当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資に増加の動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは本年度を初年度とする「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は164億98百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は運送費の上昇などにより13億28百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は受取配当金の増加などがあり16億97百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億44百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量が堅調に推移し、海外原料市況の上昇に伴い肥料価格が値上がりしたことにより、売上高は53億37百万円と前年同期に比べ3.7％の増加となり、営業利益は６億60百万円と前年同期に比べ4.2％の増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、主力の凝集剤の販売数量が増加したことにより、売上高は32億20百万円と前年同期に比べ3.4％の増加となりました。
機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムは好調に推移したものの、スマートフォンの生産調整の影響を受けた高純度酸化タンタルの販売数量が大きく減少したことなどにより、売上高は20億77百万円と前年同期に比べ25.9％の大幅な減少となりました。
その他化学品の売上高は７億１百万円と前年同期に比べ3.1％の減少となりました。
それらの結果、売上高は59億99百万円と前年同期に比べ9.7％の減少となり、営業利益は６億25百万円と前年同期に比べ27.8％の大幅な減少となりました。
（建材）
石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は15億90百万円と前年同期に比べ0.4％の増加となりましたが、たな卸資産が減少し売上原価が増加したことなどにより、営業利益は97百万円と前年同期に比べ13.0％の大幅な減少となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は13億64百万円と前年同期に比べ3.1％の増加となりました。営業利益は仕入価格の値上がりや販売費及び一般管理費の増加などにより、２百万円（前年同期は４百万円）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は８億19百万円と前年同期に比べ1.0％の減少となり、営業利益は４億75百万円と前年同期に比べ1.9％の増加となりました。
（運輸）
荷動きが前年同期並みに推移し、売上高は13億87百万円と前年同期に比べ0.3％の減少となり、営業利益は減価償却費の増加などにより１億61百万円と前年同期に比べ20.4％の大幅な減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、418億83百万円（前連結会計年度末比１億81百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金が15億21百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が22億94百万円増加したことなどにより、196億66百万円（前連結会計年度末比８億37百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が11億39百万円減少したことなどにより、222億17百万円（前連結会計年度末比10億19百万円減）となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が２億78百万円、繰延税金負債が３億２百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が６億99百万円増加したことなどにより、164億89百万円（前連結会計年度末比58百万円増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が４億70百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が７億51百万円減少したことなどにより、253億93百万円（前連結会計年度末比２億40百万円減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは８億39百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは５億６百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは１億64百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ15億21百万円減少し、17億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益16億84百万円、減価償却費５億64百万円による資金の増加がありましたが、売上債権の増加による資金の減少が22億80百万円、仕入債務の減少による資金の減少が２億78百万円、法人税等の支払による資金の減少が５億32百万円あったことなどにより、８億39百万円の資金の減少（前年同期は11億１百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が５億84百万円あったことなどにより、５億６百万円の資金の減少（前年同期は11億４百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加が２億48百万円ありましたが、配当金の支払による支出が３億23百万円あったことなどにより、１億64百万円の資金の減少（前年同期は４億47百万円の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億91百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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多木商事㈱ 本社 |
兵庫県 加古川市 |
運輸 |
船舶 |
平成29年12月 |
（注）多木商事㈱の決算日は10月31日であるため、平成29年11月以降に完成した計画を記載しております。