第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,706

2,384

受取手形及び売掛金

※1 9,194

※1 9,505

電子記録債権

1,124

1,151

商品及び製品

3,435

3,972

仕掛品

308

319

原材料及び貯蔵品

2,227

2,254

その他

285

313

貸倒引当金

11

11

流動資産合計

20,270

19,890

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,511

19,415

減価償却累計額

14,718

14,660

建物及び構築物(純額)

4,793

4,754

機械装置及び運搬具

15,935

15,916

減価償却累計額

13,752

13,823

機械装置及び運搬具(純額)

2,183

2,092

工具、器具及び備品

1,424

1,427

減価償却累計額

1,256

1,260

工具、器具及び備品(純額)

168

167

土地

6,416

6,416

リース資産

29

29

減価償却累計額

22

23

リース資産(純額)

6

5

建設仮勘定

536

680

有形固定資産合計

14,105

14,117

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23

21

水道施設利用権等

12

11

ソフトウエア仮勘定

90

126

無形固定資産合計

126

159

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,880

6,997

繰延税金資産

94

92

その他

174

326

貸倒引当金

39

38

投資その他の資産合計

7,110

7,378

固定資産合計

21,342

21,654

資産合計

41,612

41,545

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,838

5,013

短期借入金

516

461

1年内返済予定の長期借入金

61

41

リース債務

3

3

未払金

1,564

1,352

未払法人税等

277

150

未払消費税等

99

90

賞与引当金

38

252

損害賠償引当金

76

65

その他

641

591

流動負債合計

8,117

8,023

固定負債

 

 

長期借入金

686

675

リース債務

2

1

繰延税金負債

571

519

退職給付に係る負債

3,780

3,765

預り保証金

3,114

3,215

その他

179

196

固定負債合計

8,333

8,373

負債合計

16,451

16,396

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,147

2,147

資本剰余金

1,317

1,317

利益剰余金

20,131

20,086

自己株式

751

751

株主資本合計

22,844

22,800

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,238

2,255

退職給付に係る調整累計額

61

46

その他の包括利益累計額合計

2,177

2,208

非支配株主持分

139

138

純資産合計

25,161

25,148

負債純資産合計

41,612

41,545

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 平成31年3月31日)

売上高

7,743

7,767

売上原価

5,746

5,942

売上総利益

1,997

1,824

販売費及び一般管理費

1,449

1,472

営業利益

548

351

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

253

84

その他

21

21

営業外収益合計

276

106

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

固定資産除却損

5

1

その他

5

4

営業外費用合計

13

10

経常利益

810

448

特別利益

 

 

出資金清算分配益

24

特別利益合計

24

特別損失

 

 

和解金

21

固定資産除却損

17

損害賠償引当金繰入額

5

特別損失合計

5

38

税金等調整前四半期純利益

828

409

法人税、住民税及び事業税

238

163

法人税等調整額

72

55

法人税等合計

166

107

四半期純利益

662

301

非支配株主に帰属する四半期純利益

4

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

658

301

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 平成31年3月31日)

四半期純利益

662

301

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

589

17

退職給付に係る調整額

17

14

その他の包括利益合計

572

31

四半期包括利益

90

333

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

85

332

非支配株主に係る四半期包括利益

4

0

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

(※1)四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

受取手形

260百万円

219百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんの償却額を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

至 平成31年3月31日)

減価償却費

283百万円

270百万円

(うち、のれんの償却額)

(12百万円)

(-百万円)

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月29日

定時株主総会

普通株式

323

75

平成29年12月31日

平成30年3月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年3月28日

定時株主総会

普通株式

345

80

平成30年12月31日

平成31年3月29日

利益剰余金

(注)平成31年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。「1株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成30年1月1日 至平成30年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,400

2,752

790

740

412

648

7,743

7,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

11

17

18

123

171

171

2,400

2,763

790

758

430

771

7,915

171

7,743

セグメント利益

207

306

52

4

243

84

898

350

548

 (注)1.セグメント利益の調整額△350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などで

      あります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成31年1月1日 至平成31年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,366

2,843

817

697

411

631

7,767

7,767

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

15

18

130

175

175

2,366

2,853

817

713

429

761

7,942

175

7,767

セグメント利益(△はセグメント損失)

228

168

7

7

232

80

710

359

351

 (注)1.セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用などであります。

    2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って

おります。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 当第1四半期連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

至 平成31年3月31日)

  1株当たり四半期純利益金額

76円18銭

34円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

658

301

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

658

301

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,638

8,638

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成31年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。