文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
アグリ事業は、作付面積の減少と農業従事者の高齢化が年々進むとともに政府主導のもと農業改革が推し進められ、肥料価格の引き下げが本格化するなど大きな変革期に直面しております。化学品事業（水処理薬剤）は、人口減少や工場の海外移転に伴う市場の縮小による価格競争の激化、原燃料費の上昇及び人手不足に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。また、化学品事業（機能性材料）では、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム、スマートフォンなどに使用される高純度酸化タンタル、徐放製剤用生分解性ポリマーなどの増販を見越して、生産能力増強などの設備投資を実施してきましたが、スマートフォンの生産調整が長引くなど各製品の事業環境の変化による減速懸念もあり、先行きは不透明であります。
(3) 経営戦略等
当社グループでは、平成30年度を初年度とする３カ年の「中期経営計画2020」の１年目が終了しました。連結売上高364億円、連結経常利益30億円、連結ＲＯＥ7.0％の最終年度の経営目標に対して未達成の状況ではありますが、成長が期待されるメディカル材料や機能性材料等の増販に努めるなど、目標達成に向けて事業の競争力や経営基盤を強化し、当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 事業上の対処すべき課題
① 成長事業の拡大
会社が発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。経営資源を成長事業に優先的に投資し、次世代を担う事業の拡大を図ります。成長が期待されるメディカル材料は、品質及び生産性の向上に努め、販売量の拡大を目指します。また、ユーザーの要望に対応するため、高品質な製品の製造及び品質管理体制を確立するなど事業拡大のための施策を積極的に推進します。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についてはユーザーとの連携を強化することで拡販に努めるとともに、産官学連携などを通じて新規分野、市場への展開を図り、事業の早期拡大を推進します。
平成30年10月４日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、プロジェクトチームを発足させ、３年後の事業化を目指しております。
② 基盤事業の収益確保
基盤事業の収益を確保するためには、目まぐるしく変化する事業環境に対応しなければなりません。販売力強化、生産性向上及びコスト削減に努め、事業環境の変化に対応できる競争力のある事業体質への転換を図ることを最優先課題として取り組みます。また、蓄積した技術力を活かし、海外での事業展開にも取り組んでいきます。アグリ事業は、肥料の生産、販売、在庫の効率化を進めるとともに現場主義による情報収集の徹底でユーザーニーズを把握し、シェア拡大を図ります。化学品事業は、需要動向に対応した供給体制と製品コスト低減によって価格競争力を確保し、増販に努めます。建材事業は製造コスト削減と高い品質の維持に努めます。石油事業はグループシナジーを活かし、付加価値の高いサービスの提供で継続的な収益確保を図ります。不動産事業は効率的な販売促進活動を通じて集客力を高めることで顧客満足度の向上に努め、収益を確保します。運輸事業は取引先の動向を迅速に把握し、的確に対応することで事業拡大を図ります。
③ 経営基盤の強化
経営基盤を強化するためには、会社を取り巻くさまざまなリスクをマネジメントし、全役職員が働き甲斐をもって業務に取り組むことが求められます。事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。
④ コンプライアンスの徹底
企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を図っていきます。なお、当社は、浄水施設、ごみ焼却施設等で使用される活性炭の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年２月22日に公正取引委員会による立入検査を受けております。当社といたしましては、同委員会による検査に引き続き全面的に協力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断した主要なものであります。
① 事業環境の変動
当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
② 為替レートの変動
当社グループが購入する肥料原料の大部分は輸入品であり、為替レートの変動が当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 原材料の確保
当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあります。これらの状況の変化によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
④ 自然災害の影響
当社グループでは、地震・水害等の自然災害が発生した場合、災害の規模によっては、顧客への製品供給が困難になることによる売上高の減少や設備等の修復に伴う一時的な費用が発生し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続き等
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する規制が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きは、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資に増加の動きが見られ、企業収益、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは本年度を初年度とする「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、416億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、165億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、251億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少いたしました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は330億89百万円（前期比2.8％増）、営業利益は運送費の上昇やたな卸資産評価の影響などにより20億11百万円（前期比21.0％減）、経常利益は受取配当金の増加などがあり25億９百万円（前期比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億43百万円（前期比8.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量は31年春用肥料の値上げを見越した駆け込み需要などにより増加し、また海外原料市況の上昇に伴い肥料価格が値上がりしたことにより、売上高は96億４百万円と前期に比べ6.0％の増加となり、営業利益は７億64百万円と前期に比べ7.5％の増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、主力の凝集剤の販売数量が増加したことにより、売上高は69億63百万円と前期に比べ7.0％の増加となりました。
機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムは好調に推移したものの、スマートフォンの生産調整継続の影響を受けた高純度酸化タンタルの販売数量が大きく減少したことなどにより、売上高は45億64百万円と前期に比べ6.5％の減少となりました。
その他化学品の売上高は14億75百万円と前期に比べ1.2％の減少となりました。
それらの結果、売上高は130億３百万円と前期に比べ0.9％の増加となりましたが、原材料価格の高騰に伴う製品価格への転嫁の遅れや高純度酸化タンタルの販売不振の影響で、営業利益は13億14百万円と前期に比べ24.6％の大幅な減少となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量は前期並みに推移しましたが、販売単価が下落し、売上高は31億33百万円と前期に比べ1.7％の減少となり、燃料単価の上昇によるエネルギーコストの増加などにより、営業利益は１億13百万円と前期に比べ32.8％の大幅な減少となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は29億42百万円と前期に比べ8.6％の増加となりましたが、仕入価格の値上がりや給油所のリニューアル工事等による減価償却費の増加などにより、営業損失は22百万円（前期は10百万円の営業利益）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は16億35百万円と前期に比べ1.3％の減少となりましたが、経費節減に努めたことなどにより、営業利益は９億45百万円と前期に比べ0.6％の増加となりました。
（運輸）
荷動きが堅調に推移したことにより、売上高は27億69百万円と前期に比べ2.9％の増加となりましたが、営業利益は減価償却費の増加などにより３億14百万円と前期に比べ6.1％の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは20億80百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは11億18百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは５億１百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ４億50百万円増加し、37億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が９億50百万円、法人税等の支払が９億27百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益23億65百万円、減価償却費11億96百万円、仕入債務の増加による資金の増加が３億29百万円あったことなどにより、20億80百万円の資金の増加（前連結会計年度32億１百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が12億75百万円あったことなどにより、11億18百万円の資金の減少（前連結会計年度18億27百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が１億40百万円、配当金の支払が３億23百万円あったことなどにより、５億１百万円の資金の減少（前連結会計年度６億84百万円の減少）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
前年同期比（％） |
|
アグリ（百万円） |
9,576 |
104.4 |
|
化学品（百万円） |
13,018 |
99.2 |
|
建材（百万円） |
3,128 |
97.7 |
|
石油（百万円） |
2,902 |
108.7 |
|
不動産（百万円） |
41 |
93.3 |
|
運輸（百万円） |
304 |
114.6 |
|
合計（百万円） |
28,972 |
101.7 |
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
b．受注実績
製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
前年同期比（％） |
|
アグリ（百万円） |
9,604 |
106.0 |
|
化学品（百万円） |
13,003 |
100.9 |
|
建材（百万円） |
3,133 |
98.3 |
|
石油（百万円） |
2,942 |
108.6 |
|
不動産（百万円） |
1,635 |
98.7 |
|
運輸（百万円） |
2,769 |
102.9 |
|
合計（百万円） |
33,089 |
102.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
吉野石膏株式会社 |
3,308 |
10.3 |
3,260 |
9.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1） 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、416億90百万円（前期比３億75百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金が４億50百万円、受取手形及び売掛金が９億93百万円それぞれ増加したことなどにより、203億60百万円（前期比15億31百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が２億73百万円増加しましたが、投資有価証券が22億40百万円減少したことなどにより、213億30百万円（前期比19億７百万円減）となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債は、未払法人税等が２億41百万円、繰延税金負債が６億73百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が３億29百万円、短期借入金が４億36百万円、未払金が３億13百万円それぞれ増加したことなどにより、165億29百万円（前期比97百万円増）となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が９億69百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が15億15百万円減少したことなどにより、251億61百万円（前期比４億72百万円減）となりました。
2） 経営成績
（売上高及び営業利益）
売上高は330億89百万円（前期比2.8％増）、営業利益は20億11百万円（前期比21.0％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は５億64百万円と前連結会計年度に比べ２億73百万円の増加、営業外費用は66百万円と前連結会計年度に比べ12百万円の減少となり、経常利益は25億９百万円（前期比9.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は24百万円と前連結会計年度に比べ62百万円の減少、特別損失は１億68百万円と前連結会計年度に比べ１億14百万円の増加、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は６億13百万円と前連結会計年度に比べ２億56百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は17億43百万円(前期比8.5％減)となりました。
3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、経常利益に加えてＲＯＥを重要な指標のひとつとして位置づけております。平成30年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2020」では、連結売上高364億円、連結経常利益30億円、連結ＲＯＥ7.0％を最終年度の目標値として定めておりますが、当連結会計年度における連結売上高は330億円、連結経常利益は25億円、ＲＯＥは6.9％となりました。スマートフォンの生産調整継続による高純度酸化タンタルの販売数量減少や水処理薬剤の主要原材料価格の高止まりなどが低下の要因となっております。引き続き株主資本の有効活用、資本効率の向上を図り、改善に努めてまいります。
e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。
当社グループの研究開発要員は62名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。研究開発要員のうち29名は製造技術支援要員で、現製品の改良業務に割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。
(1) アグリ
各種肥料、周辺農業資材に関する研究開発を推進しました。主な成果としては、次世代農業に関連する新肥料を開発、上市しました。また、肥料製品の品質向上に寄与する新技術を確立、設備化しました。
(2) 化学品
① 水処理薬剤
水処理薬剤、各種排水処理技術に関する研究開発を引き続き推進しました。主な成果としては、新規アルミ系水処理薬剤（ＰＡＣ７００Ａ）の拡販を目指し、浄水用膜ろ過システムや各種排水処理等への使用を検討し、適用範囲の拡大につながりました。また、本剤の製造に関して製造工程の効率化を図り、製造能力の向上を果たしました。
② 機能性材料
各種機能性材料に関する研究開発を引き続き推進しました。主な成果としては、メディカル材料では、新たな生分解性ポリマーに関するユーザーとの共同開発が進み、商品化が近づきました。ナノ材料では、リチウムイオン電池の正極用材料としてリチウム・酸化ニオブ系酸化物ゾルを新たに開発し、電池討論会に出展し注目を浴びました。微粉末ケイ酸、高塩基性塩化アルミニウム、高純度酸化タンタル・酸化ニオブ等では、需要増加への対応として能力増強や製造効率化によるコストダウンの検討を行い、実施しました。
(3) その他の研究開発活動
生活の質を高めるライフサイエンス領域の研究開発を進めています。魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料では、化粧品原料としての提供を続けながら、大学との共同研究によりコラーゲンの保湿メカニズムの解明を進めています。生活用資材に関しては、新たな防カビ・消臭性能を有する日用品の開発が進み、資材供給先での製品販売が開始されました。また、バカマツタケの完全人工栽培に世界で初めて成功しました。３年後の事業化を目指し、研究に注力しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
|
アグリ |
21 |
|
化学品 |
257 |
|
その他の研究開発費 |
108 |
|
合計 |
387 |
（注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。