当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染再拡大の懸念があり、不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては本年度を初年度とする「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、439億94百万円（前連結会計年度末比10億54百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が13億45百万円、電子記録債権が４億74百万円増加しましたが、現金及び預金が14億３百万円、商品及び製品が６億２百万円減少したことなどにより、218億88百万円（前連結会計年度末比10百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億１百万円、投資有価証券が７億38百万円増加したことなどにより、221億６百万円（前連結会計年度末比10億65百万円増）となりました。
負債の部は、預り保証金が２億72百万円減少したことなどにより、155億85百万円（前連結会計年度末比２億75百万円減）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が６億89百万円、その他有価証券評価差額金が６億０百万円増加したことなどにより、284億９百万円（前連結会計年度末比13億30百万円増）となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は161億72百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は14億79百万円（前年同期比41.5％増）、経常利益は16億43百万円（前年同期比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億78百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めておりました製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を「アグリ」セグメントに区分を変更しております。
また、「化学品」セグメント内の区分整理を行い、従来「機能性材料」に含めておりました製品の一部を「水処理薬剤」に、「その他化学品」に含めておりました製品の一部を「水処理薬剤」、「機能性材料」に区分を変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（アグリ）
肥料の販売価格は値下がりしたものの、販売数量が秋用肥料の値上がりを見越した駆け込み需要の影響などで増加したことにより、売上高は53億53百万円と前年同期に比べ13.2％の大幅な増加となりましたが、製品在庫の影響や原材料価格の値上がりにより売上原価が増加し、営業利益は５億75百万円と前年同期に比べ4.1％の減少となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの好調な出荷により増加し、売上高は40億81百万円と前年同期に比べ2.1％の増加となりました。
機能性材料は、生産調整が続いていたスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症により一時的に需要が低迷した自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が回復し、売上高は25億38百万円と前年同期に比べ42.4％の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は95百万円と前年同期に比べ13.8％の減少となりました。
それらの結果、売上高は67億15百万円と前年同期に比べ14.0％の大幅な増加となり、営業利益は11億55百万円と前年同期に比べ78.0％の大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量が減少したことに加え、販売価格が下落したことにより、売上高は14億12百万円と前年同期に比べ7.5％の減少となりましたが、燃料価格の下落によるエネルギーコストの減少などにより、営業利益は33百万円と前年同期に比べ194.5％の大幅な増加となりました。
（石油）
燃料油の販売価格は原油価格の上昇により値上がりしたものの、販売数量が減少したことにより、売上高は９億20百万円と前年同期に比べ3.8％の減少となり、加えて市況の悪化などもあり、営業利益は５百万円と前年同期に比べ80.3％の大幅な減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入が、リニューアル工事に伴い減少したことなどにより、売上高は６億49百万円と前年同期に比べ14.7％の大幅な減少となり、営業利益は３億68百万円と前年同期に比べ14.5％の大幅な減少となりました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は11億20百万円と前年同期に比べ14.7％の大幅な減少となりましたが、運輸外注費の削減や修繕費の減少などもあり、営業利益は１億18百万円と前年同期に比べ104.4％の大幅な増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億48百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10億72百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億79百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ14億３百万円減少し、50億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が18億19百万円、その他の負債の減少による資金の減少が３億４百万円、法人税等の支払による資金の減少が４億７百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益15億33百万円、減価償却費５億44百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が５億62百万円あったことなどにより、１億48百万円の資金の増加（前年同期は３億90百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が10億50百万円あったことなどにより、10億72百万円の資金の減少（前年同期は５億７百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が３億89百万円あったことなどにより、４億79百万円の資金の減少（前年同期は５億32百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完成及び中止したものは次のとおりであります。
a．重要な設備の完成
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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多木物流㈱ 本社他 |
兵庫県 加古川市 他 |
運輸 |
倉庫改修 |
令和3年1月 |
（注）多木物流㈱の決算日は10月31日であるため、令和２年11月から令和３年４月に完成した設備を記載しており
ます。
b．重要な設備計画の中止
投資計画の再検討を行っておりました高塩基性塩化アルミニウム製造設備増強（第８期工事）（投資予定額２億45百万円）は、一時中止することといたしました。
なお、当該設備投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。