第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は15億57百万円であり、その主なものは、化学品事業での水処理薬剤製造設備改造及び運輸事業での船舶建造であります。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

本社工場

(兵庫県加古郡播磨町)

アグリ

複合肥料等

製造設備

285

302

934

(142,994)

1

14

1,539

125

[2]

化学品

水処理薬剤、機能性材料等製造設備

862

867

101

(15,572)

72

1,904

128

[4]

全社

(研究開発)

研究所

11

2

6

(942)

18

38

12

[1]

千葉工場

(千葉県市原市)

化学品

水処理薬剤

製造設備

33

199

19

(10,910)

3

255

13

[1]

九州工場

(福岡県北九州市若松区)

化学品

水処理薬剤

製造設備

31

92

249

(6,091)

0

373

7

本社・研究所

(兵庫県加古川市)

全社

(管理間接・

  研究開発)

本社・研究所

93

2

304

(13,520)

[691]

39

440

80

[2]

本社不動産事業

(兵庫県加古川市他)

不動産

ショッピングセンター他

2,413

0

906

(189,183)

[1,001]

4

3,324

6

 

(2) 国内子会社

平成30年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

しき島商事㈱

本社他

(兵庫県加古川市)

石油

給油所設備他

20

9

517

(11,760)

[595]

3

2

554

14

[25]

多木建材㈱

工場

(兵庫県加古郡播磨町)

建材

石こうボード製造設備

60

113

198

(39,465)

0

373

39

[3]

多木商事㈱

本社他

(兵庫県加古川市他)

運輸

船舶、倉庫他

649

509

1,197

(47,464)

[7,057]

9

2,366

26

[2]

別府鉄道㈱

本社他

(兵庫県加古川市他)

不動産

賃貸用土地・店舗他

189

0

1,415

(29,931)

0

1,606

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2.決算日が連結決算日と異なる多木商事㈱については、直近の決算日(平成30年10月31日)現在の状況を記載しております。

3.しき島商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。

4.多木建材㈱の建物及び構築物の一部と土地は提出会社より賃借しております。

5.多木商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。

6.連結会社外から賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。

7.現在休止中の主要な設備はありません。

8.従業員数の[ ]は、臨時従業員で外数となっております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

提出会社

本社工場

兵庫県

加古郡

播磨町

化学品

微粉末ケイ酸

製造設備増強

(第2期工事)

550

164

自己資金

平成30年3月

平成31年3月

50%増強

提出会社

本社工場

兵庫県

加古郡

播磨町

化学品

高塩基性塩化

アルミニウム

製造設備増強

(第8期工事)

245

自己資金

平成30年12月

平成31年10月

50%増強

(注)金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。