第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,706	2,118
受取手形及び売掛金	※１ 9,194	※１ 10,480
電子記録債権	1,124	1,179
商品及び製品	3,435	3,617
仕掛品	308	287
原材料及び貯蔵品	2,227	2,248
その他	285	380
貸倒引当金	△11	△12
流動資産合計	20,270	20,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,511	19,626
減価償却累計額	△14,718	△14,708
建物及び構築物（純額）	4,793	4,918
機械装置及び運搬具	15,935	16,313
減価償却累計額	△13,752	△13,981
機械装置及び運搬具（純額）	2,183	2,332
工具、器具及び備品	1,424	1,444
減価償却累計額	△1,256	△1,244
工具、器具及び備品（純額）	168	199
土地	6,416	6,416
リース資産	29	29
減価償却累計額	△22	△24
リース資産（純額）	6	4
建設仮勘定	536	81
有形固定資産合計	14,105	13,953
無形固定資産
ソフトウエア	23	22
水道施設利用権等	12	11
ソフトウエア仮勘定	90	128
無形固定資産合計	126	161
投資その他の資産
投資有価証券	6,880	6,653
繰延税金資産	94	91
その他	174	314
貸倒引当金	△39	△38
投資その他の資産合計	7,110	7,020
固定資産合計	21,342	21,136
資産合計	41,612	41,437

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,838	4,809
短期借入金	516	462
1年内返済予定の長期借入金	61	101
リース債務	3	3
未払金	1,564	1,112
未払法人税等	277	297
未払消費税等	99	115
賞与引当金	38	37
損害賠償引当金	76	50
その他	641	721
流動負債合計	8,117	7,710
固定負債
長期借入金	686	605
リース債務	2	1
繰延税金負債	571	491
退職給付に係る負債	3,780	3,753
預り保証金	3,114	3,222
その他	179	195
固定負債合計	8,333	8,269
負債合計	16,451	15,979
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,317
利益剰余金	20,131	20,619
自己株式	△751	△751
株主資本合計	22,844	23,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,238	2,017
退職給付に係る調整累計額	△61	△32
その他の包括利益累計額合計	2,177	1,985
非支配株主持分	139	139
純資産合計	25,161	25,457
負債純資産合計	41,612	41,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	16,498	16,446
売上原価	12,203	12,461
売上総利益	4,295	3,984
販売費及び一般管理費	※１ 2,967	※１ 2,987
営業利益	1,328	997
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	362	190
その他	40	42
営業外収益合計	406	235
営業外費用
支払利息	7	7
固定資産除却損	20	21
その他	8	10
営業外費用合計	36	38
経常利益	1,697	1,194
特別利益
出資金清算分配益	24	－
特別利益合計	24	－
特別損失
和解金	4	21
固定資産除却損	－	18
損害賠償引当金繰入額	33	－
特別損失合計	37	39
税金等調整前四半期純利益	1,684	1,154
法人税、住民税及び事業税	464	305
法人税等調整額	△32	13
法人税等合計	432	319
四半期純利益	1,251	834
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,244	833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	1,251	834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△751	△221
退職給付に係る調整額	34	29
その他の包括利益合計	△716	△191
四半期包括利益	535	642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	527	641
非支配株主に係る四半期包括利益	7	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,684	1,154
減価償却費	564	537
出資金清算分配益	△24	－
和解金	4	21
固定資産除却損	3	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	－
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	33	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	16
受取利息及び受取配当金	△365	△193
支払利息	7	7
売上債権の増減額（△は増加）	△2,280	△1,341
たな卸資産の増減額（△は増加）	30	△183
仕入債務の増減額（△は減少）	△278	△29
その他の資産の増減額（△は増加）	△23	△155
その他の負債の増減額（△は減少）	△49	166
その他	△4	△2
小計	△665	△22
利息及び配当金の受取額	365	193
利息の支払額	△7	△3
和解金の支払額	－	△99
法人税等の支払額	△532	△286
営業活動によるキャッシュ・フロー	△839	△218
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△584	△743
固定資産の売却による収入	30	1
投資有価証券の取得による支出	△2	△102
投資有価証券の売却による収入	100	5
出資金の清算分配による収入	28	－
その他	△79	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△506	△917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	248	△53
長期借入金の返済による支出	△77	△41
預り保証金の返還による支出	△8	△7
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△323	△345
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164	△450
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,511	△1,587
現金及び現金同等物の期首残高	3,255	3,706
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△10	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,733	※１ 2,118

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形	260百万円	207百万円

（四半期連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年６月30日）
発送費	1,389百万円	1,360百万円
給料及び手当（※）	665	655
賞与引当金繰入額	15	16
減価償却費（※）	20	24
退職給付費用（※）	54	50
貸倒引当金繰入額	0	1
研究開発費	191	210

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）
給料及び手当	107百万円	121百万円
減価償却費	15	14
退職給付費用	10	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日）
現金及び預金勘定	1,733百万円	2,118百万円
現金及び現金同等物	1,733	2,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	75	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	345	80	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。「１株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,337	5,999	1,590	1,364	819	1,387	16,498	－	16,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	24	－	34	36	206	302	△302	－
計	5,337	6,023	1,590	1,398	856	1,594	16,800	△302	16,498
セグメント利益	660	625	97	2	475	161	2,022	△694	1,328

　（注）１.セグメント利益の調整額△694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,011	6,268	1,609	1,388	817	1,351	16,446	－	16,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27	－	33	36	219	317	△317	－
計	5,011	6,296	1,609	1,421	854	1,570	16,763	△317	16,446
セグメント利益（△は セグメント損失）	604	509	7	△7	445	157	1,715	△718	997

　（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って

おります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間　（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	144円07銭	96円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,244	833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,244	833
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,638	8,638

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。