第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,973	4,323
受取手形及び売掛金	※１ 8,795	8,784
電子記録債権	※１ 1,480	1,761
商品及び製品	2,960	3,310
仕掛品	225	221
原材料及び貯蔵品	2,409	2,178
その他	336	439
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	21,169	21,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,687	19,799
減価償却累計額	△14,870	△15,035
建物及び構築物（純額）	4,817	4,764
機械装置及び運搬具	16,341	16,398
減価償却累計額	△14,169	△14,432
機械装置及び運搬具（純額）	2,172	1,966
工具、器具及び備品	1,442	1,454
減価償却累計額	△1,269	△1,297
工具、器具及び備品（純額）	172	156
土地	6,431	6,425
リース資産	18	24
減価償却累計額	△16	△18
リース資産（純額）	2	6
建設仮勘定	57	127
有形固定資産合計	13,652	13,447
無形固定資産
ソフトウエア	27	22
水道施設利用権等	11	11
ソフトウエア仮勘定	288	368
無形固定資産合計	327	403
投資その他の資産
投資有価証券	7,110	5,840
繰延税金資産	91	265
その他	295	275
貸倒引当金	△38	△37
投資その他の資産合計	7,459	6,343
固定資産合計	21,439	20,194
資産合計	42,609	41,202

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,943	4,318
短期借入金	468	373
1年内返済予定の長期借入金	99	90
リース債務	2	2
未払金	1,288	1,076
未払法人税等	207	327
未払消費税等	201	151
賞与引当金	40	38
その他	608	730
流動負債合計	7,860	7,108
固定負債
長期借入金	586	515
リース債務	－	5
繰延税金負債	610	404
退職給付に係る負債	3,835	3,750
預り保証金	3,175	3,117
その他	193	191
固定負債合計	8,401	7,983
負債合計	16,262	15,091
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,342
利益剰余金	21,147	21,735
自己株式	△751	△741
株主資本合計	23,861	24,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,364	1,503
退職給付に係る調整累計額	△20	△17
その他の包括利益累計額合計	2,344	1,485
非支配株主持分	140	140
純資産合計	26,346	26,110
負債純資産合計	42,609	41,202

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	16,446	15,178
売上原価	12,461	11,261
売上総利益	3,984	3,916
販売費及び一般管理費	※１ 2,987	※１ 2,870
営業利益	997	1,045
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	190	194
その他	42	42
営業外収益合計	235	240
営業外費用
支払利息	7	6
固定資産除却損	21	9
その他	10	4
営業外費用合計	38	20
経常利益	1,194	1,265
特別利益
固定資産売却益	－	14
特別利益合計	－	14
特別損失
投資有価証券評価損	－	25
和解金	21	－
固定資産除却損	18	－
特別損失合計	39	25
税金等調整前四半期純利益	1,154	1,253
法人税、住民税及び事業税	305	328
法人税等調整額	13	△10
法人税等合計	319	318
四半期純利益	834	934
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	833	934

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益	834	934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△221	△861
退職給付に係る調整額	29	2
その他の包括利益合計	△191	△859
四半期包括利益	642	75
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	641	74
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,154	1,253
減価償却費	537	538
固定資産売却損益（△は益）	－	△14
投資有価証券評価損益（△は益）	－	25
和解金	21	－
固定資産除却損	5	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	△26	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△81
受取利息及び受取配当金	△193	△198
支払利息	7	6
売上債権の増減額（△は増加）	△1,341	△270
たな卸資産の増減額（△は増加）	△183	△115
仕入債務の増減額（△は減少）	△29	△625
その他の資産の増減額（△は増加）	△155	16
その他の負債の増減額（△は減少）	166	△126
その他	△2	△1
小計	△22	410
利息及び配当金の受取額	193	198
利息の支払額	△3	△3
和解金の支払額	△99	－
法人税等の支払額	△286	△215
営業活動によるキャッシュ・フロー	△218	390
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△743	△477
固定資産の売却による収入	1	23
投資有価証券の取得による支出	△102	△2
投資有価証券の売却による収入	5	21
その他	△78	△72
投資活動によるキャッシュ・フロー	△917	△507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△53	△94
長期借入金の返済による支出	△41	△81
預り保証金の返還による支出	△7	△7
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△345	△345
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△450	△532
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,587	△649
現金及び現金同等物の期首残高	3,706	4,973
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,118	※１ 4,323

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

　このような状況は、当連結会計年度中は継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

　この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。

　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
受取手形	212百万円	－百万円
電子記録債権	42	－

（四半期連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年６月30日）
発送費	1,360百万円	1,328百万円
給料及び手当（※）	655	628
賞与引当金繰入額	16	16
減価償却費（※）	24	25
退職給付費用（※）	50	33
貸倒引当金繰入額	1	△0
研究開発費	210	210

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）
給料及び手当	121百万円	121百万円
減価償却費	14	19
退職給付費用	8	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年６月30日）
現金及び預金勘定	2,118百万円	4,323百万円
現金及び現金同等物	2,118	4,323

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	345	80	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。「１株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年３月26日 定時株主総会	普通株式	345	40	令和元年12月31日	令和２年３月27日	利益剰余金

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,011	6,268	1,609	1,388	817	1,351	16,446	－	16,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27	－	33	36	219	317	△317	－
計	5,011	6,296	1,609	1,421	854	1,570	16,763	△317	16,446
セグメント利益（△は セグメント損失）	604	509	7	△7	445	157	1,715	△718	997

　（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って

おります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	4,728	5,891	1,527	956	761	1,313	15,178	－	15,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	23	－	49	36	260	370	△370	－
計	4,728	5,915	1,527	1,005	797	1,573	15,548	△370	15,178
セグメント利益	600	648	11	26	431	57	1,776	△731	1,045

　（注）１.セグメント利益の調整額△731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間　（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益	96円53銭	108円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	833	934
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	833	934
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,638	8,642

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。