第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年３月29日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,729,384	4,729,384	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	4,729,384	4,729,384	－	－

 （注）平成29年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成29年７月１日 　（注）	△18,917	4,729	－	2,147,328	－	1,217,358

 （注）平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会決議により、同年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は18,917,540株減少し、4,729,384株となっております。

（６）【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	32	18	291	34	－	2,079	2,454	－
所有株式数（単元）	－	14,214	497	14,492	396	－	17,620	47,219	7,484
所有株式数の割合（％）	－	30.10	1.05	30.69	0.84	－	37.32	100.00	－

 （注）自己株式409,843株は、「個人その他」に4,098単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	232	4.91
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	169	3.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	151	3.19
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	148	3.14
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15番20号	143	3.03
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	118	2.51
日本マタイ株式会社	東京都台東区元浅草２丁目６－７	111	2.36
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	105	2.23
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	100	2.11
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	100	2.11
計	－	1,380	29.19

（注）１．当社は自己株式409千株を保有しております。

２．平成29年12月４日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、平成29年11月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	60	1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	195	4.13
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	8	0.18
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	31	0.66
計	－	294	6.23

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    409,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,312,100	43,121	－
単元未満株式	普通株式      7,484	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,729,384	－	－
総株主の議決権	－	43,121	－

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数43株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	409,800	－	409,800	8.66
計	－	409,800	－	409,800	8.66

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成29年７月28日）での決議状況 （取得期間 平成29年７月28日)	97	449,014
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	97	449,014
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（注）平成29年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合により発生した１株に満たない端株の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	37	177,950
当期間における取得自己株式	66	394,680

（注）１．「当期間における取得自己株式」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成29年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式数37株の内訳は、株式併合前０株、株式併合後37株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（株式併合による減少）	1,638,838	－	－	－
保有自己株式数	409,843	－	409,909	－

（注）１．当期間における「保有自己株式数」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。

２．平成29年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも充当してまいります。

剰余金の配当は年１回期末に行い、その決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開、業績のほか諸般の事情を総合的に勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えすべく、当社普通株式１株につき金70円の普通配当に金５円の特別配当を加え合計で金75円といたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成30年３月29日開催の第99回定時株主総会	323	75

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
最高（円）	920	780	772	876	967 （6,070）
最低（円）	480	579	660	602	785 （4,405）

（注）１．株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それより前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、第99期の株価については、当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、(　)内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年７月	平成29年８月	平成29年９月	平成29年10月	平成29年11月	平成29年12月
最高（円）	4,650	4,700	4,920	5,240	5,620	6,070
最低（円）	4,460	4,510	4,545	4,835	5,050	5,510

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略　　　　　　歴

任 期

所有

株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

多木　隆元

昭和29年６月23日生

昭和52年４月	当社入社
平成４年３月	経理部長
平成５年３月	取締役
平成７年３月	常務取締役
平成８年３月	代表取締役専務取締役
平成９年３月	代表取締役社長(現)

(注)４

112

専務取締役

(代表取締役)

 不動産事業部担当

多木　隆成

昭和31年11月18日生

昭和59年10月	当社入社
平成７年３月	資材部担当部長
平成９年３月	取締役
平成11年３月	常務取締役
平成20年２月	多木商事株式会社 代表取締役(現）
平成23年３月	代表取締役専務取締役(現)

(注)４

105

専務取締役

(代表取締役)

 化学品営業部統括

 経理部

 総務人事部

 資材部担当

前田　治彦

昭和28年１月９日生

昭和51年４月	当社入社
平成20年１月	総務人事部長
平成20年３月	取締役
平成25年３月 平成26年３月	常務取締役 代表取締役専務取締役(現)

(注)５

27

専務取締役

 本社工場統括

 物流部担当

安東　　誠

昭和29年８月21日生

昭和54年４月	当社入社
平成20年４月	環境安全品質部長
平成23年３月	取締役
平成23年３月	本社工場長
平成25年３月 平成26年３月 平成30年３月	多木建材株式会社 代表取締役 常務取締役 専務取締役(現）

(注)４

31

常務取締役

 研究開発本部担当

西倉　　宏

昭和31年11月１日生

昭和54年４月	当社入社
平成21年４月	技術部長
平成25年３月 平成30年３月	取締役 常務取締役(現）

(注)４

12

取締役

 本社工場担当

松井　重憲

昭和31年１月４日生

昭和61年８月	当社入社
平成23年４月	化学品製造部長(現）
平成25年３月 平成30年３月	取締役(現) 本社工場長(現）

(注)４

23

取締役

 経営企画部

 内部統制室担当

垣尾　寿彦

昭和31年７月２日生

昭和55年４月	当社入社
平成20年４月	化学品製造部長
平成23年４月 平成26年３月	研究所長 取締役(現)

(注)５

15

取締役

 総務人事部長

 不動産事業部長

西村　光裕

昭和33年４月11日生

昭和56年４月	当社入社
平成23年４月	不動産事業部長(現）
平成26年３月 平成26年12月平成29年２月	取締役(現) しき島商事株式会社 代表取締役 総務人事部長(現)

(注)５

9

取締役

 肥料営業部長

金治　久守

昭和36年１月10日生

昭和58年４月	当社入社
平成25年４月 平成29年３月	肥料営業部長(現) 取締役(現)

(注)４

20

取締役

河野　裕史

昭和22年１月２日生

昭和45年３月	イズミヤ株式会社入社
平成16年５月	同社専務取締役
平成18年１月	同社専務取締役退任
平成18年５月 平成20年５月 平成21年５月 平成22年５月 平成24年１月 平成27年３月	イズミヤカード株式会社 代表取締役社長 同社相談役 同社相談役退任 株式会社カンソー顧問 同社顧問退任 当社取締役(現)

(注)４

－

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略　　　　　　歴

任 期

所有

株式数

(百株)

取締役

筒井　勝彦

昭和22年５月27日生

昭和45年４月	株式会社神戸鋳鉄所 （現虹技株式会社）入社
平成12年６月	虹技株式会社取締役
平成23年６月	同社監査役
平成27年６月	同社監査役退任
平成28年３月	当社取締役(現)

(注)５

1

取締役

田村　弘昭

昭和28年11月８日生

昭和52年４月	株式会社三菱銀行 （現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成16年７月	株式会社東京三菱銀行 （現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） 理事営業審査部長
平成19年３月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退行
平成19年６月	日東富士製粉株式会社常務取締役
平成20年６月 平成29年６月 平成29年６月 平成30年３月	同社取締役常務執行役員 同社取締役常務執行役員退任 アイエックス・ナレッジ株式会社 社外監査役(現） 当社取締役(現）

(注)５

－

常勤監査役

山路　紳護

昭和31年６月13日生

昭和54年４月	当社入社
平成23年４月	経理部長
平成27年３月	監査役(現)

(注)６

16

監査役

阪口　　誠

昭和33年５月14日生

昭和62年10月	司法試験合格
平成２年４月	大阪弁護士会登録
平成15年３月	当社監査役(現)
平成16年６月	株式会社山善社外監査役
平成17年10月	中之島シティ法律事務所代表(現)
平成22年６月	モリテックスチール株式会社 社外監査役
平成26年６月 平成28年６月	モリテックスチール株式会社 社外取締役(現) 株式会社山善社外監査役退任

(注)６

－

監査役

岩﨑　和文

昭和23年４月19日生

昭和50年11月	監査法人大成会計社 (現新日本有限責任監査法人)入所
昭和54年３月	公認会計士登録
平成17年７月	新日本監査法人 (現新日本有限責任監査法人) 代表社員神戸事務所長
平成17年７月	岩﨑公認会計士税理士事務所開設(現)
平成22年６月	新日本有限責任監査法人退職
平成22年７月	株式会社増田製粉所社外監査役(現)
平成25年３月	当社監査役(現)
平成27年６月 平成28年５月	虹技株式会社社外取締役(現) 株式会社山陽百貨店社外監査役(現）

(注)７

2

監査役

吉森　彰宣

昭和24年８月17日生

昭和47年４月	日本火災海上保険株式会社 (現損害保険ジャパン日本興亜株式会社) 入社
平成23年６月	日本興亜損害保険株式会社 (現損害保険ジャパン日本興亜株式会社) 副社長執行役員
平成24年４月 平成24年６月	同社顧問 同社顧問退任
平成25年３月	当社監査役(現)

(注)７

－

監査役

畑　　繁喜

昭和27年６月30日生

昭和61年８月	当社入社
平成19年４月	肥料製造部長
平成23年３月	取締役
平成25年３月 平成26年３月 平成30年３月	理事 多木建材株式会社 代表取締役 監査役(現)

(注)７

38

計

411

（注）１．代表取締役専務取締役多木隆成は、代表取締役社長多木隆元の実弟であります。

 ２．取締役河野裕史、筒井勝彦及び田村弘昭は、社外取締役であります。

 ３．監査役阪口誠、岩﨑和文及び吉森彰宣は、社外監査役であります。

 ４．平成29年３月30日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ５．平成30年３月29日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ６．平成27年３月26日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ７．平成29年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

（監査役畑繁喜は辞任された監査役の補欠として選任されましたので、任期は当社定款の規定により、前任監査役の任期の満了する時までとなります。)

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託にお応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性かつ公正な執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。

 ① 企業統治の体制

a）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会が取締役の職務の執行の監督を、監査役が取締役の職務の執行の監査を行っております。また、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関として「経営会議」及びグループの「業務執行報告会議」を設置しております。

　当社の取締役会は、社外取締役３名を含む12名の取締役からなり、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。

　また、経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会に付議すべき事項、経営の基本政策及び経営方針に係る事項並びに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、社長、専務取締役、常務取締役及び担当役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。

　監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役からなり、原則として毎月１回開催し、重要事項についての報告、協議、決議を行っております。監査役は、取締役会のほか経営会議、グループの業務執行報告会議などの重要な会議に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べるとともに、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。また、会計監査人または取締役もしくは内部統制室等から報告を受け、協議のうえ監査意見を提出しております。

　当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。

b）当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

c）内部統制システムの整備の状況

1.　内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性及び公正な業務の執行を確保するために、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの基本と捉えております。以下の「内部統制システム」を構築し、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行い、実効的な内部統制システムの整備・運用に努めております。

2.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 当社は、法令及び定款並びに取締役会規則、監査役会規則に則り、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を置いております。

2) 取締役会は、取締役が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守するとともに、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、適切に内部統制システムを整備・運用しているかを監督しております。

3) 取締役は、使用人が行う業務の適正、有効性を検証するため、他の執行部門とは独立した内部統制部門を設置するとともに重要な損失の危険のある業務、部署またはシステム等については、特別な管理または監査を行うための対策を講じております。

4) 当社は、「多木化学グループ行動憲章」を制定し、ＣＳＲ委員会の下、遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努めております。

5) 当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。

6) 当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合、公益通報を受ける社内通報窓口を設置して、早期発見と自浄機能の強化に努めております。

7) 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ホームページにも掲載しております。また、平素より警察関係機関等から情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。

3.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に則り、適切に保存・管理を行っております。

4.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) 当社は、危機管理委員会を設置して、経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定し、危機管理体制を整備しております。

2) 当社は、各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスク及び諸施策を検討してリスク管理を行っております。

5.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 当社は、経営方針及び経営目標並びに経営計画を定め、予算管理制度のもとＩＴを活用した情報システムにより、それらの進捗を管理しております。

2) 当社は、取締役、監査役、業務執行部門長及び子会社社長が出席する業務執行報告会議を原則月２回開催し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。

3) 当社は、組織規程、職務権限規程及び事務掌程等により、業務執行に関する責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な事業運営を行っております。

6.　当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団の運営に関する規程を定めるとともに、業務執行報告会議で企業集団の経営戦略の共有化に努めております。

2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、危機管理の推進にかかわる課題・対応策を審議しております。

3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の適切かつ効率的な経営に資するため、子会社管理の基本方針を策定しております。

・当社は、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させております。

4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社の子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、コンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。

5) その他子会社における業務の適正を確保するための体制

・当社の監査役及び内部統制部門は、子会社の監査役等と緊密な連携を保ち、子会社も含めた内部監査の方針及び内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。

7.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役から補助すべき使用人の要請がある場合には、他の執行部門とは独立した内部統制部門が補助することにしております。

8.　監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮・命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。

9.　当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

1) 当社の取締役及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項について、適宜、監査役へ報告を行うこととしております。

2) 当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役は、内部統制部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について報告を行うことにしております。

10. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社及び当社の子会社から成る企業集団の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社から成る企業集団の役員及び使用人に周知徹底しております。

11. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理しております。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前に通知するものとしております。

12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1) 当社は、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、監査が実効的に行われることを確保しております。

2) 取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。

13. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。

d）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 ② 内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、会計監査人より監査方針及び監査計画について説明を受け、四半期レビューの報告（年３回）並びに監査報告書（年１回）の提出を受けております。

また監査役は、執行部門とは独立した内部統制室（３名）より内部監査方針及び内部監査計画の説明を受け、内部監査に立ち会うとともに、内部監査結果についての報告（年６回）を受けております。

なお、内部統制室は、会計監査人より内部統制に関する助言・指導を受けております。

監査役岩﨑和文は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 ③ 会計監査の状況

会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。

なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に利害関係はありません。

（会計監査業務を執行した会計監査人の氏名等は以下のとおりであります。）

氏名等			所属監査法人	継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	市之瀬　申	新日本有限責任監査法人	５年
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	平岡　義則	新日本有限責任監査法人	２年

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他の監査従事者５名、合計11名

 ④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役河野裕史は総合小売業者等の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外取締役筒井勝彦は鉄鋼鋳型メーカーの出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外取締役田村弘昭はアイエックス・ナレッジ株式会社の社外監査役でありますが、当社との間で特別な利害関係はありません。また同氏は大手銀行、食材メーカーの出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外監査役阪口誠はモリテックスチール株式会社の社外取締役でありますが、当社との間で特別な利害関係はありません。また同氏は弁護士であり、当社は同氏が代表を務める中之島シティ法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。また、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役岩﨑和文は株式会社増田製粉所の社外監査役、虹技株式会社の社外取締役及び株式会社山陽百貨店の社外監査役でありますが、当社との間で特別な利害関係はありません。また同氏は公認会計士、税理士であり、当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人に平成22年６月まで在籍しておりましたが、同監査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。また、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。

社外監査役吉森彰宣は大手保険会社の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を置くことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会のほか、グループの業務執行報告会議やコンプライアンス委員会へ出席し、一般株主の利益保護がなされるよう、必要な意見を述べております。また、監査役、会計監査人及び内部統制部門との情報共有や意見交換を行うなど、有機的な連携強化に努めております。

社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会へ出席するほか、経営会議及びグループの業務執行報告会議の状況、監査の実施状況及び結果等について常勤監査役から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。また、内部統制部門が社外監査役も含め監査役のサポートをしており、必要に応じて情報の共有化を図っています。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有については、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 ⑤ 役員報酬の内容

a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	175	154	－	21	－	11
監査役 （社外監査役を除く）	18	18	－	－	－	2
社外役員	22	22	－	－	－	5

（注）１.取締役の対象人員及び報酬等の総額には、平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名分を含んでおります。

２.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３.当事業年度中に係る取締役10名に対する賞与につきましては、役員賞与引当金繰入額として費用処理した21百万円を報酬等の総額に含めております。

b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c）役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会で決定する報酬限度額内で、経済情勢及び業績等を勘案して、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。

平成20年３月27日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額280百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。

 ⑥ 株式の保有状況

a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　56銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　 7,613百万円

b）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,921,100	2,103	銀行取引などの維持・強化
住友精化㈱	206,400	946	原料購入・不動産賃貸取引などの維持・強化
三菱商事㈱	305,768	761	原料購入・製品販売取引などの維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	135,362	603	銀行取引などの維持・強化
㈱中国銀行	215,000	360	銀行取引などの維持・強化
住友商事㈱	144,610	198	原料購入・製品販売取引などの維持・強化
㈱伊予銀行	119,881	96	銀行取引などの維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	457,660	96	銀行取引などの維持・強化
㈱百十四銀行	226,000	89	銀行取引などの維持・強化
㈱神鋼環境ソリューション	200,000	89	化学品取引の維持・強化
山陽電気鉄道㈱	144,000	87	地域社会との良好な関係の維持・強化
三井物産㈱	50,330	80	原料購入・製品販売取引などの維持・強化
虹技㈱	300,000	77	地域社会との良好な関係の維持・強化
神姫バス㈱	100,000	69	地域社会との良好な関係の維持・強化
日鉄鉱業㈱	11,200	61	化学品取引の維持・強化
㈱ノザワ	56,500	59	石油事業における取引の維持・強化
日工㈱	26,800	56	地域社会との良好な関係の維持・強化
ハリマ化成グループ㈱	72,000	54	地域社会との良好な関係の維持・強化
住友金属鉱山㈱	26,000	39	化学品・不動産・運輸事業における取引の維持・強化
日本たばこ産業㈱	10,000	38	アグリ事業における取引の維持・強化
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	9,225	36	保険取引の円滑な推進、不動産賃貸取引の維持・強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	7,965.726	35	不動産事業における取引の維持・強化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス㈱	8,213	29	保険取引の円滑な推進
㈱大真空	15,400	21	地域社会との良好な関係の維持・強化
片倉コープアグリ㈱	90,000	20	アグリ事業における取引の維持・強化
兵機海運㈱	110,000	17	物流取引の維持・強化
㈱みなと銀行	8,043	16	銀行取引などの維持・強化
東北化学薬品㈱	33,005.773	16	化学品取引の維持・強化
東亞合成㈱	12,075	13	化学品取引の維持・強化
レンゴー㈱	16,530	10	原材料購入取引の維持・強化

（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,921,100	2,413	銀行取引などの維持・強化
住友精化㈱	206,400	1,292	原料購入・不動産賃貸取引などの維持・強化
三菱商事㈱	305,768	951	原料購入・製品販売取引などの維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	135,362	658	銀行取引などの維持・強化
㈱中国銀行	215,000	324	銀行取引などの維持・強化
住友商事㈱	144,610	276	原料購入・製品販売取引などの維持・強化
㈱伊予銀行	119,881	108	銀行取引などの維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	457,660	93	銀行取引などの維持・強化
日鉄鉱業㈱	11,200	92	化学品取引の維持・強化
三井物産㈱	50,330	92	原料購入・製品販売取引などの維持・強化
㈱百十四銀行	226,000	84	銀行取引などの維持・強化
山陽電気鉄道㈱	28,800	82	地域社会との良好な関係の維持・強化
神姫バス㈱	20,000	81	地域社会との良好な関係の維持・強化
㈱ノザワ	56,500	81	石油事業における取引の維持・強化
㈱神鋼環境ソリューション	40,000	79	化学品取引の維持・強化
住友金属鉱山㈱	13,000	67	化学品・不動産・運輸事業における取引の維持・強化
ハリマ化成グループ㈱	72,000	65	地域社会との良好な関係の維持・強化
虹技㈱	30,000	63	地域社会との良好な関係の維持・強化
日工㈱	26,800	63	地域社会との良好な関係の維持・強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	8,626.718	40	不動産事業における取引の維持・強化
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	9,225	40	保険取引の円滑な推進、不動産賃貸取引の維持・強化
日本たばこ産業㈱	10,000	36	アグリ事業における取引の維持・強化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス㈱	8,213	31	保険取引の円滑な推進
㈱大真空	15,400	26	地域社会との良好な関係の維持・強化
片倉コープアグリ㈱	18,000	25	アグリ事業における取引の維持・強化
東北化学薬品㈱	33,273.331	21	化学品取引の維持・強化
兵機海運㈱	11,000	19	物流取引の維持・強化
東亞合成㈱	12,075	17	化学品取引の維持・強化
㈱みなと銀行	8,043	17	銀行取引などの維持・強化
レンゴー㈱	16,530	13	原材料購入取引の維持・強化

c）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 ⑨ 株主総会の特別決議要件

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 ⑩ 自己株式取得の決定機関

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 ⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	26	－	26	－
連結子会社	－	－	－	－
計	26	－	26	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。