第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資に増加の動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

 このような環境のもと、当社グループは本年度を初年度とする「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は237億17百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は運送費の上昇やたな卸資産評価の影響などにより14億76百万円(前年同期比27.4%減)、経常利益は受取配当金の増加などがあり18億61百万円(前年同期比14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億10百万円(前年同期比13.5%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(アグリ)

 肥料の販売数量が堅調に推移し、海外原料市況の上昇に伴い肥料価格が値上がりしたことにより、売上高は65億12百万円と前年同期に比べ3.2%の増加となり、営業利益は4億99百万円と前年同期に比べ3.4%の増加となりました。

 

(化学品)

 水処理薬剤は、主力の凝集剤の販売数量が増加したことにより、売上高は51億6百万円と前年同期に比べ5.9%の増加となりました。

 機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムは好調に推移したものの、スマートフォンの生産調整継続の影響を受けた高純度酸化タンタルの販売数量が大きく減少したことなどにより、売上高は32億54百万円と前年同期に比べ14.8%の大幅な減少となりました。

 その他化学品の売上高は10億80百万円と前年同期に比べ1.0%の減少となりました。

 それらの結果、売上高は94億42百万円と前年同期に比べ3.0%の減少となり、営業利益は9億62百万円とたな卸資産の期末評価の影響で利益を押し上げた前年同期に比べ32.1%の大幅な減少となりました。

 

(建材)

 石こうボードの販売数量は堅調に推移したものの、販売価格の下落により、売上高は23億43百万円と前年同期に比べ0.6%の減少となり、原燃料コストの上昇などもあり、営業利益は1億7百万円と前年同期に比べ19.7%の大幅な減少となりました。

 

(石油)

 燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は21億27百万円と前年同期に比べ7.6%の増加となりましたが、仕入価格の値上がりや減価償却費の増加などにより、営業損失は4百万円(前年同期は5百万円の営業利益)となりました。

 

(不動産)

 ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は12億26百万円と前年同期に比べ1.4%の減少となりましたが、営業利益は7億12百万円と前年同期に比べ0.3%の増加となりました。

 

(運輸)

 荷動きが前年同期並みに推移し、売上高は20億65百万円と前年同期に比べ0.2%の減少となり、営業利益は減価償却費の増加などにより2億45百万円と前年同期に比べ12.0%の大幅な減少となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、421億81百万円(前連結会計年度末比1億16百万円増)となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が2億38百万円減少しましたが、現金及び預金が2億80百万円、商品及び製品が4億4百万円それぞれ増加したことなどにより、195億71百万円(前連結会計年度末比7億42百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が6億17百万円減少したことなどにより、226億10百万円(前連結会計年度末比6億26百万円減)となりました。

 負債の部は、短期借入金が4億35百万円増加しましたが、未払法人税等が3億15百万円減少したことなどにより、163億38百万円(前連結会計年度末比92百万円減)となりました。

 純資産の部は、その他有価証券評価差額金が3億85百万円減少しましたが、利益剰余金が5億36百万円増加したことなどにより、258億43百万円(前連結会計年度末比2億9百万円増)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億88百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したも

のは次のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

完了年月

多木商事㈱

本社

兵庫県

加古川市

運輸

船舶

平成29年12月

(注)多木商事㈱の決算日は10月31日であるため、平成29年11月以降に完成した計画を記載しております。