第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,255	1,875
受取手形及び売掛金	※１ 8,201	※１ 9,210
電子記録債権	1,170	1,172
商品及び製品	3,263	3,748
仕掛品	431	395
原材料及び貯蔵品	2,166	2,198
繰延税金資産	74	127
その他	277	306
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	18,828	19,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,407	19,448
減価償却累計額	△14,343	△14,441
建物及び構築物（純額）	5,063	5,006
機械装置及び運搬具	15,248	15,821
減価償却累計額	△13,372	△13,475
機械装置及び運搬具（純額）	1,876	2,345
工具、器具及び備品	1,446	1,444
減価償却累計額	△1,295	△1,288
工具、器具及び備品（純額）	150	156
土地	6,373	6,373
リース資産	29	29
減価償却累計額	△18	△19
リース資産（純額）	11	10
建設仮勘定	356	52
有形固定資産合計	13,831	13,945
無形固定資産
のれん	37	25
ソフトウエア	22	20
水道施設利用権等	13	12
その他	－	1
無形固定資産合計	73	60
投資その他の資産
投資有価証券	9,120	8,216
繰延税金資産	67	78
その他	183	173
貸倒引当金	△41	△40
投資その他の資産合計	9,331	8,428
固定資産合計	23,237	22,433
資産合計	42,065	41,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,509	4,562
短期借入金	80	831
1年内返済予定の長期借入金	135	125
リース債務	3	3
未払金	1,251	1,100
未払法人税等	518	204
未払消費税等	139	113
賞与引当金	39	239
役員賞与引当金	22	－
損害賠償引当金	20	26
その他	601	488
流動負債合計	7,320	7,696
固定負債
長期借入金	753	716
リース債務	5	4
繰延税金負債	1,322	1,095
退職給付に係る負債	3,710	3,707
預り保証金	3,137	3,103
その他	180	180
固定負債合計	9,111	8,809
負債合計	16,431	16,505
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,317
利益剰余金	19,161	19,045
自己株式	△750	△750
株主資本合計	21,876	21,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,753	3,164
退職給付に係る調整累計額	△127	△109
その他の包括利益累計額合計	3,626	3,054
非支配株主持分	131	134
純資産合計	25,634	24,949
負債純資産合計	42,065	41,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,175	7,743
売上原価	6,052	5,746
売上総利益	2,122	1,997
販売費及び一般管理費	1,416	1,449
営業利益	706	548
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	23	253
その他	20	21
営業外収益合計	45	276
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産除却損	5	5
その他	4	5
営業外費用合計	13	13
経常利益	738	810
特別利益
出資金清算分配益	－	24
特別利益合計	－	24
特別損失
損害賠償引当金繰入額	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益	738	828
法人税、住民税及び事業税	270	238
法人税等調整額	△49	△72
法人税等合計	220	166
四半期純利益	517	662
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	506	658

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	517	662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	△589
退職給付に係る調整額	17	17
その他の包括利益合計	△7	△572
四半期包括利益	510	90
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	496	85
非支配株主に係る四半期包括利益	13	4

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、多木物産㈱、大成肥料㈱及び東西肥料㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

損害賠償請求

　当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

　当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

２.（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	224百万円	197百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費	262百万円	283百万円
（うち、のれんの償却額）	（12百万円）	（12百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	75	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,276	3,348	841	677	412	618	8,175	－	8,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	13	－	15	18	138	186	△186	－
計	2,276	3,362	841	692	431	756	8,361	△186	8,175
セグメント利益	198	429	84	4	233	92	1,043	△336	706

　（注）１．セグメント利益の調整額△336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などで

　　　　　　あります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,400	2,752	790	740	412	648	7,743	－	7,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	11	－	17	18	123	171	△171	－
計	2,400	2,763	790	758	430	771	7,915	△171	7,743
セグメント利益	207	306	52	4	243	84	898	△350	548

　（注）１．セグメント利益の調整額△350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などで

　　　　　　あります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第１四半期連結会計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	117円21銭	152円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	506	658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	506	658
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,319	4,319

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。