第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当連結会計年度 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,433	6,256
受取手形及び売掛金	※５ 8,963	※１,※５ 10,002
電子記録債権	※５ 1,893	※５ 2,196
有価証券	100	－
商品及び製品	2,285	4,085
仕掛品	242	271
原材料及び貯蔵品	2,216	2,292
その他	227	947
貸倒引当金	△10	△13
流動資産合計	22,352	26,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 22,197	※２ 22,324
減価償却累計額	△15,203	※３ △15,652
建物及び構築物（純額）	6,994	6,672
機械装置及び運搬具	16,776	16,810
減価償却累計額	△14,949	※３ △15,346
機械装置及び運搬具（純額）	1,827	1,463
工具、器具及び備品	1,481	1,494
減価償却累計額	△1,331	※３ △1,383
工具、器具及び備品（純額）	149	111
土地	※２ 6,413	※２ 6,455
リース資産	457	457
減価償却累計額	△49	※３ △93
リース資産（純額）	408	364
建設仮勘定	16	245
有形固定資産合計	15,809	15,312
無形固定資産
ソフトウエア	500	406
水道施設利用権等	10	9
ソフトウエア仮勘定	11	1
無形固定資産合計	522	418
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 7,072	※２,※４ 8,361
繰延税金資産	101	29
その他	214	196
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	7,352	8,552
固定資産合計	23,685	24,283
資産合計	46,037	50,323

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当連結会計年度 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,976	※２ 6,785
短期借入金	※２ 376	※２ 369
１年内返済予定の長期借入金	※２ 60	※２ 60
リース債務	35	35
未払金	1,964	1,372
未払法人税等	429	627
未払消費税等	112	77
賞与引当金	43	42
その他	※２ 597	※２ 602
流動負債合計	8,596	9,973
固定負債
長期借入金	※２ 455	※２ 395
リース債務	413	378
繰延税金負債	698	1,131
退職給付に係る負債	3,770	3,693
預り保証金	※２ 2,539	※２ 2,509
その他	185	185
固定負債合計	8,062	8,293
負債合計	16,659	18,266
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,372	1,398
利益剰余金	23,888	25,511
自己株式	△736	△729
株主資本合計	26,672	28,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,581	3,612
退職給付に係る調整累計額	△17	8
その他の包括利益累計額合計	2,563	3,621
非支配株主持分	142	108
純資産合計	29,378	32,057
負債純資産合計	46,037	50,323

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	32,812	※１ 35,846
売上原価	※２ 24,247	※２ 27,040
売上総利益	8,564	8,805
販売費及び一般管理費	※３,※４ 5,906	※３,※４ 6,053
営業利益	2,658	2,751
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	272	334
投資有価証券売却益	－	45
その他	101	64
営業外収益合計	380	450
営業外費用
支払利息	12	12
固定資産除却損	30	28
廃棄物処理費用	6	7
その他	6	9
営業外費用合計	56	58
経常利益	2,982	3,144
特別利益
固定資産売却益	※５ 11	－
投資有価証券売却益	－	145
特別利益合計	11	145
特別損失
減損損失	※６ 7	※６ 110
投資有価証券評価損	3	125
固定資産除却損	※７ 302	※７ 14
特別損失合計	313	251
税金等調整前当期純利益	2,679	3,038
法人税、住民税及び事業税	719	983
法人税等調整額	43	32
法人税等合計	763	1,015
当期純利益	1,915	2,022
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△33
親会社株主に帰属する当期純利益	1,916	2,056

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
当期純利益	1,915	2,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	727	1,031
退職給付に係る調整額	9	26
その他の包括利益合計	※１ 736	※１ 1,057
包括利益	2,652	3,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,652	3,113
非支配株主に係る包括利益	△0	△33

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,147	1,342	22,361	△742	25,109
当期変動額
剰余金の配当			△389		△389
親会社株主に帰属する当期純利益			1,916		1,916
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		30		6	36
非支配株主に帰属する当期純損失（△）					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	30	1,526	5	1,562
当期末残高	2,147	1,372	23,888	△736	26,672

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,854	△27	1,827	143	27,079
当期変動額
剰余金の配当				△0	△390
親会社株主に帰属する当期純利益					1,916
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					36
非支配株主に帰属する当期純損失（△）				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	727	9	736	0	736
当期変動額合計	727	9	736	△0	2,298
当期末残高	2,581	△17	2,563	142	29,378

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,147	1,372	23,888	△736	26,672
当期変動額
剰余金の配当			△432		△432
親会社株主に帰属する当期純利益			2,056		2,056
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		25		6	31
非支配株主に帰属する当期純損失（△）					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	25	1,623	6	1,655
当期末残高	2,147	1,398	25,511	△729	28,327

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,581	△17	2,563	142	29,378
当期変動額
剰余金の配当					△432
親会社株主に帰属する当期純利益					2,056
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					31
非支配株主に帰属する当期純損失（△）				△33	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,031	26	1,057	0	1,057
当期変動額合計	1,031	26	1,057	△33	2,678
当期末残高	3,612	8	3,621	108	32,057

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,679	3,038
減価償却費	1,188	1,281
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△145
減損損失	7	110
投資有価証券評価損益（△は益）	3	125
固定資産売却損益（△は益）	△11	－
固定資産除却損	117	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△38
受取利息及び受取配当金	△279	△339
支払利息	12	12
売上債権の増減額（△は増加）	△1,058	△1,341
棚卸資産の増減額（△は増加）	518	△1,904
仕入債務の増減額（△は減少）	546	1,808
その他の資産の増減額（△は増加）	134	△727
その他の負債の増減額（△は減少）	△543	49
その他	△7	△20
小計	3,241	1,915
利息及び配当金の受取額	279	339
利息の支払額	△12	△12
法人税等の支払額	△683	△797
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,823	1,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,605	△1,478
固定資産の売却による収入	31	8
投資有価証券の取得による支出	△9	△3
投資有価証券の売却による収入	164	267
投資有価証券の償還による収入	－	100
その他	100	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,319	△1,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2	△6
長期借入金の返済による支出	△71	△60
預り保証金の返還による支出	△13	△11
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△389	△432
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
その他	△25	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△498	△543
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7	△176
現金及び現金同等物の期首残高	6,426	6,433
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,433	※１ 6,256

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　連結子会社名　しき島商事㈱、多木建材㈱、多木商事㈱、別府鉄道㈱、多木物流㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社　多木興業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　　　　　　0社

(2）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　0社

(3）持分法を適用していない非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）及び関連会社（韓國多起化學㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　アグリ

　主に複合肥料、りん酸質肥料の製造及び販売、農業関連資材の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。

②　化学品

　主に水処理薬剤、機能性材料の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。

③　建材

　主に石こうボードの製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのすべてが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。

④　石油

　主に石油商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に供給することを履行義務としており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

⑤　不動産

　主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑥　運輸

　主に海上輸送、陸上輸送に係る役務の提供を行っております。このような役務の提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、役務の提供が完了した時点と、開始した時点とに、著しい重要性がない場合等については、役務の提供を開始した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、例えば、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷した時点から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は14億87百万円、売上原価は14億83百万円、税金等調整前当期純利益は４百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

　(2）適用予定日

令和５年12月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

　このような状況が、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。

　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

１．（※１）受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
受取手形	894百万円
売掛金	9,108

２．（※２）担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
建物	1,010百万円（107百万円）	949百万円（97百万円）
土地	897　　　（188　　　）	897　　　（188 　　）
投資有価証券	1,897　　　（－ 　　　）	1,656　　　（－  　　）
計	3,805　　　（296　　　）	3,503　　　（286 　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
買掛金	3百万円（ －百万円）	2百万円（ －百万円）
短期借入金	240　　　（ 80　　　）	210　　　（ 80　　　）
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	480　　　（ －　　　）	420　　　（ －　　　）
預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む）	41　　　（ －　　　）	31　　　（ －　　　）
計	765　　　（ 80　　　）	663　　　（ 80　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

３．（※３）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４．（※４）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年12月31日）

固定資産 （投資その他の資産） 投資有価証券 （株式） 199百万円

当連結会計年度（令和４年12月31日）

固定資産 （投資その他の資産） 投資有価証券 （株式） 199百万円

５．（※５）連結会計年度末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しております。

　　また、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休業日であったため、連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
受取手形	129百万円	69百万円
電子記録債権	114	149

（連結損益計算書関係）

１．（※１）顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．（※２）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年12月31日）
△168百万円	12百万円

３．（※３）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年12月31日）
発送費	2,723百万円	2,744百万円
給料及び手当（※）	1,329	1,307
賞与引当金繰入額	18	38
貸倒引当金繰入額	△0	2
減価償却費（※）	92	153
退職給付費用（※）	69	66
研究開発費	461	497

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
給料及び手当	275百万円	283百万円
減価償却費	38	42
退職給付費用	17	15

４．（※４）研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年12月31日）
461百万円	497百万円

５．（※５）固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
土地	8百万円	－百万円
建物	2	－
計	11	－

６．（※６）減損損失

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県加古川市	社宅	建物及び構築物	7百万円
		工具、器具及び備品	0百万円
計			7百万円

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。上記資産については、将来の使用が見込まれないことから撤去することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。上記資産は、撤去することとしたため、回収可能価額はありません。

　なお、上記資産は令和３年12月に解体が完了しております。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県加古郡播磨町	事業用資産	建物及び構築物	18百万円
		機械装置及び運搬具	78百万円
		工具、器具及び備品	2百万円
		リース資産	11百万円
計			110百万円

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。上記資産の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

７．（※７）固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
建物及び構築物	103百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
解体撤去費用	198	14
計	302	14

（連結包括利益計算書関係）

（※１）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,082百万円	1,690百万円
組替調整額	△35	△191
税効果調整前	1,047	1,499
税効果額	△319	△467
その他有価証券評価差額金	727	1,031
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6	28
組替調整額	7	9
税効果調整前	14	37
税効果額	△4	△11
退職給付に係る調整額	9	26
その他の包括利益合計	736	1,057

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,458,768	－	－	9,458,768
合計	9,458,768	－	－	9,458,768
自己株式
普通株式（注）１，２	810,588	28	5,620	804,996
合計	810,588	28	5,620	804,996

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,620株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	389	45	令和２年12月31日	令和３年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	利益剰余金	50	令和３年12月31日	令和４年３月30日

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,458,768	－	－	9,458,768
合計	9,458,768	－	－	9,458,768
自己株式
普通株式（注）１，２	804,996	97	6,162	798,931
合計	804,996	97	6,162	798,931

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,162株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和３年12月31日	令和４年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	利益剰余金	50	令和４年12月31日	令和５年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（※１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
現金及び預金勘定	6,433百万円	6,256百万円
現金及び現金同等物	6,433	6,256

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

アグリ事業及び化学品事業におけるガスエンジンコージェネレーション設備（機械装置及び運搬具）、建材事業における輸送設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
１年内	6	39
１年超	15	273
合計	21	312

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
１年内	789	779
１年超	5,678	4,898
合計	6,468	5,678

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、設備投資を含む必要資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。

　　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、１年以内の支払期日となっております。

　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、変動金利であり金利変動のリスクがあります。営業債務や借入金については、定期的に資金計画書を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

　　　　預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券     その他有価証券	6,678	6,678	－
資産計	6,678	6,678	－
(1)長期借入金（*1）	515	515	－
(2)預り保証金（*2）	123	121	△2
負債計	638	636	△2

（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。

（１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、取引保証金等のうち、返還の時期が決まっていないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものも、「(2)預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	495
取引保証金等	2,427

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)投資有価証券    その他有価証券	7,994	7,994	－
資産計	7,994	7,994	－
(1)長期借入金（*1）	455	455	－
(2)預り保証金（*2）	117	114	△3
負債計	572	569	△3

（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。

（１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、取引保証金等のうち、返還の時期が決まっていない部分については、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、「(2)預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	366
取引保証金等	2,393

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（令和３年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,433	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,963	－	－	－
電子記録債権	1,893	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　　　 債券（社債）	100	180	－	－
合計	17,390	180	－	－

　　当連結会計年度（令和４年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,256	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,002	－	－	－
電子記録債権	2,196	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　　　 社債	－	180	－	－
合計	18,455	180	－	－

（注２）連結決算日後の長期借入金及び短期借入金の返済予定額並びに預り保証金の返還予定額

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	376	－	－	－	－	－
長期借入金	60	60	60	60	60	215
預り保証金	10	－	－	－	－	1,517
合計	447	60	60	60	60	1,732

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	369	－	－	－	－	－
長期借入金	60	60	60	60	60	155
預り保証金	－	－	－	－	－	1,489
合計	429	60	60	60	60	1,644

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,713	－	－	7,713
社債	－	280	－	280
資産計	7,713	280	－	7,994

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	455	－	455
預り保証金	－	114	－	114
負債計	－	569	－	569

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額としており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,143	2,522	3,620
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	284	280	4
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,428	2,802	3,625
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	149	183	△34
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100	105	△5
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	249	289	△39
合計		6,678	3,092	3,585

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　296百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,675	2,573	5,102
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	201	200	1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,876	2,773	5,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	38	64	△25
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	79	80	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	118	144	△26
合計		7,994	2,917	5,077

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　167百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	164	36	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	164	36	－

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	267	191	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	267	191	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原

　　価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過

　　去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして

　　おります。

　　　また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価

　　に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度において、有価証券について125百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等）減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととしております。

　　　また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,697百万円	3,637百万円
勤務費用	159	153
利息費用	18	18
数理計算上の差異の発生額	△6	△28
退職給付の支払額	△231	△209
退職給付債務の期末残高	3,637	3,571

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,637百万円	3,571百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,637	3,571
退職給付に係る負債	3,637	3,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,637	3,571

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
勤務費用	159百万円	153百万円
利息費用	18	18
数理計算上の差異の費用処理額	7	9
確定給付制度に係る退職給付費用	185	180

(4）退職給付に係る調整額

　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
数理計算上の差異	△14百万円	△37百万円
合　計	△14	△37

(5）退職給付に係る調整累計額

　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
未認識数理計算上の差異	25百万円	△11百万円
合　計	25	△11

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
割引率	0.5％	0.5％
予想昇給率	5.7％	5.2％

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	153百万円	132百万円
退職給付費用	18	15
退職給付の支払額	△38	△23
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	132	122

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	54百万円	44百万円
年金資産	△21	△17
	32	27
非積立型制度の退職給付債務	99	95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132	122
退職給付に係る負債	132	122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132	122

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18百万円 当連結会計年度15百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）		当連結会計年度 （令和４年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金	1,211百万円		1,189百万円
棚卸資産	13		18
減損損失	277		310
投資有価証券	79		104
その他	206		264
繰延税金資産小計	1,788		1,886
評価性引当額	△474		△626
繰延税金資産合計	1,314		1,260
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△449		△439
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△347		△347
その他有価証券評価差額金	△1,114		△1,574
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,911		△2,361
繰延税金負債の純額	△597		△1,101

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）		当連結会計年度 （令和４年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.7
住民税均等割	0.5		0.4
研究開発減税等の特別税額控除	△2.4		△2.3
評価性引当額の増減	0.2		4.4
連結子会社からの受取配当金	1.4		0.9
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		33.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は735百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は852百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は４百万円（営業外収益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,688	7,336
	期中増減額	1,647	△128
	期末残高	7,336	7,207
期末時価		13,935	14,464

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（1,996百万円）であり、主な減少額は減価償却費（229百万円）及び建物及び構築物の除去（105百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（120百万円）であり、主な減少額は減価償却費（293百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。

各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

　　　アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか

　　　化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか

　　　建材……………石こうボード

　　　石油……………石油ほか

　　　不動産…………不動産の賃貸・販売ほか

　　　運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アグリ」の売上高は11億48百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「化学品」の売上高は３億39百万円減少しております。なお、「化学品」のセグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,011	14,357	2,902	1,966	1,261	2,312	32,812	－	32,812
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	54	－	128	74	497	755	△755	－
計	10,012	14,412	2,902	2,095	1,336	2,809	33,568	△755	32,812
セグメント利益（△はセグメント損失）	917	2,475	△4	12	635	249	4,285	△1,627	2,658
セグメント資産	7,735	9,920	2,063	965	6,361	5,943	32,990	13,046	46,037
その他の項目
減価償却費	139	470	35	16	229	186	1,078	109	1,188
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	87	334	53	43	1,991	591	3,102	192	3,294

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

（2）セグメント資産の調整額13,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,064百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	11,521	－	－	－	－	－	11,521	－	11,521
水処理薬剤	－	9,340	－	－	－	－	9,340	－	9,340
機能性材料	－	5,489	－	－	－	－	5,489	－	5,489
建材	－	－	3,115	－	－	－	3,115	－	3,115
石油	－	－	－	2,176	－	－	2,176	－	2,176
不動産	－	－	－	－	18	－	18	－	18
運輸	－	－	－	－	－	2,540	2,540	－	2,540
その他	－	194	－	－	－	－	194	－	194
顧客との契約から生じる収益	11,521	15,024	3,115	2,176	18	2,540	34,396	－	34,396
その他の収益 （注）３	－	－	－	26	1,317	106	1,449	－	1,449
外部顧客への売上高	11,521	15,024	3,115	2,202	1,335	2,646	35,846	－	35,846
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	53	－	148	75	533	811	△811	－
計	11,521	15,078	3,115	2,351	1,411	3,180	36,657	△811	35,846
セグメント利益（△はセグメント損失）	1,426	2,156	△155	18	749	306	4,501	△1,749	2,751
セグメント資産	10,936	9,743	2,209	979	6,265	6,101	36,235	14,087	50,323
その他の項目
減価償却費	133	438	34	15	293	181	1,096	184	1,281
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	99	225	24	0	163	7	521	273	795

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

（2）セグメント資産の調整額14,087百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,104百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　す。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である社宅（建物及び構築物、工具、器具及び備品）について、減損損失7百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　当連結会計年度において、建材セグメントの事業用資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産）について、減損損失110百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲フォレスト企画 （注)３	兵庫県 加古川市	12	不動産賃貸業	（被所有） 直接 2.2	建物の賃借	建物の賃借	33	投資その他の資産 「その他」	36
							保証金の差入 (注)２	－

（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。

　　　３．当社代表取締役社長多木隆元の近親者及び取締役上席常務執行役員多木勝彦が100％出資しております。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲フォレスト企画 （注)１	兵庫県 加古川市	12	不動産賃貸業	（被所有） 直接 2.2	建物の賃借	建物の賃借	33	投資その他の資産 「その他」	36
							保証金の差入 (注)２	－

（注）１．当社代表取締役社長多木隆元の近親者及び代表取締役上席専務執行役員多木勝彦が100％出資しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日)
１株当たり純資産額	3,378円42銭	3,689円28銭
１株当たり当期純利益	221円46銭	237円53銭

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	29,378	32,057
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	142	108
（うち非支配株主持分（百万円））	(142)	(108)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	29,236	31,948
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	8,653	8,659

3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,916	2,056
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,916	2,056
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,651	8,657

（重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	376	369	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60	60	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	35	35	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	455	395	0.7	令和６年 ～令和11年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	413	378	－	令和６年 ～令和17年
その他有利子負債
預り保証金（１年内返還）	10	－	－	預り預託保証金 令和６年 ～令和10年
預り保証金（１年超）	1,517	1,489	0.5	得意先預り金 期限はありません
合計	2,868	2,727	－	－

　（注）１．平均利率は期末加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	60	60	60	60
リース債務	35	34	31	31

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,412	18,095	25,455	35,846
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	690	1,916	2,313	3,038
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	497	1,378	1,670	2,056
1株当たり四半期（当期） 純利益（円）	57.47	159.29	192.95	237.53

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円）	57.47	101.80	33.68	44.58