第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当連結会計年度 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,973	6,426
受取手形及び売掛金	※３ 8,795	※３ 8,302
電子記録債権	※３ 1,480	※３ 1,496
商品及び製品	2,960	2,866
仕掛品	225	205
原材料及び貯蔵品	2,409	2,191
その他	336	421
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	21,169	21,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 19,687	※１ 20,118
減価償却累計額	△14,870	△15,200
建物及び構築物（純額）	4,817	4,918
機械装置及び運搬具	16,341	16,473
減価償却累計額	△14,169	△14,532
機械装置及び運搬具（純額）	2,172	1,941
工具、器具及び備品	1,442	1,458
減価償却累計額	△1,269	△1,322
工具、器具及び備品（純額）	172	136
土地	※１ 6,431	※１ 6,420
リース資産	18	455
減価償却累計額	△16	△22
リース資産（純額）	2	433
建設仮勘定	57	29
有形固定資産合計	13,652	13,878
無形固定資産
ソフトウエア	27	20
水道施設利用権等	11	11
ソフトウエア仮勘定	288	455
無形固定資産合計	327	486
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 7,110	※１,※２ 6,241
繰延税金資産	91	216
その他	295	254
貸倒引当金	△38	△36
投資その他の資産合計	7,459	6,675
固定資産合計	21,439	21,040
資産合計	42,609	42,939

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当連結会計年度 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,943	※１,※３ 4,430
短期借入金	※１ 468	※１ 373
1年内返済予定の長期借入金	※１ 99	※１ 71
リース債務	2	34
未払金	1,288	1,179
未払法人税等	207	394
未払消費税等	201	178
賞与引当金	40	42
その他	※１ 608	※１ 607
流動負債合計	7,860	7,313
固定負債
長期借入金	※１ 586	※１ 515
リース債務	－	442
繰延税金負債	610	438
退職給付に係る負債	3,835	3,850
預り保証金	※１ 3,175	※１ 3,109
その他	193	189
固定負債合計	8,401	8,547
負債合計	16,262	15,860
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,317	1,342
利益剰余金	21,147	22,361
自己株式	△751	△742
株主資本合計	23,861	25,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,364	1,854
退職給付に係る調整累計額	△20	△27
その他の包括利益累計額合計	2,344	1,827
非支配株主持分	140	143
純資産合計	26,346	27,079
負債純資産合計	42,609	42,939

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	32,669	30,175
売上原価	※１ 25,102	※１ 22,681
売上総利益	7,566	7,493
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,979	※２,※３ 5,733
営業利益	1,587	1,759
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	302	355
その他	102	103
営業外収益合計	411	466
営業外費用
支払利息	13	13
固定資産除却損	55	34
出向者労務費差額	5	－
廃棄物処理費用	9	7
その他	3	3
営業外費用合計	87	59
経常利益	1,911	2,166
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 27
特別利益合計	－	27
特別損失
投資有価証券評価損	－	82
和解金	21	－
固定資産除却損	※５ 18	－
特別損失合計	39	82
税金等調整前当期純利益	1,871	2,112
法人税、住民税及び事業税	531	618
法人税等調整額	△24	△68
法人税等合計	507	549
当期純利益	1,363	1,562
非支配株主に帰属する当期純利益	2	3
親会社株主に帰属する当期純利益	1,361	1,559

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)
当期純利益	1,363	1,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126	△510
退職給付に係る調整額	41	△6
その他の包括利益合計	※１ 167	※１ △517
包括利益	1,531	1,045
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,529	1,041
非支配株主に係る包括利益	2	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,147	1,317	20,131	△751	22,844
当期変動額
剰余金の配当			△345		△345
親会社株主に帰属する当期純利益			1,361		1,361
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
非支配株主に帰属する当期純利益					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,016	－	1,016
当期末残高	2,147	1,317	21,147	△751	23,861

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,238	△61	2,177	139	25,161
当期変動額
剰余金の配当				△0	△346
親会社株主に帰属する当期純利益					1,361
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
非支配株主に帰属する当期純利益				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126	41	167	0	167
当期変動額合計	126	41	167	1	1,185
当期末残高	2,364	△20	2,344	140	26,346

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,147	1,317	21,147	△751	23,861
当期変動額
剰余金の配当			△345		△345
親会社株主に帰属する当期純利益			1,559		1,559
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		24		10	35
非支配株主に帰属する当期純利益					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	24	1,213	9	1,247
当期末残高	2,147	1,342	22,361	△742	25,109

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,364	△20	2,344	140	26,346
当期変動額
剰余金の配当				△0	△346
親会社株主に帰属する当期純利益					1,559
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					35
非支配株主に帰属する当期純利益				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△510	△6	△517	△0	△517
当期変動額合計	△510	△6	△517	2	732
当期末残高	1,854	△27	1,827	143	27,079

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,871	2,112
減価償却費	1,134	1,118
固定資産売却損益（△は益）	－	△27
投資有価証券評価損益（△は益）	－	82
和解金	21	－
固定資産除却損	9	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	△76	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	116	5
受取利息及び受取配当金	△309	△362
支払利息	13	13
売上債権の増減額（△は増加）	43	477
たな卸資産の増減額（△は増加）	375	331
仕入債務の増減額（△は減少）	105	△513
その他の資産の増減額（△は増加）	△162	△35
その他の負債の増減額（△は減少）	262	△81
その他	△36	△11
小計	3,368	3,111
利息及び配当金の受取額	309	362
利息の支払額	△13	△13
和解金の支払額	△161	－
法人税等の支払額	△598	△436
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,903	3,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,134	△1,142
固定資産の売却による収入	7	45
投資有価証券の取得による支出	△103	△4
投資有価証券の売却による収入	77	91
その他	△9	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,163	△1,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△48	△94
長期借入金の返済による支出	△61	△99
預り保証金の返還による支出	△13	△14
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△345	△345
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△2	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△473	△561
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,266	1,452
現金及び現金同等物の期首残高	3,706	4,973
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,973	※１ 6,426

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　連結子会社名　しき島商事㈱、多木建材㈱、多木商事㈱、別府鉄道㈱、多木物流㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社　多木興業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　　　　　　0社

(2）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　0社

(3）持分法を適用していない非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）及び関連会社（韓國多起化學㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　(2）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

　(2）適用予定日

令和３年12月期の年度末から適用します。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　(2）適用予定日

令和３年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

　このような状況が、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）による重要な影響はないと判断しております。

　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

１．（※１）担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当連結会計年度 （令和２年12月31日）
建物	1,011百万円（131百万円）	1,059百万円（119百万円）
土地	897　　　（188　　　）	897　　　（188　　　）
投資有価証券	1,726　　　（－ 　　　）	1,385　　　（－ 　　　）
計	3,636　　　（320　　　）	3,343　　　（307　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当連結会計年度 （令和２年12月31日）
買掛金	3百万円（ －百万円）	5百万円（ －百万円）
短期借入金	280　　　（ 80　　　）	240　　　（ 80　　　）
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	651　　　（ 51　　　）	551　　　（ 11　　　）
預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む）	65　　　（ －　　　）	53　　　（ －　　　）
計	1,001　　　（131　　　）	851　　　（ 91　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

２．（※２）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和元年12月31日）

固定資産 （投資その他の資産） 投資有価証券 （株式） 204百万円

当連結会計年度（令和２年12月31日）

固定資産 （投資その他の資産） 投資有価証券 （株式） 199百万円

３．（※３）連結会計年度末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しております。

　　また、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休業日であったため、連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当連結会計年度 （令和２年12月31日）
受取手形	212百万円	166百万円
電子記録債権	42	69
支払手形	－	0

（連結損益計算書関係）

１．（※１）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）
86百万円	100百万円

２．（※２）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）
発送費	2,728百万円	2,643百万円
給料及び手当（※）	1,310	1,264
賞与引当金繰入額	18	17
貸倒引当金繰入額	△0	△0
減価償却費（※）	53	52
退職給付費用（※）	103	68
研究開発費	437	421

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
給料及び手当	246百万円	240百万円
減価償却費	39	42
退職給付費用	16	14

３．（※３）研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）
437百万円	421百万円

４．（※４）固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
土地	－百万円	20百万円
建物	－	7
計	－	27

５．（※５）固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　給油所の統廃合による解体、撤去費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

（※１）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	244百万円	△699百万円
組替調整額	△29	△36
税効果調整前	215	△735
税効果額	△89	225
その他有価証券評価差額金	126	△510
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△24	△18
組替調整額	85	8
税効果調整前	60	△9
税効果額	△18	3
退職給付に係る調整額	41	△6
その他の包括利益合計	167	△517

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	4,729,384	4,729,384	－	9,458,768
合計	4,729,384	4,729,384	－	9,458,768
自己株式
普通株式（注）１，３	410,021	410,021	－	820,042
合計	410,021	410,021	－	820,042

（注）１．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,729,384株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加410,021株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	345	80	平成30年12月31日	平成31年３月29日

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年３月26日 定時株主総会	普通株式	345	利益剰余金	40	令和元年12月31日	令和２年３月27日

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,458,768	－	－	9,458,768
合計	9,458,768	－	－	9,458,768
自己株式
普通株式（注）１，２	820,042	242	9,696	810,588
合計	820,042	242	9,696	810,588

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加242株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,696株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年３月26日 定時株主総会	普通株式	345	40	令和元年12月31日	令和２年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	389	利益剰余金	45	令和２年12月31日	令和３年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（※１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
現金及び預金勘定	4,973百万円	6,426百万円
現金及び現金同等物	4,973	6,426

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

アグリ事業及び化学品事業におけるガスエンジンコージェネレーション設備（機械装置及び運搬具）、建材事業における輸送設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当連結会計年度 （令和２年12月31日）
１年内	6	4
１年超	12	8
合計	19	12

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当連結会計年度 （令和２年12月31日）
１年内	164	164
１年超	488	324
合計	652	488

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。

　　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、１年以内の支払期日となっております。

　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金については、変動金利であり金利変動のリスクがあります。営業債務や借入金については、定期的に資金計画書を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

　　　　預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

　　　額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

　　　を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（令和元年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	4,973	4,973	－
(2)受取手形及び売掛金	8,795	8,795	－
(3)電子記録債権	1,480	1,480	－
(4)投資有価証券     その他有価証券	6,571	6,571	－
資産計	21,819	21,819	－
(1)支払手形及び買掛金	4,943	4,943	－
(2)短期借入金	468	468	－
(3)未払金	1,288	1,288	－
(4)長期借入金（*1）	686	686	△0
(5)預り保証金（*2）	149	147	△1
負債計	7,536	7,535	△1

（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。

当連結会計年度（令和２年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	6,426	6,426	－
(2)受取手形及び売掛金	8,302	8,302	－
(3)電子記録債権	1,496	1,496	－
(4)投資有価証券     その他有価証券	5,721	5,721	－
資産計	21,945	21,945	－
(1)支払手形及び買掛金	4,430	4,430	－
(2)短期借入金	373	373	－
(3)未払金	1,179	1,179	－
(4)長期借入金（*1）	586	586	△0
(5)預り保証金（*2）	136	134	△1
負債計	6,707	6,705	△1

（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)預り保証金

預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当連結会計年度 （令和２年12月31日）
非上場株式（*1）	539	520
取引保証金等（*2）	3,038	2,985

　（*1）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められるので、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（*2）返還の時期が決まっていないため将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること

　　　　が極めて困難と認められるので、「(5)預り保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（令和元年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,973	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,795	－	－	－
電子記録債権	1,480	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　　　 債券（社債）	－	200	80	－
合計	15,248	200	80	－

　　当連結会計年度（令和２年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,426	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,302	－	－	－
電子記録債権	1,496	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　　　 債券（社債）	－	200	80	－
合計	16,224	200	80	－

（注４）連結決算日後の長期借入金及び短期借入金の返済予定額並びに預り保証金の返還予定額

前連結会計年度（令和元年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	468	－	－	－	－	－
長期借入金	99	71	60	60	60	335
預り保証金	11	12	10	－	－	1,480
合計	580	83	70	60	60	1,815

当連結会計年度（令和２年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	373	－	－	－	－	－
長期借入金	71	60	60	60	60	275
預り保証金	12	10	－	－	－	1,463
合計	457	70	60	60	60	1,738

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和元年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,909	2,581	3,328
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	286	280	6
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,196	2,861	3,334
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	272	333	△60
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	102	105	△3
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	374	438	△64
合計		6,571	3,300	3,270

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　335百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和２年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,112	2,543	2,568
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	202	200	2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,314	2,743	2,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	226	259	△32
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	180	185	△5
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	406	444	△37
合計		5,721	3,188	2,532

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　321百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	77	30	1
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	77	30	1

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	91	36	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	91	36	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原

　　価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過

　　去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして

　　おります。

　　　また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価

　　に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度において、有価証券について82百万円（その他有価証券で時価のある株式77百万円、その他有価証券で時価のない株式４百万円）減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原

　　価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過

　　去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして

　　おります。

　　　また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価

　　に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,580百万円	3,672百万円
勤務費用	158	154
利息費用	17	18
数理計算上の差異の発生額	24	18
退職給付の支払額	△110	△165
退職給付債務の期末残高	3,672	3,697

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当連結会計年度 （令和２年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,672百万円	3,697百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,672	3,697
退職給付に係る負債	3,672	3,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,672	3,697

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
勤務費用	158百万円	154百万円
利息費用	17	18
数理計算上の差異の費用処理額	85	8
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	261	181

(4）退職給付に係る調整額

　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
数理計算上の差異	△60百万円	9百万円
合　計	△60	9

(5）退職給付に係る調整累計額

　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当連結会計年度 （令和２年12月31日）
未認識数理計算上の差異	30百万円	40百万円
合　計	30	40

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当連結会計年度 （令和２年12月31日）
割引率	0.5％	0.5％
予想昇給率	5.7％	5.7％

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	199百万円	163百万円
退職給付費用	22	18
退職給付の支払額	△56	△27
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	163	153

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当連結会計年度 （令和２年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	62百万円	47百万円
年金資産	△28	△20
	34	27
非積立型制度の退職給付債務	129	125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163	153
退職給付に係る負債	163	153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163	153

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22百万円 当連結会計年度18百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）		当連結会計年度 （令和２年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金	1,230百万円		1,236百万円
たな卸資産	34		65
減損損失	286		281
投資有価証券	72		79
その他	172		185
繰延税金資産小計	1,796		1,847
評価性引当額	△479		△471
繰延税金資産合計	1,316		1,376
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△475		△463
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△347		△347
その他有価証券評価差額金	△1,013		△788
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,835		△1,598
繰延税金負債の純額	△519		△222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）		当連結会計年度 （令和２年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△5.4
住民税均等割	0.7		0.6
研究開発減税等の特別税額控除	△2.7		△2.6
評価性引当額の増減	0.2		0.1
連結子会社からの受取配当金	2.0		2.7
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		26.0

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は975百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は938百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は１百万円（営業外収益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,011	5,875
	期中増減額	△135	△187
	期末残高	5,875	5,688
期末時価		15,083	15,037

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（40百万円）、土地の使用目的変更による増加（30百万円）であり、主な減少額は減価償却費（217百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（32百万円）であり、主な減少額は減価償却費（214百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。

各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

　　　アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか

　　　化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか

　　　建材……………石こうボード

　　　石油……………石油ほか

　　　不動産…………不動産の賃貸・販売ほか

　　　運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,355	13,259	3,211	2,619	1,631	2,592	32,669	－	32,669
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	49	－	79	73	435	638	△638	－
計	9,356	13,308	3,211	2,698	1,704	3,027	33,308	△638	32,669
セグメント利益	726	1,138	28	3	905	235	3,037	△1,449	1,587
セグメント資産	7,238	10,622	2,137	957	4,904	5,425	31,286	11,322	42,609
その他の項目
減価償却費	137	501	38	16	213	154	1,061	73	1,134
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	130	215	26	88	49	77	587	304	892

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

（2）セグメント資産の調整額11,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,345百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	8,922	12,486	3,004	1,806	1,545	2,408	30,175	－	30,175
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	49	－	94	73	520	739	△739	－
計	8,924	12,536	3,004	1,901	1,619	2,928	30,914	△739	30,175
セグメント利益	760	1,454	48	48	861	75	3,248	△1,488	1,759
セグメント資産	7,393	10,183	2,033	873	4,692	5,590	30,767	12,172	42,939
その他の項目
減価償却費	134	472	37	13	212	172	1,042	75	1,118
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	362	401	28	3	32	486	1,314	210	1,525

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,488百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

（2）セグメント資産の調整額12,172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,147百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
吉野石膏株式会社	3,331	化学品事業及び建材事業

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
吉野石膏株式会社	3,130	化学品事業及び建材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲フォレスト企画 （注)３	兵庫県 加古川市	12	不動産賃貸業	（被所有） 直接 2.2	建物の賃借	建物の賃借	33	投資その他の資産 「その他」	37
							保証金の差入 (注)２	－

（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。

　　　３．当社代表取締役社長多木隆元の近親者が100％出資しております。

当連結会計年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲フォレスト企画 （注)３	兵庫県 加古川市	12	不動産賃貸業	（被所有） 直接 2.2	建物の賃借	建物の賃借	33	投資その他の資産 「その他」	36
							保証金の差入 (注)２	－

（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。

　　　３．当社代表取締役社長多木隆元の近親者及び取締役上席執行役員多木勝彦が100％出資しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)
１株当たり純資産額	3,033円53銭	3,114円67銭
１株当たり当期純利益	157円64銭	180円37銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	26,346	27,079
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	140	143
（うち非支配株主持分（百万円））	(140)	(143)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	26,205	26,936
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	8,638	8,648

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,361	1,559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,361	1,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,638	8,645

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	468	373	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	99	71	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	34	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	586	515	0.7	令和４年 ～令和11年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	442	－	令和４年 ～令和17年
その他有利子負債
預り保証金（１年内返還）	11	12	1.9	預り預託保証金 令和４年 ～令和８年
預り保証金（１年超）	1,503	1,473	0.5	得意先預り金 期限はありません
合計	2,672	2,923	－	－

　（注）１．平均利率は期末加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	60	60	60	60
リース債務	34	34	34	32
その他有利子負債	10	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,651	15,178	21,573	30,175
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	538	1,253	1,313	2,112
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	424	934	982	1,559
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	49.17	108.08	113.64	180.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	49.17	58.91	5.58	66.72