２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,691	2,274
受取手形	※３ 1,477	※３ 1,576
売掛金	※２ 5,367	※２ 5,622
商品及び製品	2,563	3,160
仕掛品	393	431
原材料及び貯蔵品	2,104	2,081
前払費用	22	21
繰延税金資産	143	50
短期貸付金	※２ 370	※２ 280
その他	※２ 111	※２ 131
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	14,245	15,629
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,688	※１ 3,917
構築物	273	264
機械及び装置	1,588	1,612
車両運搬具	7	21
工具、器具及び備品	101	137
土地	※１ 2,980	※１ 3,285
リース資産	4	3
建設仮勘定	295	29
有形固定資産合計	8,938	9,272
無形固定資産
ソフトウエア	22	22
水道施設利用権等	10	9
その他	0	－
無形固定資産合計	33	31
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,533	※１ 7,613
関係会社株式	2,862	3,043
長期前払費用	20	4
入会金	73	73
その他	71	69
貸倒引当金	△39	△38
投資その他の資産合計	9,523	10,765
固定資産合計	18,495	20,070
資産合計	32,741	35,699

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,957	※２ 3,487
短期借入金	※１,※２ 1,550	※１,※２ 1,690
1年内返済予定の長期借入金	※１ 73	※１ 125
リース債務	1	1
未払金	※２ 1,201	※２ 1,070
未払法人税等	184	391
預り金	※１ 331	※１ 308
役員賞与引当金	18	21
損害賠償引当金	54	20
その他	301	304
流動負債合計	6,674	7,420
固定負債
長期借入金	※１ 273	※１ 113
リース債務	3	2
繰延税金負債	651	938
退職給付引当金	3,022	3,116
預り保証金	※１ 2,820	※１ 2,837
その他	170	168
固定負債合計	6,940	7,177
負債合計	13,614	14,597
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金
資本準備金	1,217	1,217
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,217	1,217
利益剰余金
利益準備金	368	368
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	957	934
特別償却準備金	0	0
配当平均積立金	300	300
別途積立金	5,337	5,337
繰越利益剰余金	6,986	8,235
利益剰余金合計	13,950	15,175
自己株式	△893	△893
株主資本合計	16,421	17,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,704	3,454
評価・換算差額等合計	2,704	3,454
純資産合計	19,126	21,101
負債純資産合計	32,741	35,699

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 23,664	※１ 23,204
売上原価	※１ 18,509	※１ 16,773
売上総利益	5,154	6,430
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,375	※１,※２ 4,546
営業利益	779	1,884
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 3
受取配当金	※１ 242	※１ 271
関係会社業務受託料	※１ 26	※１ 24
その他	※１ 60	※１ 72
営業外収益合計	335	372
営業外費用
支払利息	※１ 19	※１ 14
売上割引	1	1
固定資産除却損	38	42
為替差損	11	0
その他	6	6
営業外費用合計	78	64
経常利益	1,037	2,192
特別損失
和解金	31	33
損害賠償引当金繰入額	54	20
特別損失合計	85	54
税引前当期純利益	951	2,138
法人税、住民税及び事業税	398	556
法人税等調整額	△97	54
法人税等合計	300	610
当期純利益	650	1,528

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	960	0	300	5,337	6,635	13,601
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						21				△21	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△24				24	－
特別償却準備金の積立							0			△0	－
特別償却準備金の取崩							△0			0	－
剰余金の配当										△302	△302
当期純利益										650	650
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	△0	－	－	350	348
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	957	0	300	5,337	6,986	13,950

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△892	16,074	2,515	2,515	18,589
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△302			△302
当期純利益		650			650
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			188	188	188
当期変動額合計	△0	347	188	188	536
当期末残高	△893	16,421	2,704	2,704	19,126

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	957	0	300	5,337	6,986	13,950
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						1				△1	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△24				24	－
特別償却準備金の積立							－			－	－
特別償却準備金の取崩							△0			0	－
剰余金の配当										△302	△302
当期純利益										1,528	1,528
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△23	△0	－	－	1,248	1,225
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	934	0	300	5,337	8,235	15,175

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△893	16,421	2,704	2,704	19,126
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△302			△302
当期純利益		1,528			1,528
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			750	750	750
当期変動額合計	△0	1,225	750	750	1,975
当期末残高	△893	17,646	3,454	3,454	21,101

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　　　　　15～50年

 機械及び装置　　　　　　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 損害賠償引当金

　損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１．（※１）担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	616百万円（179百万円）	576百万円（161百万円）
土地	188　　　（188　　　）	188　　　（188　　　）
投資有価証券	1,853　　　（－ 　　　）	2,154　　　（－ 　　　）
計	2,658　　　（367　　　）	2,920　　　（349　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	80百万円（ 60百万円）	30百万円（ 20百万円）
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	346　　　（171　　　）	238　　　（131　　　）
預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む）	111　　　（ －　　　）	95　　　（ －　　　）
計	538　　　（231　　　）	363　　　（151　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

２．偶発債務

（１）保証債務

　被保証先の取引上の債務に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前事業年度（平成28年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	ＪＸＴＧエネルギー㈱	62
計		62

当事業年度（平成29年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	太陽石油㈱	0
計		0

（２）損害賠償請求

　当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

　当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

３．（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	645百万円	524百万円
短期金銭債務	1,574	1,787

４．（※３）期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	236百万円	223百万円

（損益計算書関係）

１．（※１）関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,940百万円	1,547百万円
仕入高	1,146	1,141
販売費及び一般管理費	194	199
営業取引以外の取引による取引高	158	170

２．（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
発送費	1,946百万円	2,026百万円
給料及び手当	975	1,007
役員賞与引当金繰入額	18	21
貸倒引当金繰入額	△1	△0
減価償却費	34	29
退職給付引当金繰入額	96	91

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,986百万円、関連会社株式57百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,805百万円、関連会社株式57百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	974百万円		1,002百万円
たな卸資産	111		19
投資有価証券	90		90
その他	95		94
繰延税金資産小計	1,271		1,206
評価性引当金	△192		△192
繰延税金資産合計	1,078		1,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△422		△412
その他有価証券評価差額金	△1,111		△1,437
会社分割による関係会社株式	△50		△50
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,586		△1,901
繰延税金負債の純額	△507		△887

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△1.9
住民税均等割	1.1		0.5
研究開発減税等の特別税額控除	△3.3		△1.5
評価性引当金の増減	△0.3		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		－
その他	1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		28.5

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

損害賠償請求
　当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引につい
て、複数の地方公共団体より、合計で19百万円の損害賠償請求等を受けております。業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,688	514	1	284	3,917	9,516
	構築物	273	22	0	31	264	2,400
	機械及び装置	1,588	526	7	493	1,612	10,937
	車両運搬具	7	23	0	9	21	100
	工具、器具及び備品	101	99	0	62	137	1,133
	土地	2,980	304	－	－	3,285	－
	リース資産	4	－	－	1	3	2
	建設仮勘定	295	997	1,263	－	29	－
	計	8,938	2,489	1,273	882	9,272	24,090
無形固定資産	ソフトウエア	22	7	－	7	22	－
	水道施設利用権等	10	－	－	0	9	－
	その他	0	0	1	－	－	－
	計	33	7	1	7	31	－

　（注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（増加）建物　　　　　　徐放製剤用生分解性ポリマー製造設備新設　411百万円

　　　　機械及び装置　　本社工場　水処理薬剤製造設備改造　　　　145百万円

　　　　土地　　　　　　兵庫県加古川市　　　　　　　　　　　　　258百万円

　　　　建設仮勘定　　　上記資産科目等の取得であります。

（減少）建設仮勘定　　　上記資産科目等への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	40	0	2	39
役員賞与引当金	18	21	18	21
損害賠償引当金	54	20	54	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。