第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,706	4,973
受取手形及び売掛金	※３ 9,194	※３ 8,795
電子記録債権	1,124	※３ 1,480
商品及び製品	3,435	2,960
仕掛品	308	225
原材料及び貯蔵品	2,227	2,409
その他	285	336
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	20,270	21,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 19,511	※１ 19,687
減価償却累計額	△14,718	△14,870
建物及び構築物（純額）	4,793	4,817
機械装置及び運搬具	15,935	16,341
減価償却累計額	△13,752	△14,169
機械装置及び運搬具（純額）	2,183	2,172
工具、器具及び備品	1,424	1,442
減価償却累計額	△1,256	△1,269
工具、器具及び備品（純額）	168	172
土地	※１ 6,416	※１ 6,431
リース資産	29	18
減価償却累計額	△22	△16
リース資産（純額）	6	2
建設仮勘定	536	57
有形固定資産合計	14,105	13,652
無形固定資産
ソフトウエア	23	27
水道施設利用権等	12	11
ソフトウエア仮勘定	90	288
無形固定資産合計	126	327
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,880	※１,※２ 7,110
繰延税金資産	94	91
その他	174	295
貸倒引当金	△39	△38
投資その他の資産合計	7,110	7,459
固定資産合計	21,342	21,439
資産合計	41,612	42,609

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,838	※１ 4,943
短期借入金	※１ 516	※１ 468
1年内返済予定の長期借入金	※１ 61	※１ 99
リース債務	3	2
未払金	1,564	1,288
未払法人税等	277	207
未払消費税等	99	201
賞与引当金	38	40
損害賠償引当金	76	－
その他	※１ 641	※１ 608
流動負債合計	8,117	7,860
固定負債
長期借入金	※１ 686	※１ 586
リース債務	2	－
繰延税金負債	571	610
退職給付に係る負債	3,780	3,835
預り保証金	※１ 3,114	※１ 3,175
その他	179	193
固定負債合計	8,333	8,401
負債合計	16,451	16,262
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,317
利益剰余金	20,131	21,147
自己株式	△751	△751
株主資本合計	22,844	23,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,238	2,364
退職給付に係る調整累計額	△61	△20
その他の包括利益累計額合計	2,177	2,344
非支配株主持分	139	140
純資産合計	25,161	26,346
負債純資産合計	41,612	42,609

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	33,089	32,669
売上原価	※１ 25,090	※１ 25,102
売上総利益	7,998	7,566
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,986	※２,※３ 5,979
営業利益	2,011	1,587
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	471	302
その他	87	102
営業外収益合計	564	411
営業外費用
支払利息	14	13
固定資産除却損	34	55
出向者労務費差額	7	5
廃棄物処理費用	7	9
その他	3	3
営業外費用合計	66	87
経常利益	2,509	1,911
特別利益
出資金清算分配益	24	－
特別利益合計	24	－
特別損失
和解金	91	21
固定資産除却損	－	※４ 18
損害賠償引当金繰入額	76	－
特別損失合計	168	39
税金等調整前当期純利益	2,365	1,871
法人税、住民税及び事業税	707	531
法人税等調整額	△94	△24
法人税等合計	613	507
当期純利益	1,751	1,363
非支配株主に帰属する当期純利益	8	2
親会社株主に帰属する当期純利益	1,743	1,361

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
当期純利益	1,751	1,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,515	126
退職給付に係る調整額	66	41
その他の包括利益合計	※１ △1,448	※１ 167
包括利益	302	1,531
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	294	1,529
非支配株主に係る包括利益	8	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,147	1,317	19,161	△750	21,876
当期変動額
剰余金の配当			△323		△323
親会社株主に帰属する当期純利益			1,743		1,743
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動			△449		△449
非支配株主に帰属する当期純利益					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	969	△1	968
当期末残高	2,147	1,317	20,131	△751	22,844

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,753	△127	3,626	131	25,634
当期変動額
剰余金の配当				△0	△324
親会社株主に帰属する当期純利益					1,743
自己株式の取得					△1
連結範囲の変動	△28		△28		△478
非支配株主に帰属する当期純利益				8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,486	66	△1,420	0	△1,419
当期変動額合計	△1,515	66	△1,449	7	△472
当期末残高	2,238	△61	2,177	139	25,161

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,147	1,317	20,131	△751	22,844
当期変動額
剰余金の配当			△345		△345
親会社株主に帰属する当期純利益			1,361		1,361
自己株式の取得					－
連結範囲の変動					－
非支配株主に帰属する当期純利益					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,016	－	1,016
当期末残高	2,147	1,317	21,147	△751	23,861

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,238	△61	2,177	139	25,161
当期変動額
剰余金の配当				△0	△346
親会社株主に帰属する当期純利益					1,361
自己株式の取得					－
連結範囲の変動					－
非支配株主に帰属する当期純利益				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126	41	167	0	167
当期変動額合計	126	41	167	1	1,185
当期末残高	2,364	△20	2,344	140	26,346

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,365	1,871
減価償却費	1,196	1,134
出資金清算分配益	△24	－
和解金	91	21
固定資産除却損	7	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	－
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	55	△76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	164	116
受取利息及び受取配当金	△477	△309
支払利息	14	13
売上債権の増減額（△は増加）	△950	43
たな卸資産の増減額（△は増加）	△109	375
仕入債務の増減額（△は減少）	329	105
その他の資産の増減額（△は増加）	△1	△162
その他の負債の増減額（△は減少）	△38	262
その他	△8	△36
小計	2,591	3,368
利息及び配当金の受取額	477	309
利息の支払額	△14	△13
和解金の支払額	△45	△161
法人税等の支払額	△927	△598
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,080	2,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,275	△1,134
固定資産の売却による収入	32	7
投資有価証券の取得による支出	△3	△103
投資有価証券の売却による収入	100	77
出資金の清算分配による収入	28	－
その他	－	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,118	△1,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14	△48
長期借入金の返済による支出	△140	△61
預り保証金の返還による支出	△17	△13
自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△323	△345
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△501	△473
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	461	1,266
現金及び現金同等物の期首残高	3,255	3,706
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△10	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,706	※１ 4,973

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　連結子会社名　しき島商事㈱、多木建材㈱、多木商事㈱、別府鉄道㈱、多木物流㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社　多木興業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　　　　　　0社

(2）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　0社

(3）持分法を適用していない非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）及び関連会社（韓國多起化學㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計

基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」０百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの77百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は571百万円として表示しております。

　　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が77百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

１．（※１）担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
建物	1,081百万円（145百万円）	1,011百万円（131百万円）
土地	897　　　（188　　　）	897　　　（188　　　）
投資有価証券	1,639　　　（－ 　　　）	1,726　　　（－ 　　　）
計	3,618　　　（334　　　）	3,636　　　（320　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
買掛金	5百万円（ －百万円）	3百万円（ －百万円）
短期借入金	290　　　（ 80　　　）	280　　　（ 80　　　）
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	713　　　（ 91　　　）	651　　　（ 51　　　）
預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む）	78　　　（ －　　　）	65　　　（ －　　　）
計	1,087　　　（171　　　）	1,001　　　（131　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

２．（※２）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年12月31日）

固定資産 （投資その他の資産） 投資有価証券 （株式） 204百万円

当連結会計年度（令和元年12月31日）

固定資産 （投資その他の資産） 投資有価証券 （株式） 204百万円

３．（※３）連結会計年度末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
受取手形	260百万円	212百万円
電子記録債権	－	42

（連結損益計算書関係）

１．（※１）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
△35百万円	86百万円

２．（※２）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
発送費	2,749百万円	2,728百万円
給料及び手当（※）	1,361	1,310
賞与引当金繰入額	17	18
貸倒引当金繰入額	△0	△0
減価償却費（※）	72	53
退職給付費用（※）	107	103
研究開発費	387	437

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
給料及び手当	218百万円	246百万円
減価償却費	34	39
退職給付費用	21	16

３．（※３）研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
387百万円	437百万円

４．（※４）固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　給油所の統廃合による解体、撤去費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

（※１）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,182百万円	244百万円
組替調整額	△0	△29
税効果調整前	△2,183	215
税効果額	667	△89
その他有価証券評価差額金	△1,515	126
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2	△24
組替調整額	98	85
税効果調整前	95	60
税効果額	△28	△18
退職給付に係る調整額	66	41
その他の包括利益合計	△1,448	167

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,729,384	－	－	4,729,384
合計	4,729,384	－	－	4,729,384
自己株式
普通株式（注）	409,843	178	－	410,021
合計	409,843	178	－	410,021

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加178株の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加分　178株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	75	平成29年12月31日	平成30年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	345	利益剰余金	80	平成30年12月31日	平成31年３月29日

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	4,729,384	4,729,384	－	9,458,768
合計	4,729,384	4,729,384	－	9,458,768
自己株式
普通株式（注）１，３	410,021	410,021	－	820,042
合計	410,021	410,021	－	820,042

（注）１．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,729,384株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加410,021株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	345	80	平成30年12月31日	平成31年３月29日

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年３月26日 定時株主総会	普通株式	345	利益剰余金	40	令和元年12月31日	令和２年３月27日

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（※１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
現金及び預金勘定	3,706百万円	4,973百万円
現金及び現金同等物	3,706	4,973

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

アグリ事業及び運輸事業における輸送設備（機械装置及び運搬具）、石油事業における洗車設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
１年内	5	6
１年超	5	12
合計	10	19

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
１年内	164	164
１年超	652	488
合計	817	652

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。

　　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、１年以内の支払期日となっております。

　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金については、変動金利であり金利変動のリスクがあります。営業債務や借入金については、定期的に資金計画書を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

　　　　預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

　　　額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

　　　を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	3,706	3,706	－
(2)受取手形及び売掛金	9,194	9,194	－
(3)電子記録債権	1,124	1,124	－
(4)投資有価証券     その他有価証券	6,322	6,322	－
資産計	20,348	20,348	－
(1)支払手形及び買掛金	4,838	4,838	－
(2)短期借入金	516	516	－
(3)未払金	1,564	1,564	－
(4)長期借入金（*1）	748	748	△0
(5)預り保証金（*2）	160	159	△0
負債計	7,829	7,828	△1

（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	4,973	4,973	－
(2)受取手形及び売掛金	8,795	8,795	－
(3)電子記録債権	1,480	1,480	－
(4)投資有価証券     その他有価証券	6,571	6,571	－
資産計	21,819	21,819	－
(1)支払手形及び買掛金	4,943	4,943	－
(2)短期借入金	468	468	－
(3)未払金	1,288	1,288	－
(4)長期借入金（*1）	686	686	△0
(5)預り保証金（*2）	149	147	△1
負債計	7,536	7,535	△1

（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)預り保証金

預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
非上場株式（*1）	557	539
取引保証金等（*2）	2,967	3,038

　（*1）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められるので、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（*2）返還の時期が決まっていないため将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること

　　　　が極めて困難と認められるので、「(5)預り保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,706	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,194	－	－	－
電子記録債権	1,124	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　　　 債券（社債）	－	100	180	－
合計	14,025	100	180	－

　　当連結会計年度（令和元年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,973	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,795	－	－	－
電子記録債権	1,480	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　　　 債券（社債）	－	200	80	－
合計	15,248	200	80	－

（注４）連結決算日後の長期借入金及び短期借入金の返済予定額並びに預り保証金の返還予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	516	－	－	－	－	－
長期借入金	61	99	71	60	60	395
預り保証金	11	11	12	10	－	1,354
合計	590	111	83	70	60	1,749

当連結会計年度（令和元年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	468	－	－	－	－	－
長期借入金	99	71	60	60	60	335
預り保証金	11	12	10	－	－	1,480
合計	580	83	70	60	60	1,815

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,668	2,519	3,148
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	183	180	3
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,851	2,699	3,151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	368	421	△53
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	103	105	△2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	471	527	△56
合計		6,322	3,227	3,095

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　353百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,909	2,581	3,328
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	286	280	6
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,196	2,861	3,334
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	272	333	△60
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	102	105	△3
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	374	438	△64
合計		6,571	3,300	3,270

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　335百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	100	0	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100	0	－

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	77	30	1
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	77	30	1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原

　　価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過

　　去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして

　　おります。

　　　また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価

　　に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原

　　価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過

　　去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして

　　おります。

　　　また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価

　　に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,507百万円	3,580百万円
勤務費用	159	158
利息費用	17	17
数理計算上の差異の発生額	2	24
退職給付の支払額	△106	△110
退職給付債務の期末残高	3,580	3,672

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,580百万円	3,672百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,580	3,672
退職給付に係る負債	3,580	3,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,580	3,672

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
勤務費用	159百万円	158百万円
利息費用	17	17
数理計算上の差異の費用処理額	98	85
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	274	261

(4）退職給付に係る調整額

　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
数理計算上の差異	△95百万円	△60百万円
合　計	△95	△60

(5）退職給付に係る調整累計額

　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
未認識数理計算上の差異	90百万円	30百万円
合　計	90	30

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
割引率	0.5％	0.5％
予想昇給率	5.8％	5.7％

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	202百万円	199百万円
退職給付費用	18	22
退職給付の支払額	△21	△56
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	199	163

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	85百万円	62百万円
年金資産	△37	△28
	48	34
非積立型制度の退職給付債務	151	129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199	163
退職給付に係る負債	199	163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199	163

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18百万円 当連結会計年度22百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）		当連結会計年度 （令和元年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金	1,215百万円		1,230百万円
たな卸資産	8		34
減損損失	292		286
投資有価証券	72		72
その他	217		172
繰延税金資産小計	1,806		1,796
評価性引当額	△477		△479
繰延税金資産合計	1,328		1,316
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△492		△475
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△347		△347
その他有価証券評価差額金	△964		△1,013
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,805		△1,835
繰延税金負債の純額	△476		△519

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）		当連結会計年度 （令和元年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△4.2
住民税均等割	0.5		0.7
研究開発減税等の特別税額控除	△2.3		△2.7
評価性引当額の増減	△0.2		0.2
のれんの償却額	0.5		－
連結子会社からの受取配当金	0.4		2.0
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		27.1

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,011百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は975百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,070	6,011
	期中増減額	△58	△135
	期末残高	6,011	5,875
期末時価		15,248	15,083

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（59百万円）、土地の使用目的変更による増加（54百万円）、土地の取得による増加（42百万円）であり、主な減少額は減価償却費（214百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（40百万円）、土地の使用目的変更による増加（30百万円）であり、主な減少額は減価償却費（217百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。

各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

　　　アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか

　　　化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか

　　　建材……………石こうボード

　　　石油……………石油ほか

　　　不動産…………不動産の賃貸・販売ほか

　　　運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（調整額に含まれるのれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,604	13,003	3,133	2,942	1,635	2,769	33,089	－	33,089
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	53	－	72	73	446	647	△647	－
計	9,605	13,057	3,133	3,014	1,709	3,216	33,736	△647	33,089
セグメント利益（△はセグメント損失）	764	1,314	113	△22	945	314	3,428	△1,416	2,011
セグメント資産	7,265	11,285	2,056	935	5,044	5,063	31,651	9,960	41,612
その他の項目
減価償却費	143	494	38	41	218	161	1,099	97	1,196
（うち、のれんの償却額）	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(37)	(37)
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	115	860	31	0	107	300	1,415	141	1,557

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,426百万円、のれんの償却費37百万円等であります。

（2）セグメント資産の調整額9,960百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,996百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

す。

　　当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,355	13,259	3,211	2,619	1,631	2,592	32,669	－	32,669
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	49	－	79	73	435	638	△638	－
計	9,356	13,308	3,211	2,698	1,704	3,027	33,308	△638	32,669
セグメント利益	726	1,138	28	3	905	235	3,037	△1,449	1,587
セグメント資産	7,238	10,622	2,137	957	4,904	5,425	31,286	11,322	42,609
その他の項目
減価償却費	137	501	38	16	213	154	1,061	73	1,134
（うち、のれんの償却額）	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	130	215	26	88	49	77	587	304	892

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

（2）セグメント資産の調整額11,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,345百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
吉野石膏株式会社	3,331	化学品事業及び建材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							（単位：百万円）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	37	－	－	37
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
非連結 子会社	多木物産㈱	兵庫県 加古川市	10	肥料・農業関連資材販売	（所有） 直接 100.0	役員の兼任	配当金の 受取 (注)２	150	－	－

（注）１．上記の金額について取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．配当金の受取金額については、剰余金の分配可能額を基礎とし、合理的に決定しております。

当連結会計年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲フォレスト企画 （注)３	兵庫県 加古川市	12	不動産賃貸業	（被所有） 直接 2.2	建物の賃借	建物の賃借	34	投資その他の資産 「その他」	39
							保証金の差入 (注)２	－

（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。

　　　３．当社代表取締役社長多木隆元とその近親者が100％出資しております。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲フォレスト企画 （注)３	兵庫県 加古川市	12	不動産賃貸業	（被所有） 直接 2.2	建物の賃借	建物の賃借	33	投資その他の資産 「その他」	37
							保証金の差入 (注)２	－

（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。

　　　３．当社代表取締役社長多木隆元の近親者が100％出資しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)
１株当たり純資産額	2,896円50銭	3,033円53銭
１株当たり当期純利益金額	201円81銭	157円64銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	25,161	26,346
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	139	140
（うち非支配株主持分（百万円））	(139)	(140)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	25,022	26,205
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	8,638	8,638

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,743	1,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,743	1,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,638	8,638

（重要な後発事象）

事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、令和２年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事前交付型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、令和２年３月26日開催の第101回定時株主総会にて本制度に関する議案が承認されました。

１．本制度の導入の目的及び条件

　当社の取締役報酬等の額は、平成20年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額２億80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の株主価値の共有を中長期にわたって実現することを目的として、当該報酬枠とは別枠で、本制度を新たに導入いたしました。当社は現金報酬と自社株報酬との割合の適正化を図ってまいります。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額30百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7,500株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な配分及び支給時期については、役位等に応じたポイント制とし、株主総会終了後の最初に開催する取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．当社の執行役員への適用

　当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与することが決定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	516	468	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	61	99	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	686	586	0.6	令和３年 ～令和12年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	－	－	－
その他有利子負債
預り保証金（１年内返還）	11	11	1.9	預り預託保証金 令和３年 ～令和７年
預り保証金（１年超）	1,388	1,503	0.5	得意先預り金 期限はありません
合計	2,671	2,672	－	－

　（注）１．平均利率は期末加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	71	60	60	60
その他有利子負債	12	10	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,767	16,446	23,966	32,669
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	409	1,154	1,404	1,871
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （百万円）	301	833	1,025	1,361
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	34.87	96.53	118.70	157.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.87	61.66	22.17	38.94