第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に基づいており、前事業年度に係る有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治に関するその他の事項」にも一部記載のとおり、危機管理委員会において、当社グループに関する経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。そして、経営会議及び取締役会において、事業及び投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っております。

当社グループでは、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式（記載上の注意）（７）の規定を、第２四半期連結累計期間に係る四半期報告書から適用しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると当社グループが認識しているリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。ただし、記載したリスク以外にも投資者の判断に重要な影響を与える事項が発生する可能性があります。

なお、以下の(1)から(5)までの各区分に記載のリスクの順序は、当該リスクが現実化した場合の影響度やその蓋然性をそれぞれ５段階評価（下図参照）の上、経営会議及び取締役会において総合的に評価した結果に応じた順序としております。また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

	影響度評価	蓋然性評価
５	高い	高い
４	やや高い	やや高い
３	中	中
２	やや低い	やや低い
１	低い	低い

(1)　経営環境に関するリスク

①　事業環境の変動（影響度評価：４、蓋然性評価：４）

　当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

　特に、化学品事業のうち機能性材料の製品群は、中間原材料であり、最終製品の市況の変化により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において、業界、市況及びユーザーの動向を可能な限り確認し、速やかに必要な情報を関係部門と共有することなどにより、それぞれの対応に遅れが出ないよう注力しております。

　また、不動産事業では、キーテナント等の大規模テナントの退店等があった場合、連鎖的にその他テナントの退店も見込まれることから、賃料収入が大幅に減少することにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、リニューアルやリノベーションを行うことで常に商業施設としての価値の維持・強化に努めております。

　なお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行に伴い、販売数量などに経済活動の停滞に伴う影響がみられる機能性材料に関しては、情報収集の頻度・確度を高めることにより、現有シェアを堅持するとともに、コロナ禍からの回復期における需要の高まりにも対応できるよう、関係部門との有機的な連携を高めて対応することが重要と考えております。

②　エネルギーコスト（影響度評価：３、蓋然性評価：５）

　当社グループが生産・販売にあたって購入する石油・ガスの価格は、中東情勢や世界経済の変動の影響を受け、急激な価格変動を起こすことがあります。これらの価格が急激に上昇することによりエネルギーコストが高騰した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、エネルギー管理の徹底・強化及びエネルギーのベストミックスに関する取り組みなどを行っておりますが、状況によっては当社グループの生産・販売活動への影響を十分に回避できない可能性があります。

③　為替レートの変動（影響度評価：３、蓋然性評価：４）

　当社グループが購入する主要原料の多くが輸入品であるため、為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当該リスクへの対応策として、為替レートの動向・見通しを確認しつつ、購入の時期、数量を見極め、適宜調整するなどしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートが大きく円安に振れ、それが継続した場合、コスト上昇分を吸収しきれないことや競争激化などで価格転嫁できないことにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

④　原材料の確保（影響度評価：３、蓋然性評価：３）

　当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあります。戦争、暴動、テロ、自然災害、伝染病、環境規制、ストライキ等により供給が中断、制限された場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、国内外の複数の取引先からの購入を行い、当社工場、国内の外部倉庫等に一定量の在庫を維持しておりますが、原料により保管能力、輸送対応力に違いがあり、供給の中断等の状況によっては、当社グループの生産・販売活動への影響を回避できない可能性があります。

⑤　風評等（影響度評価：１、蓋然性評価：１）

　当社グループの商品・サービス等に関連した、悪意のある風評・風説（以下「風評等」という。）や、不正確または不十分な情報に基づくネガティブな報道等に起因する風評等が、それが事実であるか否かにかかわらず、当該商品・サービス等に対する信頼を毀損し、それが当社グループ全体に対する社会的信用にも影響を与えるような場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、風評被害への対応マニュアル等を定めておりますほか、平時から関係部門が風評等に関する情報の把握に努めております。

(2)　経営戦略に関するリスク

①　技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４）

　当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。

②　研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３）

　当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。

(3)　事業運営に関するリスク

①　自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５）

　当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行に伴い、機能性材料や燃料油の販売数量、ショッピングセンターの賃料収入などに、経済活動の停滞に伴う影響がみられます。今後の感染症及び経済活動の状況によっては、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

②　事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２）

　当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用ならびに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。それらのリスクが顕在化し、当社グループのいずれかの設備における一時的または長期にわたる操業の停止があった場合、製品によっては代替生産が難しいものもあるため、供給に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティ（影響度評価：４、蓋然性評価：３）

　当社グループの事業活動における与える情報システム・ネットワークへの依存度は年々高まっており、その対応策として、シンクライアント化、クラウドの利用等、セキュリティの高度化等により、システムやデータの保護に努めておりますが、自然災害等に伴う停電やコンピューターウイルスへの感染、ハッキング等により、ネットワーク障害、情報漏洩が発生する可能性があります。それらのリスクが顕在化した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループに対する社会的信用に影響を与える場合があるほか、多額のコストが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について、当社グループのみでは対処できない可能性があります。加えて、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が、将来大幅に増加する可能性があります。

④　製造物責任（影響度評価：４、蓋然性評価：２）

　当社グループでは、製造する各種製品の販売にあたり、製造物責任に関するリスク検討を確実に実施することで、製造物責任に関する問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、製造物責任に関する問題が発生しないという保証はありません。製造物責任に基づく損害賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、品質保証体制を整備し、品質方針に基づく品質管理を徹底しておりますほか、関係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努めております。

⑤　内部統制（影響度評価：２、蓋然性評価：１）

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備・運用するとともに、継続的な改善により内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、内部統制システムが有効なものであっても、役職員の悪意または重大な過失に基づく行動など、様々な要因により機能しなくなる可能性があります。

　また当社グループは、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても整備・運用するとともに、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった非定型な取引や事業・社会環境等の変化に、当社グループ内の組織・機能が適切に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性があります。

　これらの事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、それに伴い、当社グループの社会的信用の失墜により事業に重要な影響が生じる、または課徴金や罰金、損害賠償等の支払いが生じることにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

　以上のとおり、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありませんが、そうしたリスクへの対応策として、コンプライアンス教育を含む不正防止策の強化・徹底およびその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全につながるような潜在的リスクの把握に努めております。

(4)　経理・財務に関するリスク

①　たな卸資産（影響度評価：２、蓋然性評価：４）

　当社グループのたな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。当社グループが保有するたな卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において販売計画、製品在庫、原料在庫及び原料購入の適正化等をそれぞれ実施しております。

②　有価証券の減損（影響度評価：２、蓋然性評価：３）

　当社グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。

③　固定資産の減損（影響度評価：３、蓋然性評価：２）

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めておりますほか、販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。

④　繰延税金資産（影響度評価：２、蓋然性評価：２）

　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。

(5)　法務・知財に関するリスク

①　訴訟等（影響度評価３、蓋然性評価２）

　当社グループは、国内及び海外における事業活動の中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となる可能性があり、将来重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、コンプライアンス研修を定期的に実施するほか、関係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。

②　知的財産（影響度評価：３、蓋然性評価：１）

　当社グループは、独自の技術やノウハウを蓄積し、競争力の強化を図ってまいりましたが、かかる技術やノウハウは、厳正な管理を行っているものの、予期しない事態により外部へ流出する可能性があります。加えて、特定の地域では、知的財産権の保護が極めて困難であるため、第三者が当社グループの知的財産を不正に使用して類似商品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から潜在的な知財紛争リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。また、役職員の退職にあたって、かかる技術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、秘密保持契約を締結するなどしております。

③　法規制等（影響度評価：２、蓋然性評価：１）

　当社グループに関連する法令等に関しては、大幅な変更や規制の強化等が行われる可能性があります。特に海外においては、予期することができない改変が行われる可能性があります。かかる法令の改変が、当社グループの事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、諸法令に基づき当社グループが受けている許認可等について、現時点においては、それら法規制等に基づく許認可等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により取消事由等に該当し、事業活動の制限や新たなコストが発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

　それらのリスクへの対応策として、関係部門がかかる法令の改変に関する最新の情報を収集し、また許認可等の状況を定期的に確認することにより、必要に応じて迅速に対応できる体制としております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式（記載上の注意）（８）の規定を、第２四半期連結累計期間に係る四半期報告書から適用しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の世界的な感染拡大により急激に減速し、緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの依然として感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症の影響を最小化すべく、対策本部を立ち上げ、基本的な感染防止策に加え、就業体制の柔軟化などの様々な対策を講じて、事業活動の継続に取り組みました。また、平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、409億52百万円（前連結会計年度末比16億56百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金が10億89百万円、商品及び製品が４億91百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が22億74百万円減少したことなどにより、203億97百万円（前連結会計年度末比７億71百万円減）となりました。固定資産は、繰延税金資産が２億58百万円増加しましたが、投資有価証券が11億83百万円減少したことなどにより、205億55百万円（前連結会計年度末比８億84百万円減）となりました。

　負債の部は、賞与引当金が２億12百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が９億54百万円、未払金が２億39百万円それぞれ減少したことなどにより、147億23百万円（前連結会計年度末比15億39百万円減）となりました。

　純資産の部は、利益剰余金が６億36百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が７億92百万円減少したことなどにより、262億29百万円（前連結会計年度末比１億17百万円減）となりました。

b．経営成績

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は215億73百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は10億83百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は13億24百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億82百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（アグリ）

　肥料の販売数量は、前年同期に見られた消費税増税による駆け込み需要がなかったことや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退などにより減少したことに加え、販売価格が値下がりし、売上高は60億67百万円と前年同期に比べ7.8％の減少となりました。また売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は４億56百万円と前年同期に比べ15.0％の大幅な減少となりました。

（化学品）

　水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加したことや、原材料価格の値上がりに伴う販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は57億３百万円と前年同期に比べ5.7％の増加となりました。

　機能性材料は、生産調整が続くスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症の影響に伴い需要が減退する自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことにより、売上高は21億70百万円と前年同期に比べ32.8％の大幅な減少となりました。

　その他化学品の売上高は10億16百万円と前年同期に比べ7.8％の減少となりました。

　それらの結果、売上高は88億90百万円と前年同期に比べ8.6％の減少となりましたが、営業利益はたな卸資産などの影響による売上原価の減少や、販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、９億77百万円と前年同期に比べ15.5％の大幅な増加となりました。

（建材）

　石こうボードの販売数量が新設住宅着工戸数の減少により低調に推移したことや、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は22億34百万円と前年同期に比べ6.6％の減少となり、燃料価格の下落などによりエネルギーコストは減少したものの、営業利益は８百万円と前年同期に比べ55.7％の減少となりました。

（石油）

　燃料油の販売数量が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退により減少したことに加え、原油価格の大幅な下落により販売価格が値下がりし、売上高は13億41百万円と前年同期に比べ33.8％の大幅な減少となりましたが、販売費及び一般管理費の削減や仕入価格が下落している中、市況の安定化もあり、営業利益は37百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

（不動産）

　ショッピングセンターの賃料収入が、新型コロナウイルス感染症予防策として一時的に行ったテナントの臨時休業などの影響を受けて減少したことにより、売上高は11億51百万円と前年同期に比べ5.9％の減少となり、営業利益は６億50百万円と前年同期に比べ4.3％の減少となりました。

（運輸）

　荷動きが低調に推移したことにより、売上高は18億89百万円と前年同期に比べ6.2％の減少となり、加えて修繕費の増加などもあり、営業利益は54百万円と前年同期に比べ75.4％の大幅な減少となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a．たな卸資産

　当社グループのたな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。当社グループが保有するたな卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

b．固定資産の減損

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

c．繰延税金資産

　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

a．成長事業の拡大

　会社が発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。経営資源を成長事業に優先的に投資し、次世代を担う事業の拡大を図ります。成長が期待されるメディカル材料は、品質及び生産性の向上に努め、販売量の拡大を目指します。また、ユーザーの要望に対応するため、高品質な製品の製造及び品質管理体制を確立するなど事業拡大のための施策を積極的に推進します。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についてはユーザーとの連携を強化することで拡販に努めるとともに、産官学連携などを通じて新規分野、市場への展開を図り事業の早期拡大を推進します。

　平成30年10月４日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、プロジェクトチームにおいて事業化に向けた技術開発を進めております。なお、令和２年７月31日に公表いたしましたとおり、栽培成績は着実に向上しているものの、生産安定性や生産コストなどが当社の想定する水準に至っておらず、令和３年度中の商業販売の開始は遅れる見込みとなっております。

b．基盤事業の収益確保

　基盤事業の収益を確保するためには、目まぐるしく変化する事業環境に対応しなければなりません。販売力強化、生産性向上及びコスト削減に努め、事業環境の変化に対応できる競争力のある事業体質への転換を図ることを最優先課題として取り組みます。また、蓄積した技術力を活かし、海外での事業展開にも取り組んでいきます。アグリ事業は、肥料の生産、販売、在庫の効率化を進めるとともに現場主義による情報収集の徹底でユーザーニーズを把握し、シェア拡大を図ります。化学品事業は、需要動向に対応した供給体制と製品コスト低減によって価格競争力を確保し、増販に努めます。建材事業は製造コスト削減と高い品質の維持に努めます。石油事業はグループシナジーを活かし、付加価値の高いサービスの提供で継続的な収益確保を図ります。不動産事業は効率的な販売促進活動を通じて集客力を高めることで顧客満足度の向上に努め、収益を確保します。運輸事業は取引先の動向を迅速に把握し、的確に対応することで事業拡大を図ります。

c．経営基盤の強化

　経営基盤を強化するためには、会社を取り巻くさまざまなリスクをマネジメントし、全役職員が働き甲斐をもって業務に取り組むことが求められます。事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。令和元年度は、さまざまな脅威への対応としてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、運用を開始いたしました。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。

d．コンプライアンスの徹底

　企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を徹底してまいります。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億17百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）拡大に伴う当社グループの経営成績への影響については引き続き注視し、業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに公表してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。