当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さや企業収益の改善に足踏みが見られるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、415億45百万円（前連結会計年度末比67百万円減）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が３億11百万円、商品及び製品が５億37百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が13億22百万円減少したことなどにより、198億90百万円（前連結会計年度末比３億79百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券が１億17百万円増加したことなどにより、216億54百万円（前連結会計年度末比３億12百万円増）となりました。
負債の部は、賞与引当金が２億14百万円増加しましたが、未払金が２億12百万円減少したことなどにより、163億96百万円（前連結会計年度末比54百万円減）となりました。
純資産の部は、251億48百万円（前連結会計年度末比12百万円減）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は77億67百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は原材料価格の高騰などにより３億51百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益は前年に受取配当金の増加があったこともあり４億48百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（前年同期比54.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量は肥料価格の値上がりを見越した前年度末の駆け込み需要の反動により減少し、売上高は23億66百万円と前年同期に比べ1.4％の減少となりましたが、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減されたことなどもあり、営業利益は２億28百万円と前年同期に比べ10.3％の大幅な増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、主力の凝集剤の販売数量が堅調に推移したことにより、売上高は16億74百万円と前年同期に比べ9.7％の増加となりました。
機能性材料は、中国での自動車生産減速等の影響を受けたセラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことなどにより、売上高は８億６百万円と前年同期に比べ9.0％の減少となりました。
その他化学品の売上高は３億62百万円と前年同期に比べ6.5％の増加となりました。
それらの結果、売上高は28億43百万円と前年同期に比べ3.3％の増加となりましたが、原材料価格の高騰に伴う製品価格への転嫁の遅れや機能性材料の販売不振の影響で営業利益は１億68百万円と前年同期に比べ45.1％の大幅な減少となりました。
（建材）
石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が堅調に推移したことにより、売上高は８億17百万円と前年同期に比べ3.4％の増加となりましたが、燃料単価の上昇によるエネルギーコストの増加などにより、営業利益は７百万円と前年同期に比べ85.7％の大幅な減少となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が減少したことや原油価格の下落に伴い販売価格が値下がりしたことにより、売上高は６億97百万円と前年同期に比べ5.7％の減少となり、加えて給油所のリニューアル工事等による修繕料の増加などもあり、営業損失は７百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入が前年同期並みに推移したことにより、売上高は４億11百万円と前年同期に比べ0.3％の減少となり、営業利益は２億32百万円と前年同期に比べ4.5％の減少となりました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は６億31百万円と前年同期に比べ2.6％の減少となり、営業利益は80百万円と前年同期に比べ4.3％の減少となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。