２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,617	3,458
受取手形	※３ 1,732	※３ 1,262
売掛金	※２ 6,397	※２ 6,622
電子記録債権	－	※３ 306
商品及び製品	3,328	2,843
仕掛品	308	225
原材料及び貯蔵品	2,136	2,314
前払費用	18	49
短期貸付金	※２ 230	※２ 246
その他	※２ 119	※２ 131
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,889	17,458
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,688	※１ 3,639
構築物	266	298
機械及び装置	1,434	1,474
車両運搬具	34	30
工具、器具及び備品	154	153
土地	※１ 3,285	※１ 3,285
リース資産	1	0
建設仮勘定	532	56
有形固定資産合計	9,398	8,938
無形固定資産
ソフトウエア	23	27
水道施設利用権等	9	8
ソフトウエア仮勘定	90	288
無形固定資産合計	122	324
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,658	※１ 5,812
関係会社株式	3,043	3,043
長期前払費用	5	124
入会金	73	73
その他	64	61
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	8,809	9,079
固定資産合計	18,329	18,343
資産合計	35,219	35,802

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,797	※２ 3,939
短期借入金	※１,※２ 1,706	※１,※２ 1,215
1年内返済予定の長期借入金	※１ 61	※１ 39
リース債務	1	0
未払金	※２ 1,386	※２ 1,139
未払法人税等	206	180
預り金	※１ 330	※１ 315
損害賠償引当金	76	－
その他	294	359
流動負債合計	7,861	7,190
固定負債
長期借入金	※１ 51	※１ 11
リース債務	0	－
繰延税金負債	170	186
退職給付引当金	3,263	3,409
預り保証金	※１ 2,827	※１ 2,889
その他	166	192
固定負債合計	6,480	6,689
負債合計	14,342	13,880
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金
資本準備金	1,217	1,217
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,217	1,217
利益剰余金
利益準備金	368	368
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	910	886
特別償却準備金	0	0
別途積立金	5,337	5,337
繰越利益剰余金	9,700	10,627
利益剰余金合計	16,317	17,219
自己株式	△895	△895
株主資本合計	18,786	19,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,090	2,232
評価・換算差額等合計	2,090	2,232
純資産合計	20,876	21,922
負債純資産合計	35,219	35,802

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当事業年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	※１ 24,221	※１ 24,212
売上原価	※１ 17,916	※１ 18,169
売上総利益	6,305	6,042
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,820	※１,※２ 4,858
営業利益	1,485	1,183
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 2
受取配当金	※１ 475	※１ 404
関係会社業務受託料	※１ 23	※１ 23
その他	※１ 86	※１ 92
営業外収益合計	587	522
営業外費用
支払利息	※１ 14	※１ 12
売上割引	0	0
固定資産除却損	34	34
廃棄物処理費用	7	8
その他	1	2
営業外費用合計	58	59
経常利益	2,014	1,646
特別損失
和解金	91	21
損害賠償引当金繰入額	76	－
特別損失合計	168	21
税引前当期純利益	1,846	1,625
法人税、住民税及び事業税	505	418
法人税等調整額	△73	△41
法人税等合計	431	376
当期純利益	1,414	1,248

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	934	0	300	5,337	8,235	15,175
会計方針の変更による累積的影響額										50	50
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	934	0	300	5,337	8,286	15,226
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△24				24	－
特別償却準備金の取崩							△0			0	－
配当平均積立金の取崩								△300		300	－
剰余金の配当										△323	△323
当期純利益										1,414	1,414
自己株式の取得											－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△24	△0	△300	－	1,414	1,090
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	910	0	－	5,337	9,700	16,317

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△893	17,646	3,454	3,454	21,101
会計方針の変更による累積的影響額		50			50
会計方針の変更を反映した当期首残高	△893	17,697	3,454	3,454	21,152
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
配当平均積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△323			△323
当期純利益		1,414			1,414
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,364	△1,364	△1,364
当期変動額合計	△1	1,089	△1,364	△1,364	△275
当期末残高	△895	18,786	2,090	2,090	20,876

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	910	0	－	5,337	9,700	16,317
会計方針の変更による累積的影響額											－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	910	0	－	5,337	9,700	16,317
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△24				24	－
特別償却準備金の取崩							△0			0	－
配当平均積立金の取崩											－
剰余金の配当										△345	△345
当期純利益										1,248	1,248
自己株式の取得											－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△24	△0	－	－	927	902
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	886	0	－	5,337	10,627	17,219

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△895	18,786	2,090	2,090	20,876
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△895	18,786	2,090	2,090	20,876
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
配当平均積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△345			△345
当期純利益		1,248			1,248
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	142	142	142
当期変動額合計	－	902	142	142	1,045
当期末残高	△895	19,689	2,232	2,232	21,922

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　　　　　15～50年

 機械及び装置　　　　　　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の適用指針」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。当該会計方針の変更の遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しております。

　この結果、株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は50百万円増加しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」は50百万円減少し、「利益剰余金」の「繰越利益剰余金」が同額増加しております。

　なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は、5.9円増加しております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」170百万円（会計方針の変更による減少50百万円を含む。）に含めて表示しており、変更前と比べて、総資産が68百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

１．（※１）担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成30年12月31日）	当事業年度 （令和元年12月31日）
建物	539百万円（145百万円）	503百万円（131百万円）
土地	188　　　（188　　　）	188　　　（188　　　）
投資有価証券	1,614　　　（－ 　　　）	1,703　　　（－ 　　　）
計	2,341　　　（334　　　）	2,395　　　（320　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成30年12月31日）	当事業年度 （令和元年12月31日）
短期借入金	240百万円（ 80百万円）	230百万円（ 80百万円）
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	113　　　（ 91　　　）	51　　　（ 51　　　）
預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む）	78　　　（ －　　　）	65　　　（ －　　　）
計	432　　　（171　　　）	347　　　（131　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

２．偶発債務

保証債務

　被保証先の取引上の債務に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前事業年度（平成30年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	ＪＸＴＧエネルギー㈱	80
計		80

当事業年度（令和元年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	ＪＸＴＧエネルギー㈱	87
計		87

３．（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成30年12月31日）	当事業年度 （令和元年12月31日）
短期金銭債権	446百万円	438百万円
短期金銭債務	1,595	1,089

４．（※３）期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年12月31日）	当事業年度 （令和元年12月31日）
受取手形	259百万円	211百万円
電子記録債権	－	42

（損益計算書関係）

１．（※１）関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	978百万円	924百万円
仕入高	1,189	1,228
販売費及び一般管理費	211	202
営業取引以外の取引による取引高	342	258

２．（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当事業年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
発送費	2,162百万円	2,132百万円
給料及び手当	1,096	1,049
貸倒引当金繰入額	0	△0
減価償却費	29	35
退職給付引当金繰入額	94	87

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,986百万円、関連会社株式57百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,986百万円、関連会社株式57百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年12月31日）		当事業年度 （令和元年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	1,047百万円		1,092百万円
たな卸資産	8		33
投資有価証券	90		89
その他	121		81
繰延税金資産小計	1,267		1,297
評価性引当額	△191		△191
繰延税金資産合計	1,075		1,105
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△401		△390
その他有価証券評価差額金	△843		△900
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,246		△1,292
繰延税金負債の純額	△170		△186

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年12月31日）		当事業年度 （令和元年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△4.7
住民税均等割	0.6		0.7
研究開発減税等の特別税額控除	△3.0		△3.1
評価性引当額の増減	△0.0		△0.0
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		23.2

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、令和２年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事前交付型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、令和２年３月26日開催の第101回定時株主総会にて本制度に関する議案が承認されました。

１．本制度の導入の目的及び条件

　当社の取締役報酬等の額は、平成20年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額２億80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の株主価値の共有を中長期にわたって実現することを目的として、当該報酬枠とは別枠で、本制度を新たに導入いたしました。当社は現金報酬と自社株報酬との割合の適正化を図ってまいります。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額30百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7,500株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な配分及び支給時期については、役位等に応じたポイント制とし、株主総会終了後の最初に開催する取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．当社の執行役員への適用

　当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与することが決定しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,688	243	2	289	3,639	10,036
	構築物	266	62	1	29	298	2,410
	機械及び装置	1,434	528	1	486	1,474	11,590
	車両運搬具	34	16	0	20	30	105
	工具、器具及び備品	154	83	1	83	153	1,112
	土地	3,285	－	－	－	3,285	－
	リース資産	1	－	－	1	0	5
	建設仮勘定	532	497	974	－	56	－
	計	9,398	1,431	981	910	8,938	25,260
無形固定資産	ソフトウエア	23	13	－	8	27	－
	水道施設利用権等	9	－	－	0	8	－
	ソフトウエア仮勘定	90	277	79	－	288	－
	計	122	290	79	9	324	－

　（注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（増加）建物　　　　　　　　化学品事業での微粉末ケイ酸製造設備増強（第２期工事）191百万円

機械及び装置　　　　化学品事業での微粉末ケイ酸製造設備増強（第２期工事）344百万円

建設仮勘定　　　　　上記資産科目等の取得であります。

ソフトウェア仮勘定　次期基幹システム導入　　　　　　　　　　　　　　　　199百万円

（減少）建設仮勘定　　　　　上記資産科目等への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	0	1	36
損害賠償引当金	76	－	76	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。