２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,274	2,617
受取手形	※３ 1,576	※３ 1,732
売掛金	※２ 5,622	※２ 6,397
商品及び製品	3,160	3,328
仕掛品	431	308
原材料及び貯蔵品	2,081	2,136
前払費用	21	18
繰延税金資産	50	68
短期貸付金	※２ 280	※２ 230
その他	※２ 131	※２ 119
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,629	16,957
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,917	※１ 3,688
構築物	264	266
機械及び装置	1,612	1,434
車両運搬具	21	34
工具、器具及び備品	137	154
土地	※１ 3,285	※１ 3,285
リース資産	3	1
建設仮勘定	29	532
有形固定資産合計	9,272	9,398
無形固定資産
ソフトウエア	22	23
水道施設利用権等	9	9
ソフトウエア仮勘定	－	90
無形固定資産合計	31	122
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,613	※１ 5,658
関係会社株式	3,043	3,043
長期前払費用	4	5
入会金	73	73
その他	69	64
貸倒引当金	△38	△36
投資その他の資産合計	10,765	8,809
固定資産合計	20,070	18,329
資産合計	35,699	35,287

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,487	※２ 3,797
短期借入金	※１,※２ 1,690	※１,※２ 1,706
1年内返済予定の長期借入金	※１ 125	※１ 61
リース債務	1	1
未払金	※２ 1,070	※２ 1,386
未払法人税等	391	206
預り金	※１ 308	※１ 330
役員賞与引当金	21	－
損害賠償引当金	20	76
その他	304	294
流動負債合計	7,420	7,861
固定負債
長期借入金	※１ 113	※１ 51
リース債務	2	0
繰延税金負債	938	290
退職給付引当金	3,116	3,263
預り保証金	※１ 2,837	※１ 2,827
その他	168	166
固定負債合計	7,177	6,600
負債合計	14,597	14,462
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金
資本準備金	1,217	1,217
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,217	1,217
利益剰余金
利益準備金	368	368
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	934	910
特別償却準備金	0	0
配当平均積立金	300	－
別途積立金	5,337	5,337
繰越利益剰余金	8,235	9,649
利益剰余金合計	15,175	16,266
自己株式	△893	△895
株主資本合計	17,646	18,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,454	2,090
評価・換算差額等合計	3,454	2,090
純資産合計	21,101	20,825
負債純資産合計	35,699	35,287

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 23,204	※１ 24,221
売上原価	※１ 16,773	※１ 17,916
売上総利益	6,430	6,305
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,546	※１,※２ 4,820
営業利益	1,884	1,485
営業外収益
受取利息	※１ 3	※１ 2
受取配当金	※１ 271	※１ 475
関係会社業務受託料	※１ 24	※１ 23
その他	※１ 72	※１ 86
営業外収益合計	372	587
営業外費用
支払利息	※１ 14	※１ 14
売上割引	1	0
固定資産除却損	42	34
廃棄物処理費用	5	7
その他	1	1
営業外費用合計	64	58
経常利益	2,192	2,014
特別損失
和解金	33	91
損害賠償引当金繰入額	20	76
特別損失合計	54	168
税引前当期純利益	2,138	1,846
法人税、住民税及び事業税	556	505
法人税等調整額	54	△73
法人税等合計	610	431
当期純利益	1,528	1,414

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	957	0	300	5,337	6,986	13,950
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						1				△1	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△24				24	－
特別償却準備金の取崩							△0			0	－
配当平均積立金の取崩
剰余金の配当										△302	△302
当期純利益										1,528	1,528
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△23	△0	－	－	1,248	1,225
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	934	0	300	5,337	8,235	15,175

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△893	16,421	2,704	2,704	19,126
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
配当平均積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△302			△302
当期純利益		1,528			1,528
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	750	750	750
当期変動額合計	△0	1,225	750	750	1,975
当期末残高	△893	17,646	3,454	3,454	21,101

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	934	0	300	5,337	8,235	15,175
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△24				24	－
特別償却準備金の取崩							△0			0	－
配当平均積立金の取崩								△300		300	－
剰余金の配当										△323	△323
当期純利益										1,414	1,414
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△24	△0	△300	－	1,414	1,090
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	910	0	－	5,337	9,649	16,266

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△893	17,646	3,454	3,454	21,101
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
配当平均積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△323			△323
当期純利益		1,414			1,414
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,364	△1,364	△1,364
当期変動額合計	△1	1,089	△1,364	△1,364	△275
当期末残高	△895	18,735	2,090	2,090	20,825

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　　　　　15～50年

 機械及び装置　　　　　　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 損害賠償引当金

　損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「廃棄物処理費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「廃棄物処理費用」５百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１．（※１）担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	576百万円（161百万円）	539百万円（145百万円）
土地	188　　　（188　　　）	188　　　（188　　　）
投資有価証券	2,154　　　（－ 　　　）	1,614　　　（－ 　　　）
計	2,920　　　（349　　　）	2,341　　　（334　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	30百万円（ 20百万円）	240百万円（ 80百万円）
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	238　　　（131　　　）	113　　　（ 91　　　）
預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む）	95　　　（ －　　　）	78　　　（ －　　　）
計	363　　　（151　　　）	432　　　（171　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

２．偶発債務

（１）保証債務

　被保証先の取引上の債務に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前事業年度（平成29年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	太陽石油㈱	0
計		0

当事業年度（平成30年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	ＪＸＴＧエネルギー㈱	80
計		80

（２）損害賠償請求

　当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、平成30年12月26日付で地方公共団体より、当社を含む６社に対する85百万円の損害賠償請求を受けております。

　当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。

３．（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	524百万円	446百万円
短期金銭債務	1,787	1,595

４．（※３）期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	223百万円	259百万円

（損益計算書関係）

１．（※１）関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,547百万円	978百万円
仕入高	1,141	1,189
販売費及び一般管理費	199	211
営業取引以外の取引による取引高	170	342

２．（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
発送費	2,026百万円	2,162百万円
給料及び手当	1,007	1,096
役員賞与引当金繰入額	21	－
貸倒引当金繰入額	△0	0
減価償却費	29	29
退職給付引当金繰入額	91	94

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,986百万円、関連会社株式57百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,986百万円、関連会社株式57百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	1,002百万円		1,047百万円
たな卸資産	19		8
投資有価証券	90		90
その他	94		121
繰延税金資産小計	1,206		1,267
評価性引当額	△192		△191
繰延税金資産合計	1,014		1,075
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△412		△401
その他有価証券評価差額金	△1,437		△843
会社分割による関係会社株式	△50		△50
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△1,901		△1,297
繰延税金負債の純額	△887		△221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△5.3
住民税均等割	0.5		0.6
研究開発減税等の特別税額控除	△1.5		△3.0
評価性引当額の増減	△0.0		△0.0
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		23.4

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　 株式分割及び定款の一部変更

　　　 当社は、平成30年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

　　 １．株式分割の目的

　　 株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　　 ２．株式分割の概要

　 (1) 分割の方法

　　 平成30年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年12月28日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　 (2) 分割により増加する株式数

　 株式分割前の発行済株式総数              4,729,384株

　 株式分割により増加する株式数            4,729,384株

　 株式分割後の発行済株式総数              9,458,768株

　 株式分割後の発行可能株式総数           30,400,000株

　 (3) 分割の日程

　 基準日公告日         平成30年12月13日

　 基準日               平成30年12月31日

　 効力発生日           平成31年１月１日

　 (4) １株当たり情報に及ぼす影響

　 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで

あります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	2,442円59銭	2,410円76銭

	前事業年度 （自　平成29年1月1日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年1月1日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額	176円88銭	163円70銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

　　 ３．定款の一部変更

　 (1) 変更の理由

　　 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を以下のとおり変更しております。

　 (2) 変更の内容

（下線部分は変更箇所）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,520万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,040万株とする。

　 (3) 変更の日程

　　 効力発生日　　　　平成31年１月１日

　　 ４．その他

　 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,917	58	1	286	3,688	9,780
	構築物	264	32	0	29	266	2,410
	機械及び装置	1,612	312	5	485	1,434	11,229
	車両運搬具	21	30	0	17	34	94
	工具、器具及び備品	137	99	0	81	154	1,091
	土地	3,285	－	－	－	3,285	－
	リース資産	3	－	－	1	1	4
	建設仮勘定	29	1,089	586	－	532	－
	計	9,272	1,622	594	901	9,398	24,609
無形固定資産	ソフトウエア	22	9	0	7	23	－
	水道施設利用権等	9	－	－	0	9	－
	ソフトウエア仮勘定	－	90	－	－	90	－
	計	31	99	0	8	122	－

　（注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（増加）機械及び装置　　千葉工場　水処理薬剤製造設備改造　66百万円

建設仮勘定　　　上記資産科目等の取得であります。

（減少）建設仮勘定　　　上記資産科目等への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39	1	3	37
役員賞与引当金	21	－	21	－
損害賠償引当金	20	76	20	76

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。