第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,973	4,225
受取手形及び売掛金	※１ 8,795	8,943
電子記録債権	※１ 1,480	1,604
商品及び製品	2,960	3,312
仕掛品	225	226
原材料及び貯蔵品	2,409	2,261
その他	336	333
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	21,169	20,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,687	19,718
減価償却累計額	△14,870	△14,964
建物及び構築物（純額）	4,817	4,753
機械装置及び運搬具	16,341	16,362
減価償却累計額	△14,169	△14,299
機械装置及び運搬具（純額）	2,172	2,062
工具、器具及び備品	1,442	1,449
減価償却累計額	△1,269	△1,278
工具、器具及び備品（純額）	172	170
土地	6,431	6,425
リース資産	18	18
減価償却累計額	△16	△17
リース資産（純額）	2	1
建設仮勘定	57	110
有形固定資産合計	13,652	13,524
無形固定資産
ソフトウエア	27	25
水道施設利用権等	11	11
ソフトウエア仮勘定	288	313
無形固定資産合計	327	349
投資その他の資産
投資有価証券	7,110	5,617
繰延税金資産	91	396
その他	295	284
貸倒引当金	△38	△37
投資その他の資産合計	7,459	6,261
固定資産合計	21,439	20,135
資産合計	42,609	41,032

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,943	5,038
短期借入金	468	412
1年内返済予定の長期借入金	99	100
リース債務	2	1
未払金	1,288	1,047
未払法人税等	207	175
未払消費税等	201	151
賞与引当金	40	228
その他	608	481
流動負債合計	7,860	7,638
固定負債
長期借入金	586	575
繰延税金負債	610	424
退職給付に係る負債	3,835	3,724
預り保証金	3,175	3,114
その他	193	192
固定負債合計	8,401	8,031
負債合計	16,262	15,669
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,317
利益剰余金	21,147	21,226
自己株式	△751	△751
株主資本合計	23,861	23,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,364	1,300
退職給付に係る調整累計額	△20	△18
その他の包括利益累計額合計	2,344	1,281
非支配株主持分	140	140
純資産合計	26,346	25,362
負債純資産合計	42,609	41,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	7,767	7,651
売上原価	5,942	5,794
売上総利益	1,824	1,856
販売費及び一般管理費	1,472	1,423
営業利益	351	432
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	84	81
その他	21	17
営業外収益合計	106	100
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産除却損	1	2
その他	4	1
営業外費用合計	10	8
経常利益	448	524
特別利益
固定資産売却益	－	14
特別利益合計	－	14
特別損失
和解金	21	－
固定資産除却損	17	－
特別損失合計	38	－
税金等調整前四半期純利益	409	538
法人税、住民税及び事業税	163	176
法人税等調整額	△55	△63
法人税等合計	107	113
四半期純利益	301	425
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	301	424

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)
四半期純利益	301	425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	△1,064
退職給付に係る調整額	14	1
その他の包括利益合計	31	△1,062
四半期包括利益	333	△637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	332	△638
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年３月31日）
受取手形	212百万円	－百万円
電子記録債権	42	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）
減価償却費	270百万円	278百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	345	80	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。「１株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年３月26日 定時株主総会	普通株式	345	40	令和元年12月31日	令和２年３月27日	利益剰余金

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,366	2,843	817	697	411	631	7,767	－	7,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	－	15	18	130	175	△175	－
計	2,366	2,853	817	713	429	761	7,942	△175	7,767
セグメント利益（△はセグメント損失）	228	168	7	△7	232	80	710	△359	351

　（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用などであります。

　　　　２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って

おります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,360	2,918	809	575	405	581	7,651	－	7,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	－	27	18	152	208	△208	－
計	2,360	2,928	809	603	424	734	7,859	△208	7,651
セグメント利益	244	271	13	13	233	25	801	△369	432

　（注）１．セグメント利益の調整額△369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第１四半期連結会計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）
１株当たり四半期純利益	34円87銭	49円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	301	424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	301	424
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,638	8,638

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、令和２年３月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、令和２年４月24日に払込手続きが完了いたしました。

１.処分の概要

(1)　処分する株式の種類および数	当社普通株式9,696株
(2)　処分価額	１株につき3,660円
(3)　処分価額の総額	35,487,360円
(4)　処分先およびその人数 ならびに処分株式の数	取締役※ 10名 7,497株 ※社外取締役を除きます。 執行役員 ６名 2,199株
(5)　払込期日	令和２年４月24日
(6)　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２.処分の目的及び理由

　当社は、令和２年２月10日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の株主価値の共有を中長期にわたって実現することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。また、令和２年３月26日開催の第101回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬とは別枠で、当社の対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認いただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。