# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 平成30年12月 | 令和元年12月 | 令和２年12月 | 令和３年12月 | 令和４年12月
売上高 | （百万円） | 33,089 | 32,669 | 30,175 | 32,812 | 35,846
経常利益 | （百万円） | 2,509 | 1,911 | 2,166 | 2,982 | 3,144
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 1,743 | 1,361 | 1,559 | 1,916 | 2,056
包括利益 | （百万円） | 302 | 1,531 | 1,045 | 2,652 | 3,079
純資産額 | （百万円） | 25,161 | 26,346 | 27,079 | 29,378 | 32,057
総資産額 | （百万円） | 41,612 | 42,609 | 42,939 | 46,037 | 50,323
１株当たり純資産額 | （円） | 2,896.50 | 3,033.53 | 3,114.67 | 3,378.42 | 3,689.28
１株当たり当期純利益 | （円） | 201.81 | 157.64 | 180.37 | 221.46 | 237.53
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.1 | 61.5 | 62.7 | 63.5 | 63.5
自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 5.3 | 5.9 | 6.8 | 6.7
株価収益率 | （倍） | 27.7 | 29.7 | 36.1 | 26.2 | 19.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,080 | 2,903 | 3,024 | 2,823 | 1,444
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,118 | △1,163 | △1,009 | △2,319 | △1,083
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △501 | △473 | △561 | △498 | △543
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,706 | 4,973 | 6,426 | 6,433 | 6,256
従業員数 | (人) | 594 | 598 | 612 | 598 | 599
［外、平均臨時雇用者数］ | [45] | [44] | [35] | [35] | [35]

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 平成30年12月 | 令和元年12月 | 令和２年12月 | 令和３年12月 | 令和４年12月
売上高 | （百万円） | 24,221 | 24,212 | 22,916 | 25,596 | 27,844
経常利益 | （百万円） | 2,014 | 1,646 | 1,813 | 2,636 | 2,860
当期純利益 | （百万円） | 1,414 | 1,248 | 1,324 | 1,713 | 2,090
資本金 | （百万円） | 2,147 | 2,147 | 2,147 | 2,147 | 2,147
発行済株式総数 | （千株） | 4,729 | 9,458 | 9,458 | 9,458 | 9,458
純資産額 | （百万円） | 20,876 | 21,922 | 22,475 | 24,442 | 27,184
総資産額 | （百万円） | 35,219 | 35,802 | 35,977 | 38,645 | 42,635
１株当たり純資産額 | （円） | 2,416.66 | 2,537.67 | 2,598.82 | 2,824.44 | 3,139.10
１株当たり配当額 | （円） | 80.00 | 40.00 | 45.00 | 50.00 | 50.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 163.70 | 144.51 | 153.22 | 198.04 | 241.50
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.3 | 61.2 | 62.5 | 63.2 | 63.8
自己資本利益率 | （％） | 6.7 | 5.8 | 6.0 | 7.3 | 8.1
株価収益率 | （倍） | 34.2 | 32.4 | 42.6 | 29.3 | 18.9
配当性向 | （％） | 24.4 | 27.7 | 29.4 | 25.2 | 20.7
従業員数 | （人） | 467 | 467 | 474 | 462 | 464
株主総利回り | （％） | 196.2 | 165.4 | 231.1 | 207.8 | 166.3
（比較指標：TOPIX） | （％） | (82.2) | (94.7) | (99.3) | (109.6) | (104.1)
最高株価 | （円） | 12,950 | 6,200 | 8,720 | 7,130 | 6,360
|  | ■5,930 |  |  |  |
最低株価 | （円） | 4,010 | 3,985 | 2,784 | 5,000 | 4,220
|  | ■4,440 |  |  |  |

（注）１．第100期の１株当たり配当額80円には、記念配当10円を含んでおります。

２．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第101期の１株当たり配当額40円は、株式分割後の配当額であります。

３．第103期の１株当たり配当額50円には、特別配当５円を含んでおります。

４．第104期の１株当たり配当額50円には、記念配当５円を含んでおります。

５．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

10．平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第100期の株価については、■印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

### ２【沿革】

明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。

大正７年12月 | 化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立
昭和６年５月 | 兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始
昭和21年７月 | 東京出張所（現在の東京支店）を開設
昭和24年５月 | 大阪証券取引所に株式を上場
昭和25年11月 | 化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和34年３月 | 微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始
昭和36年７月 | しき島商事株式会社を設立
昭和38年３月 | 高度化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和39年９月 | 石こうボード製造設備を新設、製造開始
昭和44年２月 | ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始
昭和45年12月 | 千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始
昭和49年４月 | 社名を『多木化学株式会社』に改称
昭和57年３月 | 建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立
昭和63年２月 | 兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充
平成３年６月 | 高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始
平成４年８月 | 研究所新館を建設
平成５年８月 | ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設
平成８年４月 | 福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始
平成11年６月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定
平成19年８月 | 高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設
平成19年12月 | ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設
平成20年２月 | 多木商事株式会社を株式取得により子会社化
平成23年７月 | 多木物流株式会社を株式取得により子会社化
平成23年９月 | 別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
平成29年９月 | 徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設
令和３年10月 令和４年４月 | ショッピングセンター用商業ビルを大規模リニューアル 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アグリ事業

当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。

化学品事業

当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。

建材事業

連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。

石油事業

連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。

不動産事業

当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。

運輸事業

連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社役員 （人） | 当社職員 （人）
しき島商事㈱ | 兵庫県 加古川市 | 90 | 石油 | 100.0 | 1 | 3 | 資金の貸付及び債務保証 | 石油等の仕入 土地の賃貸 | 営業用 土地賃貸
多木建材㈱ | 兵庫県 加古川市 | 90 | 建材 | 90.1 | 3 | 2 | － | 土地、建物及び構築物の賃貸 水処理薬剤等の販売 | 工場用土地、 建物及び 構築物賃貸
多木商事㈱ | 兵庫県 加古川市 | 45 | 運輸 | 100.0 | 1 | 2 | － | 原材料等の輸送 水処理薬剤等の販売 土地及び建物の賃貸 | 営業用土地 及び事務所 用建物賃貸
別府鉄道㈱ | 兵庫県 加古川市 | 10 | 不動産 | 100.0 | 1 | 3 | － | 土地及び 構築物の賃借 | 営業用土地 及び 構築物賃借
多木物流㈱ | 兵庫県 加古川市 | 10 | 運輸 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | － | 原材料等の輸送、荷役等 | －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記会社はいずれも特定子会社に該当いたしません。

３．上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 令和４年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
アグリ | 138 | [4]
化学品 | 187 | [9]
建材 | 38 | [1]
石油 | 11 | [16]
不動産 | 6 | [-]
運輸 | 86 | [2]
全社（共通） | 133 | [3]
合計 | 599 | [35]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 令和４年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
464 | 44.7 | 17.4 | 6,456,334

セグメントの名称 | 従業員数（人）
アグリ | 138
化学品 | 187
不動産 | 6
全社（共通） | 133
合計 | 464

（注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、多木化学労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。なお、期末現在の組合員数は353名であり、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。