当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、414億37百万円（前連結会計年度末比１億75百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金が15億87百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が12億86百万円増加したことなどにより、203億円（前連結会計年度末比30百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が２億26百万円減少したことなどにより、211億36百万円（前連結会計年度末比２億６百万円減）となりました。
負債の部は、未払金が４億52百万円減少したことなどにより、159億79百万円（前連結会計年度末比４億71百万円減）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が２億21百万円減少しましたが、利益剰余金が４億88百万円増加したことなどにより、254億57百万円（前連結会計年度末比２億96百万円増）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は164億46百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は原材料価格の高騰などにより９億97百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益は前年に受取配当金の増加があったこともあり11億94百万円（前年同期比29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億33百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売価格は値上がりしたものの、販売数量が値上がりを見越した駆け込み需要の反動や春用肥料の出荷が低調であったことなどにより減少し、売上高は50億11百万円と前年同期に比べ6.1％の減少となりました。営業利益はたな卸資産の増加による売上原価の減少があったものの、原材料価格の値上がりなどにより６億４百万円と前年同期に比べ8.6％の減少となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、原材料価格の値上がりに伴う価格の是正に努め、販売数量は順調に推移したことなどにより、売上高は34億95百万円と前年同期に比べ8.5％の増加となりました。
機能性材料は、中国での自動車生産減速等の影響を受けたセラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことなどにより、売上高は20億33百万円と前年同期に比べ2.1％の減少となりました。
その他化学品の売上高は７億40百万円と前年同期に比べ5.6％の増加となりました。
それらの結果、売上高は62億68百万円と前年同期に比べ4.5％の増加となりましたが、営業利益は機能性材料の販売不振と水処理薬剤の原材料価格上昇の影響を十分に吸収できていないことなどにより、５億９百万円と前年同期に比べ18.6％の大幅な減少となりました。
（建材）
石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は16億９百万円と前年同期に比べ1.2％の増加となりましたが、原燃料価格の高騰などにより、営業利益は７百万円と前年同期に比べ92.8％の大幅な減少となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が増加したことなどにより、売上高は13億88百万円と前年同期に比べ1.8％の増加となりましたが、給油所のリニューアル工事による修繕料の増加などもあり、営業損失は７百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入が前年同期並みに推移し、売上高は８億17百万円と前年同期に比べ0.2％の減少となり、営業利益は補修工事費の増加などにより４億45百万円と前年同期に比べ6.4％の減少となりました。
（運輸）
荷動きが低調に推移し、売上高は13億51百万円と前年同期に比べ2.6％の減少となり、営業利益は１億57百万円と前年同期に比べ2.6％の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは２億18百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは９億17百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億50百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ15億87百万円減少し、21億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益11億54百万円、減価償却費５億37百万円による資金の増加がありましたが、売上債権の増加による資金の減少が13億41百万円、法人税等の支払による資金の減少が２億86百万円あったことなどにより、２億18百万円の資金の減少（前年同期は８億39百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が７億43百万円あったことなどにより、９億17百万円の資金の減少（前年同期は５億６百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が３億45百万円あったことなどにより、４億50百万円の資金の減少（前年同期は１億64百万円の減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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提出会社 本社工場 |
兵庫県 加古郡 播磨町 |
化学品 |
微粉末ケイ酸 製造設備増強 （第2期工事） |
平成31年4月 |
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。