２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,458	5,029
受取手形	※３ 1,262	※３ 1,219
売掛金	※２ 6,622	※２ 6,263
電子記録債権	※３ 306	※３ 412
商品及び製品	2,843	2,765
仕掛品	225	205
原材料及び貯蔵品	2,314	2,079
前払費用	49	58
短期貸付金	※２ 246	※２ 100
その他	※２ 131	※２ 137
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	17,458	18,271
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,639	※１ 3,403
構築物	298	301
機械及び装置	1,474	1,308
車両運搬具	30	16
工具、器具及び備品	153	120
土地	※１ 3,285	※１ 3,274
リース資産	0	420
建設仮勘定	56	29
有形固定資産合計	8,938	8,876
無形固定資産
ソフトウエア	27	19
水道施設利用権等	8	8
ソフトウエア仮勘定	288	455
無形固定資産合計	324	483
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,812	※１ 5,042
関係会社株式	3,043	3,043
長期前払費用	124	87
繰延税金資産	－	75
入会金	73	72
その他	61	58
貸倒引当金	△35	△34
投資その他の資産合計	9,079	8,346
固定資産合計	18,343	17,705
資産合計	35,802	35,977

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,939	※２ 3,563
短期借入金	※１,※２ 1,215	※１,※２ 979
1年内返済予定の長期借入金	※１ 39	※１ 11
リース債務	0	31
未払金	※２ 1,139	※２ 1,047
未払法人税等	180	340
預り金	※１ 315	※１ 302
その他	359	※２ 359
流動負債合計	7,190	6,635
固定負債
長期借入金	※１ 11	－
リース債務	－	431
繰延税金負債	186	－
退職給付引当金	3,409	3,416
預り保証金	※１ 2,889	※１ 2,829
その他	192	188
固定負債合計	6,689	6,866
負債合計	13,880	13,502
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金
資本準備金	1,217	1,217
その他資本剰余金	0	25
資本剰余金合計	1,217	1,242
利益剰余金
利益準備金	368	368
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	886	862
特別償却準備金	0	0
別途積立金	5,337	5,337
繰越利益剰余金	10,627	11,630
利益剰余金合計	17,219	18,198
自己株式	△895	△885
株主資本合計	19,689	20,702
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,232	1,772
評価・換算差額等合計	2,232	1,772
純資産合計	21,922	22,475
負債純資産合計	35,802	35,977

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)	当事業年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	※１ 24,212	※１ 22,916
売上原価	※１ 18,169	※１ 16,790
売上総利益	6,042	6,126
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,858	※１,※２ 4,706
営業利益	1,183	1,420
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 2
受取配当金	※１ 404	※１ 322
関係会社業務受託料	※１ 23	※１ 22
その他	※１ 92	※１ 102
営業外収益合計	522	449
営業外費用
支払利息	※１ 12	※１ 11
売上割引	0	0
固定資産除却損	34	34
廃棄物処理費用	8	7
その他	2	2
営業外費用合計	59	56
経常利益	1,646	1,813
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 27
特別利益合計	－	27
特別損失
投資有価証券評価損	－	56
和解金	21	－
特別損失合計	21	56
税引前当期純利益	1,625	1,784
法人税、住民税及び事業税	418	520
法人税等調整額	△41	△60
法人税等合計	376	459
当期純利益	1,248	1,324

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	910	0	5,337	9,700	16,317
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立										－
固定資産圧縮積立金の取崩						△24			24	－
特別償却準備金の取崩							△0		0	－
剰余金の配当									△345	△345
当期純利益									1,248	1,248
自己株式の取得										－
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△24	△0	－	927	902
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	886	0	5,337	10,627	17,219

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△895	18,786	2,090	2,090	20,876
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△345			△345
当期純利益		1,248			1,248
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	142	142	142
当期変動額合計	－	902	142	142	1,045
当期末残高	△895	19,689	2,232	2,232	21,922

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	886	0	5,337	10,627	17,219
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						0			△0	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△24			24	－
特別償却準備金の取崩							△0		0	－
剰余金の配当									△345	△345
当期純利益									1,324	1,324
自己株式の取得										－
自己株式の処分			24	24						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	24	24	－	△23	△0	－	1,002	979
当期末残高	2,147	1,217	25	1,242	368	862	0	5,337	11,630	18,198

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△895	19,689	2,232	2,232	21,922
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△345			△345
当期純利益		1,324			1,324
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	10	35			35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△460	△460	△460
当期変動額合計	9	1,013	△460	△460	552
当期末残高	△885	20,702	1,772	1,772	22,475

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　　　　　15～50年

 機械及び装置　　　　　　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。

　このような状況が、翌事業年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）による重要な影響はないと判断しております。

　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

１．（※１）担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
建物	503百万円（131百万円）	469百万円（119百万円）
土地	188　　　（188　　　）	188　　　（188　　　）
投資有価証券	1,703　　　（－ 　　　）	1,366　　　（－ 　　　）
計	2,395　　　（320　　　）	2,024　　　（307　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

　担保に係る債務

	前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
短期借入金	230百万円（ 80百万円）	190百万円（ 80百万円）
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	51　　　（ 51　　　）	11　　　（ 11　　　）
預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む）	65　　　（ －　　　）	53　　　（ －　　　）
計	347　　　（131　　　）	255　　　（ 91　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

２．偶発債務

保証債務

　被保証先の取引上の債務に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前事業年度（令和元年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	ＥＮＥＯＳ㈱	87
計		87

当事業年度（令和２年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	ＥＮＥＯＳ㈱	75
計		75

(注)ＥＮＥＯＳ㈱は、令和２年６月25日付で、ＪＸＴＧエネルギー㈱から社名を変更しております。

３．（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
短期金銭債権	438百万円	263百万円
短期金銭債務	1,089	920

４．（※３）期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
受取手形	211百万円	165百万円
電子記録債権	42	69

（損益計算書関係）

１．（※１）関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	924百万円	931百万円
仕入高	1,228	1,343
販売費及び一般管理費	202	219
営業取引以外の取引による取引高	258	169

２．（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）	当事業年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）
発送費	2,132百万円	2,104百万円
給料及び手当	1,049	1,021
貸倒引当金繰入額	△0	△0
減価償却費	35	35
退職給付引当金繰入額	87	61

３．（※３）固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
土地	－百万円	20百万円
建物	－	7
計	－	27

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,986百万円、関連会社株式57百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,986百万円、関連会社株式57百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年12月31日）		当事業年度 （令和２年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	1,092百万円		1,094百万円
たな卸資産	33		64
投資有価証券	89		96
その他	81		97
繰延税金資産小計	1,297		1,353
評価性引当額	△191		△197
繰延税金資産合計	1,105		1,155
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△390		△380
その他有価証券評価差額金	△900		△699
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,292		△1,079
繰延税金資産の純額	△186		75

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和元年12月31日）		当事業年度 （令和２年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△2.8
住民税均等割	0.7		0.6
研究開発減税等の特別税額控除	△3.1		△2.9
評価性引当額の増減	△0.0		0.4
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		25.8

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,639	59	7	287	3,403	10,285
	構築物	298	31	0	28	301	2,423
	機械及び装置	1,474	303	4	464	1,308	11,796
	車両運搬具	30	4	0	18	16	122
	工具、器具及び備品	153	42	0	75	120	1,159
	土地	3,285	－	10	－	3,274	－
	リース資産	0	423	－	3	420	8
	建設仮勘定	56	448	475	－	29	－
	計	8,938	1,313	497	878	8,876	25,796
無形固定資産	ソフトウエア	27	1	0	9	19	－
	水道施設利用権等	8	－	－	0	8	－
	ソフトウエア仮勘定	288	168	1	－	455	－
	計	324	169	2	9	483	－

　（注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（増加）リース資産　　　　　本社工場でのガスエンジンコージェネレーション設備更新　423百万円

建設仮勘定　　　　　上記資産科目等の取得であります。

ソフトウエア仮勘定　次期基幹システム導入　　　　　　　　　　　　　　　　　166百万円

（減少）建設仮勘定　　　　　上記資産科目等への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	1	2	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。