### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和２年12月31日) | 当事業年度 (令和３年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,029 | 5,127
受取手形 | ※３ 1,219 | ※３ 1,006
売掛金 | ※２ 6,263 | ※２ 7,003
電子記録債権 | ※３ 412 | ※３ 779
商品及び製品 | 2,765 | 2,184
仕掛品 | 205 | 242
原材料及び貯蔵品 | 2,079 | 2,106
前払費用 | 58 | 40
短期貸付金 | ※２ 100 | ※２ 82
その他 | ※２ 137 | ※２ 148
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 18,271 | 18,719
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 3,403 | ※１ 4,750
構築物 | 301 | 578
機械及び装置 | 1,308 | 1,233
車両運搬具 | 16 | 10
工具、器具及び備品 | 120 | 136
土地 | ※１ 3,274 | ※１ 3,269
リース資産 | 420 | 392
建設仮勘定 | 29 | 16
有形固定資産合計 | 8,876 | 10,387
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 19 | 500
水道施設利用権等 | 8 | 7
ソフトウエア仮勘定 | 455 | 11
無形固定資産合計 | 483 | 519
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 5,042 | ※１ 5,820
関係会社株式 | 3,043 | 3,043
長期前払費用 | 87 | 57
繰延税金資産 | 75 | －
入会金 | 72 | 73
その他 | 58 | 56
貸倒引当金 | △34 | △33
投資その他の資産合計 | 8,346 | 9,019
固定資産合計 | 17,705 | 19,926
資産合計 | 35,977 | 38,645

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和２年12月31日) | 当事業年度 (令和３年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 3,563 | ※２ 4,014
短期借入金 | ※１,※２ 979 | ※１,※２ 977
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 11 | －
リース債務 | 31 | 31
未払金 | ※２ 1,047 | ※２ 1,818
未払法人税等 | 340 | 316
預り金 | ※１ 302 | ※１ 278
その他 | ※２ 359 | ※２ 324
流動負債合計 | 6,635 | 7,761
固定負債 |  |
リース債務 | 431 | 400
繰延税金負債 | － | 243
退職給付引当金 | 3,416 | 3,362
預り保証金 | ※１ 2,829 | ※１ 2,250
その他 | 188 | 185
固定負債合計 | 6,866 | 6,442
負債合計 | 13,502 | 14,203
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,147 | 2,147
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,217 | 1,217
その他資本剰余金 | 25 | 55
資本剰余金合計 | 1,242 | 1,272
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 368 | 368
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 862 | 834
特別償却準備金 | 0 | －
別途積立金 | 5,337 | 5,337
繰越利益剰余金 | 11,630 | 12,983
利益剰余金合計 | 18,198 | 19,523
自己株式 | △885 | △879
株主資本合計 | 20,702 | 22,063
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,772 | 2,378
評価・換算差額等合計 | 1,772 | 2,378
純資産合計 | 22,475 | 24,442
負債純資産合計 | 35,977 | 38,645

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日) | 当事業年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)
売上高 | ※１ 22,916 | ※１ 25,596
売上原価 | ※１ 16,790 | ※１ 18,410
売上総利益 | 6,126 | 7,186
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,706 | ※１,※２ 4,952
営業利益 | 1,420 | 2,233
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2 | ※１ 1
受取配当金 | ※１ 322 | ※１ 325
関係会社業務受託料 | ※１ 22 | ※１ 22
その他 | ※１ 102 | ※１ 99
営業外収益合計 | 449 | 449
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 11 | ※１ 11
売上割引 | 0 | 0
固定資産除却損 | 34 | 24
廃棄物処理費用 | 7 | 6
その他 | 2 | 4
営業外費用合計 | 56 | 46
経常利益 | 1,813 | 2,636
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 27 | ※３ 11
特別利益合計 | 27 | 11
特別損失 |  |
減損損失 | － | 7
投資有価証券評価損 | 56 | 3
固定資産除却損 | － | ※４ 299
特別損失合計 | 56 | 310
税引前当期純利益 | 1,784 | 2,337
法人税、住民税及び事業税 | 520 | 568
法人税等調整額 | △60 | 55
法人税等合計 | 459 | 623
当期純利益 | 1,324 | 1,713

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,147 | 1,217 | 0 | 1,217 | 368 | 886 | 0 | 5,337 | 10,627 | 17,219
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 0 |  |  | △0 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △24 |  |  | 24 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △345 | △345
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,324 | 1,324
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 24 | 24 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 24 | 24 | － | △23 | △0 | － | 1,002 | 979
当期末残高 | 2,147 | 1,217 | 25 | 1,242 | 368 | 862 | 0 | 5,337 | 11,630 | 18,198

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △895 | 19,689 | 2,232 | 2,232 | 21,922
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △345 |  |  | △345
当期純利益 |  | 1,324 |  |  | 1,324
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 | 10 | 35 |  |  | 35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △460 | △460 | △460
当期変動額合計 | 9 | 1,013 | △460 | △460 | 552
当期末残高 | △885 | 20,702 | 1,772 | 1,772 | 22,475

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,147 | 1,217 | 25 | 1,242 | 368 | 862 | 0 | 5,337 | 11,630 | 18,198
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △28 |  |  | 28 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △389 | △389
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,713 | 1,713
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 30 | 30 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 30 | 30 | － | △28 | △0 | － | 1,353 | 1,324
当期末残高 | 2,147 | 1,217 | 55 | 1,272 | 368 | 834 | － | 5,337 | 12,983 | 19,523

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △885 | 20,702 | 1,772 | 1,772 | 22,475
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △389 |  |  | △389
当期純利益 |  | 1,713 |  |  | 1,713
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 6 | 36 |  |  | 36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 606 | 606 | 606
当期変動額合計 | 5 | 1,360 | 606 | 606 | 1,966
当期末残高 | △879 | 22,063 | 2,378 | 2,378 | 24,442

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業

年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況が、翌事業年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

###### （貸借対照表関係）

１．（※１）担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （令和２年12月31日） | 当事業年度 （令和３年12月31日）
建物 | 469百万円（119百万円） | 457百万円（107百万円）
土地 | 188　　　（188　　　） | 188　　　（188　　　）
投資有価証券 | 1,366　　　（－ 　　　） | 1,875　　　（－ 　　　）
計 | 2,024　　　（307　　　） | 2,521　　　（296　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

担保に係る債務

| 前事業年度 （令和２年12月31日） | 当事業年度 （令和３年12月31日）
短期借入金 | 190百万円（ 80百万円） | 190百万円（ 80百万円）
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 11　　　（ 11　　　） | －　　　（ －　　　）
預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む） | 53　　　（ －　　　） | 41　　　（ －　　　）
計 | 255　　　（ 91　　　） | 231　　　（ 80　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

２．偶発債務

保証債務

被保証先の取引上の債務に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前事業年度（令和２年12月31日）

被保証先 | 保証先 | 保証金額 （百万円）
しき島商事㈱ | ＥＮＥＯＳ㈱ | 75
計 | 75

当事業年度（令和３年12月31日）

被保証先 | 保証先 | 保証金額 （百万円）
しき島商事㈱ | ＥＮＥＯＳ㈱ | 86
計 | 86

３．（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （令和２年12月31日） | 当事業年度 （令和３年12月31日）
短期金銭債権 | 263百万円 | 320百万円
短期金銭債務 | 920 | 929

４．（※３）期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和２年12月31日） | 当事業年度 （令和３年12月31日）
受取手形 | 165百万円 | 129百万円
電子記録債権 | 69 | 114

###### （損益計算書関係）

１．（※１）関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 931百万円 | 1,012百万円
仕入高 | 1,343 | 1,423
販売費及び一般管理費 | 219 | 221
営業取引以外の取引による取引高 | 169 | 160

２．（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
発送費 | 2,104百万円 | 2,206百万円
給料及び手当 | 1,021 | 1,084
貸倒引当金繰入額 | △0 | △0
減価償却費 | 35 | 72
退職給付引当金繰入額 | 61 | 60

３．（※３）固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
土地 | 20百万円 | 8百万円
建物 | 7 | 2
計 | 27 | 11

４．（※４）固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日） | 当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
建物 | －百万円 | 103百万円
構築物 | － | 0
工具、器具及び備品 | － | 0
解体撤去費用 | － | 195
計 | － | 299

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,986百万円、関連会社株式57百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,986百万円、関連会社株式57百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和２年12月31日） |  | 当事業年度 （令和３年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金及び役員退職金 | 1,094百万円 |  | 1,077百万円
たな卸資産 | 64 |  | 12
投資有価証券 | 96 |  | 97
その他 | 97 |  | 104
繰延税金資産小計 | 1,353 |  | 1,292
評価性引当額 | △197 |  | △205
繰延税金資産合計 | 1,155 |  | 1,086
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △380 |  | △367
その他有価証券評価差額金 | △699 |  | △962
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △1,079 |  | △1,330
繰延税金資産（負債）の純額 | 75 |  | △243

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和２年12月31日） |  | 当事業年度 （令和３年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8 |  | △1.9
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.5
研究開発減税等の特別税額控除 | △2.9 |  | △2.8
評価性引当額の増減 | 0.4 |  | 0.3
その他 | △0.4 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.8 |  | 26.7

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,403 | 1,762 | 112 (7) | 302 | 4,750 | 10,201
構築物 | 301 | 308 | 0 (0) | 31 | 578 | 2,430
機械及び装置 | 1,308 | 384 | 7 | 451 | 1,233 | 12,110
車両運搬具 | 16 | 5 | 0 | 12 | 10 | 125
工具、器具及び備品 | 120 | 82 | 0 (0) | 66 | 136 | 1,162
土地 | 3,274 | － | 5 | － | 3,269 | －
リース資産 | 420 | － | － | 28 | 392 | 36
建設仮勘定 | 29 | 3,515 | 3,528 | － | 16 | －
計 | 8,876 | 6,058 | 3,655 (7) | 892 | 10,387 | 26,067
無形固定資産 | ソフトウエア | 19 | 532 | 0 | 51 | 500 | －
水道施設利用権等 | 8 | － | 0 | 0 | 7 | －
ソフトウエア仮勘定 | 455 | 111 | 554 | － | 11 | －
計 | 483 | 643 | 555 | 51 | 519 | －

（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（増加）建物　　　　　　　　不動産事業でのショッピングセンターのリニューアル　1,712百万円

建設仮勘定　　　　　上記資産科目等の取得であります。

ソフトウエア　　　　次期基幹システム導入　　　　　　　　　　　　　　　　524百万円

（減少）建設仮勘定　　　　　上記資産科目等への振替額であります。

ソフトウエア仮勘定　上記資産科目等への振替額であります。

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 34 | 0 | 1 | 34

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。