第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,426	5,022
受取手形及び売掛金	※１ 8,302	9,647
電子記録債権	※１ 1,496	1,970
有価証券	－	101
商品及び製品	2,866	2,263
仕掛品	205	234
原材料及び貯蔵品	2,191	2,203
その他	421	455
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	21,898	21,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,118	20,319
減価償却累計額	△15,200	△15,353
建物及び構築物（純額）	4,918	4,965
機械装置及び運搬具	16,473	16,585
減価償却累計額	△14,532	△14,728
機械装置及び運搬具（純額）	1,941	1,856
工具、器具及び備品	1,458	1,451
減価償却累計額	△1,322	△1,330
工具、器具及び備品（純額）	136	121
土地	6,420	6,419
リース資産	455	454
減価償却累計額	△22	△33
リース資産（純額）	433	421
建設仮勘定	29	496
有形固定資産合計	13,878	14,280
無形固定資産
ソフトウエア	20	15
水道施設利用権等	11	10
ソフトウエア仮勘定	455	515
無形固定資産合計	486	542
投資その他の資産
投資有価証券	6,241	6,980
繰延税金資産	216	100
その他	254	238
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	6,675	7,283
固定資産合計	21,040	22,106
資産合計	42,939	43,994

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,430	4,434
短期借入金	373	375
1年内返済予定の長期借入金	71	60
リース債務	34	34
未払金	1,179	1,077
未払法人税等	394	408
未払消費税等	178	188
賞与引当金	42	41
その他	607	671
流動負債合計	7,313	7,292
固定負債
長期借入金	515	455
リース債務	442	428
繰延税金負債	438	632
退職給付に係る負債	3,850	3,752
預り保証金	3,109	2,837
その他	189	187
固定負債合計	8,547	8,292
負債合計	15,860	15,585
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,342	1,372
利益剰余金	22,361	23,050
自己株式	△742	△736
株主資本合計	25,109	25,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,854	2,455
退職給付に係る調整累計額	△27	△24
その他の包括利益累計額合計	1,827	2,430
非支配株主持分	143	144
純資産合計	27,079	28,409
負債純資産合計	42,939	43,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	15,178	16,172
売上原価	11,261	11,774
売上総利益	3,916	4,397
販売費及び一般管理費	※１ 2,870	※１ 2,918
営業利益	1,045	1,479
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	194	141
その他	42	45
営業外収益合計	240	190
営業外費用
支払利息	6	6
固定資産除却損	9	10
その他	4	9
営業外費用合計	20	26
経常利益	1,265	1,643
特別利益
固定資産売却益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
減損損失	－	7
投資有価証券評価損	25	5
固定資産除却損	－	96
特別損失合計	25	109
税金等調整前四半期純利益	1,253	1,533
法人税、住民税及び事業税	328	418
法人税等調整額	△10	34
法人税等合計	318	453
四半期純利益	934	1,080
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	934	1,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	934	1,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△861	600
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	△859	603
四半期包括利益	75	1,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74	1,681
非支配株主に係る四半期包括利益	0	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,253	1,533
減価償却費	538	544
減損損失	－	7
投資有価証券評価損益（△は益）	25	5
固定資産売却損益（△は益）	△14	－
固定資産除却損	4	45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△81	△94
受取利息及び受取配当金	△198	△145
支払利息	6	6
売上債権の増減額（△は増加）	△270	△1,819
たな卸資産の増減額（△は増加）	△115	562
仕入債務の増減額（△は減少）	△625	4
その他の資産の増減額（△は増加）	16	67
その他の負債の増減額（△は減少）	△126	△304
その他	△1	2
小計	410	414
利息及び配当金の受取額	198	145
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△215	△407
営業活動によるキャッシュ・フロー	390	148
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△477	△1,050
固定資産の売却による収入	23	8
投資有価証券の取得による支出	△2	△7
投資有価証券の売却による収入	21	44
その他	△72	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△507	△1,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△94	1
長期借入金の返済による支出	△81	△71
預り保証金の返還による支出	△7	△6
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△345	△389
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△1	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△532	△479
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△649	△1,403
現金及び現金同等物の期首残高	4,973	6,426
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,323	※１ 5,022

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

　このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。

　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
受取手形	166百万円	－百万円
電子記録債権	69	－
支払手形	0	－

（四半期連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年６月30日）
発送費	1,328百万円	1,374百万円
給料及び手当（※）	628	645
賞与引当金繰入額	16	15
減価償却費（※）	25	23
退職給付費用（※）	33	35
貸倒引当金繰入額	△0	△0
研究開発費	210	223

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）
給料及び手当	121百万円	133百万円
減価償却費	19	15
退職給付費用	7	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年６月30日）
現金及び預金勘定	4,323百万円	5,022百万円
現金及び現金同等物	4,323	5,022

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年３月26日 定時株主総会	普通株式	345	40	令和元年12月31日	令和２年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	389	45	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	4,728	5,890	1,527	956	761	1,313	15,178	－	15,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	23	－	49	36	260	370	△370	－
計	4,729	5,914	1,527	1,005	797	1,573	15,548	△370	15,178
セグメント利益	600	649	11	26	431	57	1,776	△731	1,045

　（注）１.セグメント利益の調整額△731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,353	6,715	1,412	920	649	1,120	16,172	－	16,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	25	－	56	36	256	376	△376	－
計	5,354	6,741	1,412	977	686	1,376	16,548	△376	16,172
セグメント利益	575	1,155	33	5	368	118	2,257	△777	1,479

　（注）１.セグメント利益の調整額△777百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　  第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めてお

　りました製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を

　「アグリ」セグメントに区分を変更しております。

　　また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記

　載しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　今後撤去予定の全社資産である社宅（建物及び構築物）について、当第２四半期連結累計期間において、減損損失７百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間　（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益	108円08銭	124円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	934	1,078
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	934	1,078
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,642	8,650

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。