第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,433	5,454
受取手形及び売掛金	※１ 8,963	10,501
電子記録債権	※１ 1,893	2,226
有価証券	100	－
商品及び製品	2,285	2,242
仕掛品	242	246
原材料及び貯蔵品	2,216	1,939
その他	227	934
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	22,352	23,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,197	22,254
減価償却累計額	△15,203	△15,416
建物及び構築物（純額）	6,994	6,838
機械装置及び運搬具	16,776	16,824
減価償却累計額	△14,949	△15,186
機械装置及び運搬具（純額）	1,827	1,637
工具、器具及び備品	1,481	1,501
減価償却累計額	△1,331	△1,363
工具、器具及び備品（純額）	149	138
土地	6,413	6,413
リース資産	457	457
減価償却累計額	△49	△65
リース資産（純額）	408	392
建設仮勘定	16	71
有形固定資産合計	15,809	15,491
無形固定資産
ソフトウエア	500	460
水道施設利用権等	10	10
ソフトウエア仮勘定	11	2
無形固定資産合計	522	473
投資その他の資産
投資有価証券	7,072	7,609
繰延税金資産	101	151
その他	214	215
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	7,352	7,940
固定資産合計	23,685	23,905
資産合計	46,037	47,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,976	5,492
短期借入金	376	368
１年内返済予定の長期借入金	60	60
リース債務	35	35
未払金	1,964	1,100
未払法人税等	429	572
未払消費税等	112	178
賞与引当金	43	40
その他	597	695
流動負債合計	8,596	8,542
固定負債
長期借入金	455	395
リース債務	413	395
繰延税金負債	698	921
退職給付に係る負債	3,770	3,708
預り保証金	2,539	2,529
その他	185	183
固定負債合計	8,062	8,133
負債合計	16,659	16,676
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,372	1,398
利益剰余金	23,888	24,834
自己株式	△736	△729
株主資本合計	26,672	27,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,581	2,994
退職給付に係る調整累計額	△17	△14
その他の包括利益累計額合計	2,563	2,980
非支配株主持分	142	133
純資産合計	29,378	30,763
負債純資産合計	46,037	47,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	16,172	18,095
売上原価	11,774	13,470
売上総利益	4,397	4,625
販売費及び一般管理費	※１ 2,918	※１ 3,052
営業利益	1,479	1,572
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	141	170
その他	45	62
営業外収益合計	190	236
営業外費用
支払利息	6	6
有価証券償還損	－	5
固定資産除却損	10	6
その他	9	5
営業外費用合計	26	24
経常利益	1,643	1,785
特別利益
投資有価証券売却益	－	145
特別利益合計	－	145
特別損失
減損損失	7	－
投資有価証券評価損	5	－
固定資産除却損	96	14
特別損失合計	109	14
税金等調整前四半期純利益	1,533	1,916
法人税、住民税及び事業税	418	574
法人税等調整額	34	△27
法人税等合計	453	546
四半期純利益	1,080	1,369
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,078	1,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益	1,080	1,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	600	413
退職給付に係る調整額	2	3
その他の包括利益合計	603	416
四半期包括利益	1,684	1,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,681	1,795
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,533	1,916
減価償却費	544	628
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△145
減損損失	7	－
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
固定資産除却損	45	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△94	△56
受取利息及び受取配当金	△145	△174
支払利息	6	6
売上債権の増減額（△は増加）	△1,819	△1,870
棚卸資産の増減額（△は増加）	562	316
仕入債務の増減額（△は減少）	4	515
その他の資産の増減額（△は増加）	67	△623
その他の負債の増減額（△は減少）	△304	57
その他	2	△13
小計	414	556
利息及び配当金の受取額	145	174
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△407	△441
営業活動によるキャッシュ・フロー	148	286
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,050	△1,023
固定資産の売却による収入	8	2
投資有価証券の取得による支出	△7	△2
投資有価証券の売却による収入	44	248
投資有価証券の償還による収入	－	100
その他	△67	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,072	△745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1	△8
長期借入金の返済による支出	△71	△60
預り保証金の返還による支出	△6	△6
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△389	△432
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
その他	△12	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479	△524
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,403	△979
現金及び現金同等物の期首残高	6,426	6,433
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,022	※１ 5,454

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、例えば、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷した時点から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は657百万円、売上原価は655百万円、税金等調整前四半期純利益は２百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

　このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。

　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年６月30日）
受取手形	129百万円	－百万円
電子記録債権	114	－

（四半期連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年６月30日）
発送費	1,374百万円	1,404百万円
給料及び手当（※）	645	646
賞与引当金繰入額	15	20
減価償却費（※）	23	76
退職給付費用（※）	35	34
貸倒引当金繰入額	△0	△0
研究開発費	223	240

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）
給料及び手当	133百万円	138百万円
減価償却費	15	20
退職給付費用	8	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年６月30日）
現金及び預金勘定	5,022百万円	5,454百万円
現金及び現金同等物	5,022	5,454

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	389	45	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和３年12月31日	令和４年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,353	6,715	1,412	920	649	1,120	16,172	－	16,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	25	－	56	36	256	376	△376	－
計	5,354	6,741	1,412	977	686	1,376	16,548	△376	16,172
セグメント利益	575	1,155	33	5	368	118	2,257	△777	1,479

　（注）１.セグメント利益の調整額△777百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　今後撤去予定の全社資産である社宅（建物及び構築物）について、当第２四半期連結累計期間において、減損損失７百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	6,091	－	－	－	－	－	6,091	－	6,091
水処理薬剤	－	4,360	－	－	－	－	4,360	－	4,360
機能性材料	－	3,006	－	－	－	－	3,006	－	3,006
建材	－	－	1,364	－	－	－	1,364	－	1,364
石油	－	－	－	1,122	－	－	1,122	－	1,122
不動産	－	－	－	－	8	－	8	－	8
運輸	－	－	－	－	－	1,317	1,317	－	1,317
その他	－	99	－	－	－	－	99	－	99
顧客との契約から 生じる収益	6,091	7,466	1,364	1,122	8	1,317	17,371	－	17,371
その他の収益 （注３）	－	－	－	13	657	53	723	－	723
外部顧客への売上高	6,091	7,466	1,364	1,136	665	1,370	18,095	－	18,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26	－	75	37	275	414	△414	－
計	6,091	7,492	1,364	1,211	703	1,645	18,509	△414	18,095
セグメント利益（△はセグメント損失）	780	1,264	△138	7	369	164	2,448	△875	1,572

　（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△875百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「アグリ」の売上高は453百万円減少、セグメント利益は２百万円減少し、「化学品」の売上高は204百万円減少しております。なお、「化学品」のセグメント利益への影響はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間　（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益	124円64銭	159円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,078	1,378
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,078	1,378
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,650	8,655

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。