２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年12月31日)	当事業年度 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,127	4,447
受取手形	※３ 1,006	※３ 864
売掛金	※２ 7,003	※２ 7,903
電子記録債権	※３ 779	※３ 1,052
商品及び製品	2,184	3,931
仕掛品	242	271
原材料及び貯蔵品	2,106	2,168
前払費用	40	45
短期貸付金	※２ 82	※２ 60
その他	※２ 148	※２ 940
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	18,719	21,684
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,750	※１ 4,547
構築物	578	578
機械及び装置	1,233	1,052
車両運搬具	10	5
工具、器具及び備品	136	100
土地	※１ 3,269	※１ 3,311
リース資産	392	364
建設仮勘定	16	245
有形固定資産合計	10,387	10,206
無形固定資産
ソフトウエア	500	406
水道施設利用権等	7	7
ソフトウエア仮勘定	11	1
無形固定資産合計	519	416
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,820	※１ 7,146
関係会社株式	3,043	3,043
長期前払費用	57	39
入会金	73	68
その他	56	64
貸倒引当金	△33	△32
投資その他の資産合計	9,019	10,329
固定資産合計	19,926	20,951
資産合計	38,645	42,635

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年12月31日)	当事業年度 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,014	※２ 5,842
短期借入金	※１,※２ 977	※１,※２ 519
リース債務	31	31
未払金	※２ 1,818	※２ 1,213
未払法人税等	316	549
預り金	※１ 278	269
その他	※２ 324	※２ 246
流動負債合計	7,761	8,671
固定負債
リース債務	400	369
繰延税金負債	243	666
退職給付引当金	3,362	3,322
預り保証金	※１ 2,250	※１ 2,236
その他	185	185
固定負債合計	6,442	6,780
負債合計	14,203	15,451
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金
資本準備金	1,217	1,217
その他資本剰余金	55	80
資本剰余金合計	1,272	1,297
利益剰余金
利益準備金	368	368
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	834	812
別途積立金	5,337	5,337
繰越利益剰余金	12,983	14,663
利益剰余金合計	19,523	21,181
自己株式	△879	△873
株主資本合計	22,063	23,752
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,378	3,431
評価・換算差額等合計	2,378	3,431
純資産合計	24,442	27,184
負債純資産合計	38,645	42,635

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当事業年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	※１ 25,596	※１ 27,844
売上原価	※１ 18,410	※１ 20,347
売上総利益	7,186	7,496
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,952	※１,※２ 5,073
営業利益	2,233	2,423
営業外収益
受取利息	※１ 1	※１ 1
受取配当金	※１ 325	※１ 346
関係会社業務受託料	※１ 22	※１ 22
その他	※１ 99	※１ 116
営業外収益合計	449	486
営業外費用
支払利息	※１ 11	※１ 10
固定資産除却損	24	28
廃棄物処理費用	6	7
その他	4	3
営業外費用合計	46	48
経常利益	2,636	2,860
特別利益
投資有価証券売却益	－	145
固定資産売却益	※３ 11	－
特別利益合計	11	145
特別損失
減損損失	7	－
投資有価証券評価損	3	125
固定資産除却損	※４ 299	※４ 14
特別損失合計	310	140
税引前当期純利益	2,337	2,865
法人税、住民税及び事業税	568	824
法人税等調整額	55	△48
法人税等合計	623	775
当期純利益	1,713	2,090

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	25	1,242	368	862	0	5,337	11,630	18,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立										－
固定資産圧縮積立金の取崩						△28			28	－
特別償却準備金の取崩							△0		0	－
剰余金の配当									△389	△389
当期純利益									1,713	1,713
自己株式の取得										－
自己株式の処分			30	30						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	30	30	－	△28	△0	－	1,353	1,324
当期末残高	2,147	1,217	55	1,272	368	834	－	5,337	12,983	19,523

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△885	20,702	1,772	1,772	22,475
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△389			△389
当期純利益		1,713			1,713
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	6	36			36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	606	606	606
当期変動額合計	5	1,360	606	606	1,966
当期末残高	△879	22,063	2,378	2,378	24,442

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	55	1,272	368	834	－	5,337	12,983	19,523
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						2			△2	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△23			23	－
特別償却準備金の取崩										－
剰余金の配当									△432	△432
当期純利益									2,090	2,090
自己株式の取得										－
自己株式の処分			25	25						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	25	25	－	△21	－	－	1,679	1,658
当期末残高	2,147	1,217	80	1,297	368	812	－	5,337	14,663	21,181

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△879	22,063	2,378	2,378	24,442
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△432			△432
当期純利益		2,090			2,090
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	6	31			31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,052	1,052	1,052
当期変動額合計	6	1,689	1,052	1,052	2,742
当期末残高	△873	23,752	3,431	3,431	27,184

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　　　　　15～50年

 機械及び装置　　　　　　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) アグリ

　主に複合肥料、りん酸質肥料の製造及び販売、農業関連資材の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。

(2) 化学品

　主に水処理薬剤、機能性材料の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。

(3) 不動産

　主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、例えば、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷した時点から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は14億87百万円、売上原価は14億83百万円、税引前当期純利益は４百万円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

　このような状況が、翌事業年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。

　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

１．（※１）担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
建物	457百万円（107百万円）	434百万円（ 97百万円）
土地	188　　　（188　　　）	188　　　（188　　　）
投資有価証券	1,875　　　（－ 　　　）	1,636　　　（－ 　　　）
計	2,521　　　（296　　　）	2,259　　　（286　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

　担保に係る債務

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
短期借入金	190百万円（ 80百万円）	170百万円（ 80百万円）
預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む）	41　　　（ －　　　）	31　　　（ －　　　）
計	231　　　（ 80　　　）	201　　　（ 80　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

２．偶発債務

保証債務

　被保証先の取引上の債務に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前事業年度（令和３年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	ＥＮＥＯＳ㈱	86
計		86

当事業年度（令和４年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	ＥＮＥＯＳ㈱	101
計		101

３．（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
短期金銭債権	320百万円	563百万円
短期金銭債務	929	601

４．（※３）期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
受取手形	129百万円	69百万円
電子記録債権	114	149

（損益計算書関係）

１．（※１）関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当事業年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,012百万円	685百万円
仕入高	1,423	1,142
販売費及び一般管理費	221	206
営業取引以外の取引による取引高	160	129

２．（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）	当事業年度 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年12月31日）
発送費	2,206百万円	2,216百万円
給料及び手当	1,084	1,080
貸倒引当金繰入額	△0	△0
減価償却費	72	136
退職給付引当金繰入額	60	58

３．（※３）固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当事業年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
土地	8百万円	－百万円
建物	2	－
計	11	－

４．（※４）固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当事業年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
建物	103百万円	－百万円
構築物	0	－
工具、器具及び備品	0	－
解体撤去費用	195	14
計	299	14

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（令和３年12月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	2,986
関連会社株式	57

　　当事業年度（令和４年12月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	2,986
関連会社株式	57

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年12月31日）		当事業年度 （令和４年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	1,077百万円		1,065百万円
棚卸資産	12		12
投資有価証券	97		123
その他	104		120
繰延税金資産小計	1,292		1,322
評価性引当額	△205		△195
繰延税金資産合計	1,086		1,126
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△367		△358
その他有価証券評価差額金	△962		△1,434
その他	△0		0
繰延税金負債合計	△1,330		△1,792
繰延税金資産（負債）の純額	△243		△666

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年12月31日）		当事業年度 （令和４年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.4
住民税均等割	0.5		0.4
研究開発減税等の特別税額控除	△2.8		△2.4
評価性引当額の増減	0.3		△0.3
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		27.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,750	154	0	357	4,547	10,508
	構築物	578	38	0	37	578	2,454
	機械及び装置	1,233	241	1	420	1,052	12,341
	車両運搬具	10	1	0	6	5	126
	工具、器具及び備品	136	43	0	79	100	1,210
	土地	3,269	43	1	－	3,311	－
	リース資産	392	－	－	28	364	64
	建設仮勘定	16	815	586	－	245	－
	計	10,387	1,338	591	929	10,206	26,706
無形固定資産	ソフトウエア	500	21	－	115	406	－
	水道施設利用権等	7	－	－	0	7	－
	ソフトウエア仮勘定	11	16	26	－	1	－
	計	519	37	26	115	416	－

　（注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（増加）建物　　　　　　　　不動産事業でのショッピングセンターのリニューアル　   83百万円

建設仮勘定　　　　　上記資産科目等の取得であります。

ソフトウエア　　　　子会社での次期基幹システム導入　　　　　　　　　　　 15百万円

（減少）建設仮勘定　　　　　上記資産科目等への振替額であります。

ソフトウエア仮勘定　上記資産科目等への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34	8	9	33

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。