第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,433	7,651
受取手形及び売掛金	※１ 8,963	7,764
電子記録債権	※１ 1,893	1,955
有価証券	100	－
商品及び製品	2,285	3,449
仕掛品	242	277
原材料及び貯蔵品	2,216	2,664
その他	227	1,053
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	22,352	24,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,197	22,273
減価償却累計額	△15,203	△15,535
建物及び構築物（純額）	6,994	6,737
機械装置及び運搬具	16,776	16,840
減価償却累計額	△14,949	△15,289
機械装置及び運搬具（純額）	1,827	1,550
工具、器具及び備品	1,481	1,505
減価償却累計額	△1,331	△1,377
工具、器具及び備品（純額）	149	127
土地	6,413	6,457
リース資産	457	457
減価償却累計額	△49	△73
リース資産（純額）	408	383
建設仮勘定	16	164
有形固定資産合計	15,809	15,422
無形固定資産
ソフトウエア	500	431
水道施設利用権等	10	10
ソフトウエア仮勘定	11	5
無形固定資産合計	522	447
投資その他の資産
投資有価証券	7,072	7,149
繰延税金資産	101	168
その他	214	204
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	7,352	7,487
固定資産合計	23,685	23,357
資産合計	46,037	48,163

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,976	6,462
短期借入金	376	368
１年内返済予定の長期借入金	60	60
リース債務	35	35
未払金	1,964	1,203
未払法人税等	429	471
未払消費税等	112	58
賞与引当金	43	296
その他	597	603
流動負債合計	8,596	9,559
固定負債
長期借入金	455	395
リース債務	413	386
繰延税金負債	698	661
退職給付に係る負債	3,770	3,725
預り保証金	2,539	2,508
その他	185	182
固定負債合計	8,062	7,861
負債合計	16,659	17,420
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,372	1,398
利益剰余金	23,888	25,125
自己株式	△736	△729
株主資本合計	26,672	27,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,581	2,685
退職給付に係る調整累計額	△17	△12
その他の包括利益累計額合計	2,563	2,672
非支配株主持分	142	128
純資産合計	29,378	30,742
負債純資産合計	46,037	48,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	23,392	25,455
売上原価	17,124	19,037
売上総利益	6,268	6,418
販売費及び一般管理費	4,285	4,495
営業利益	1,982	1,923
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	158	199
その他	85	92
営業外収益合計	249	296
営業外費用
支払利息	9	9
固定資産除却損	21	12
その他	11	16
営業外費用合計	41	37
経常利益	2,190	2,182
特別利益
投資有価証券売却益	－	145
特別利益合計	－	145
特別損失
減損損失	7	－
投資有価証券評価損	5	－
固定資産除却損	172	14
特別損失合計	184	14
税金等調整前四半期純利益	2,005	2,313
法人税、住民税及び事業税	610	815
法人税等調整額	△29	△157
法人税等合計	580	657
四半期純利益	1,424	1,656
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,423	1,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純利益	1,424	1,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	845	103
退職給付に係る調整額	3	4
その他の包括利益合計	849	108
四半期包括利益	2,274	1,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,273	1,779
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△13

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、例えば、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷した時点から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億83百万円、売上原価は10億83百万円、税金等調整前四半期純利益は０百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

　このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。

　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
受取手形	129百万円	－百万円
電子記録債権	114	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年９月30日）
減価償却費	868百万円	960百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	389	45	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和３年12月31日	令和４年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自令和３年１月１日 至令和３年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,656	10,562	2,102	1,393	942	1,734	23,392	－	23,392
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	39	－	91	55	359	547	△547	－
計	6,657	10,602	2,102	1,484	998	2,093	23,940	△547	23,392
セグメント利益	593	1,849	16	8	493	194	3,154	△1,171	1,982

　（注）１．セグメント利益の調整額△1,171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　今後撤去予定の全社資産である社宅（建物及び構築物）について、当第３四半期連結累計期間において、減損損失７百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和４年１月１日 至令和４年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	7,400	－	－	－	－	－	7,400	－	7,400
水処理薬剤	－	6,869	－	－	－	－	6,869	－	6,869
機能性材料	－	4,332	－	－	－	－	4,332	－	4,332
建材	－	－	2,101	－	－	－	2,101	－	2,101
石油	－	－	－	1,578	－	－	1,578	－	1,578
不動産	－	－	－	－	13	－	13	－	13
運輸	－	－	－	－	－	1,926	1,926	－	1,926
その他	－	146	－	－	－	－	146	－	146
顧客との契約から生じる収益	7,400	11,348	2,101	1,578	13	1,926	24,368	－	24,368
その他の収益 （注３）	－	－	－	19	987	79	1,087	－	1,087
外部顧客への売上高	7,400	11,348	2,101	1,598	1,001	2,006	25,455	－	25,455
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	39	－	107	56	402	606	△606	－
計	7,400	11,388	2,101	1,705	1,057	2,409	26,062	△606	25,455
セグメント利益（△はセグメント損失）	861	1,768	△211	11	562	229	3,222	△1,298	1,923

　（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　　　２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「アグリ」の売上高は799百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し、「化学品」の売上高は283百万円減少しております。なお、「化学品」のセグメント利益への影響はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	164円51銭	192円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,423	1,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,423	1,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,651	8,657

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。