第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,255	1,733
受取手形及び売掛金	※１ 8,201	※１ 10,495
電子記録債権	1,170	1,152
商品及び製品	3,263	3,283
仕掛品	431	369
原材料及び貯蔵品	2,166	2,177
繰延税金資産	74	77
その他	277	388
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	18,828	19,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,407	19,474
減価償却累計額	△14,343	△14,519
建物及び構築物（純額）	5,063	4,954
機械装置及び運搬具	15,248	15,857
減価償却累計額	△13,372	△13,512
機械装置及び運搬具（純額）	1,876	2,344
工具、器具及び備品	1,446	1,459
減価償却累計額	△1,295	△1,277
工具、器具及び備品（純額）	150	182
土地	6,373	6,373
リース資産	29	29
減価償却累計額	△18	△20
リース資産（純額）	11	8
建設仮勘定	356	111
有形固定資産合計	13,831	13,976
無形固定資産
のれん	37	12
ソフトウエア	22	19
水道施設利用権等	13	12
その他	－	2
無形固定資産合計	73	46
投資その他の資産
投資有価証券	9,120	7,981
繰延税金資産	67	79
その他	183	172
貸倒引当金	△41	△39
投資その他の資産合計	9,331	8,194
固定資産合計	23,237	22,217
資産合計	42,065	41,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,509	4,230
短期借入金	80	779
1年内返済予定の長期借入金	135	104
リース債務	3	3
未払金	1,251	1,247
未払法人税等	518	433
未払消費税等	139	134
賞与引当金	39	36
役員賞与引当金	22	－
損害賠償引当金	20	54
その他	601	726
流動負債合計	7,320	7,749
固定負債
長期借入金	753	706
リース債務	5	4
繰延税金負債	1,322	1,019
退職給付に係る負債	3,710	3,719
預り保証金	3,137	3,109
その他	180	180
固定負債合計	9,111	8,740
負債合計	16,431	16,489
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,317
利益剰余金	19,161	19,632
自己株式	△750	△750
株主資本合計	21,876	22,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,753	3,002
退職給付に係る調整累計額	△127	△93
その他の包括利益累計額合計	3,626	2,909
非支配株主持分	131	137
純資産合計	25,634	25,393
負債純資産合計	42,065	41,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	16,915	16,498
売上原価	12,397	12,203
売上総利益	4,518	4,295
販売費及び一般管理費	※１ 2,911	※１ 2,967
営業利益	1,607	1,328
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	113	362
その他	40	40
営業外収益合計	157	406
営業外費用
支払利息	7	7
固定資産除却損	12	20
その他	9	8
営業外費用合計	29	36
経常利益	1,735	1,697
特別利益
出資金清算分配益	－	24
固定資産売却益	86	－
特別利益合計	86	24
特別損失
損害賠償引当金繰入額	10	33
和解金	13	4
特別損失合計	23	37
税金等調整前四半期純利益	1,797	1,684
法人税、住民税及び事業税	555	464
法人税等調整額	0	△32
法人税等合計	556	432
四半期純利益	1,241	1,251
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,228	1,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,241	1,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	268	△751
退職給付に係る調整額	34	34
その他の包括利益合計	302	△716
四半期包括利益	1,544	535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,529	527
非支配株主に係る四半期包括利益	15	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,797	1,684
減価償却費	519	564
出資金清算分配益	－	△24
固定資産売却損益（△は益）	△86	－
和解金	13	4
固定資産除却損	2	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△22
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	△19	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	78	58
受取利息及び受取配当金	△116	△365
支払利息	7	7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,490	△2,280
たな卸資産の増減額（△は増加）	349	30
仕入債務の増減額（△は減少）	212	△278
その他の資産の増減額（△は増加）	△1	△23
その他の負債の増減額（△は減少）	121	△49
その他	△8	△4
小計	1,355	△665
利息及び配当金の受取額	116	365
利息の支払額	△7	△7
和解金の支払額	△31	－
法人税等の支払額	△332	△532
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,101	△839
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,123	△584
固定資産の売却による収入	90	30
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	3	100
出資金の清算分配による収入	－	28
その他	△71	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,104	△506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	248
長期借入金の返済による支出	△52	△77
預り保証金の返還による支出	△8	△8
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△302	△323
非支配株主への配当金の支払額	△2	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△180	－
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△447	△164
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△450	△1,511
現金及び現金同等物の期首残高	2,565	3,255
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△10
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,115	※１ 1,733

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、多木物産㈱、大成肥料㈱及び東西肥料㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

損害賠償請求

　当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する193百万円の損害賠償請求を受けております。

　当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

２．（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	224百万円	174百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１．（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
発送費	1,325百万円	1,389百万円
給料及び手当（※）	637	665
賞与引当金繰入額	17	15
減価償却費（※）	23	20
退職給付費用（※）	53	54
貸倒引当金繰入額	△3	0
研究開発費	190	191

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
給料及び手当	98百万円	107百万円
減価償却費	15	15
退職給付費用	7	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	2,115百万円	1,733百万円
現金及び現金同等物	2,115	1,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	75	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,144	6,644	1,584	1,322	827	1,391	16,915	－	16,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	26	－	29	37	235	330	△330	－
計	5,145	6,670	1,584	1,352	865	1,626	17,245	△330	16,915
セグメント利益	634	866	111	4	466	202	2,285	△678	1,607

　（注）１.セグメント利益の調整額△678百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,337	5,999	1,590	1,364	819	1,387	16,498	－	16,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	24	－	34	36	206	302	△302	－
計	5,337	6,023	1,590	1,398	856	1,594	16,800	△302	16,498
セグメント利益	660	625	97	2	475	161	2,022	△694	1,328

　（注）１.セグメント利益の調整額△694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間　（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	284円44銭	288円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,228	1,244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,228	1,244
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,319	4,319

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。