,734

8,185

繰延税金資産

67

69

その他

204

189

貸倒引当金

41

40

投資その他の資産合計

7,965

8,402

固定資産合計

21,306

22,469

資産合計

38,951

40,427

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,046

3,970

短期借入金

140

200

1年内返済予定の長期借入金

83

135

リース債務

3

3

未払金

1,409

1,366

未払法人税等

332

386

未払消費税等

159

122

繰延税金負債

0

賞与引当金

37

209

役員賞与引当金

19

損害賠償引当金

54

その他

611

595

流動負債合計

6,897

6,990

固定負債

 

 

長期借入金

923

787

リース債務

8

6

繰延税金負債

921

1,037

退職給付に係る負債

3,707

3,718

預り保証金

3,134

3,123

その他

185

181

固定負債合計

8,881

8,854

負債合計

15,779

15,845

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,147

2,147

資本剰余金

1,221

1,317

利益剰余金

17,559

18,773

自己株式

749

750

株主資本合計

20,178

21,488

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,792

3,104

退職給付に係る調整累計額

190

139

その他の包括利益累計額合計

2,602

2,964

非支配株主持分

391

129

純資産合計

23,172

24,582

負債純資産合計

38,951

40,427

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

23,849

23,691

売上原価

18,504

17,424

売上総利益

5,344

6,266

販売費及び一般管理費

4,200

4,233

営業利益

1,144

2,033

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

113

118

その他

48

61

営業外収益合計

166

185

営業外費用

 

 

支払利息

16

10

固定資産除却損

32

30

為替差損

14

0

その他

9

12

営業外費用合計

73

53

経常利益

1,237

2,165

特別利益

 

 

固定資産売却益

86

特別利益合計

86

特別損失

 

 

和解金

41

33

特別損失合計

41

33

税金等調整前四半期純利益

1,196

2,218

法人税、住民税及び事業税

550

692

法人税等調整額

148

5

法人税等合計

402

687

四半期純利益

794

1,530

非支配株主に帰属する四半期純利益

27

14

親会社株主に帰属する四半期純利益

766

1,516

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

794

1,530

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

837

313

退職給付に係る調整額

47

51

その他の包括利益合計

790

364

四半期包括利益

3

1,895

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21

1,878

非支配株主に係る四半期包括利益

25

16

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

損害賠償請求

 当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む6社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

2.(※1)四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

受取手形

249百万円

243百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんの償却額を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

減価償却費

745百万円

836百万円

(うち、のれんの償却額)

(38百万円)

(38百万円)

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式

302

14

平成27年12月31日

平成28年3月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月30日

定時株主総会

普通株式

302

14

平成28年12月31日

平成29年3月31日

利益剰余金

 (注)平成29年7月1日を効力発生日として5株を1株とする株式併合を実施しております。

1株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

四半期

連結損益計算書

計上額

(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,387

10,132

2,418

1,658

1,246

2,006

23,849

23,849

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

35

34

56

299

427

427

6,388

10,167

2,418

1,692

1,302

2,306

24,276

427

23,849

セグメント利益

291

618

216

25

698

258

2,109

964

1,144

 (注)1. セグメント利益の調整額△964百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

    2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

四半期

連結損益計算書

計上額

(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,310

9,733

2,357

1,978

1,243

2,068

23,691

23,691

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

37

43

56

321

459

459

6,310

9,771

2,357

2,021

1,299

2,390

24,151

459

23,691

セグメント利益

482

1,417

133

5

710

279

3,029

995

2,033

 (注)1. セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

    2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

当第3四半期連結会計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

  1株当たり四半期純利益金額

177円42銭

351円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

766

1,516

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

766

1,516

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,319

4,319

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年7月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。