第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,256	3,383
受取手形及び売掛金	※１ 10,002	10,080
電子記録債権	※１ 2,196	2,557
商品及び製品	4,085	4,983
仕掛品	271	250
原材料及び貯蔵品	2,292	2,125
その他	947	814
貸倒引当金	△13	△10
流動資産合計	26,039	24,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,324	22,351
減価償却累計額	△15,652	△15,883
建物及び構築物（純額）	6,672	6,467
機械装置及び運搬具	16,810	16,830
減価償却累計額	△15,346	△15,541
機械装置及び運搬具（純額）	1,463	1,288
工具、器具及び備品	1,494	1,518
減価償却累計額	△1,383	△1,401
工具、器具及び備品（純額）	111	117
土地	6,455	7,103
リース資産	457	457
減価償却累計額	△93	△107
リース資産（純額）	364	350
建設仮勘定	245	734
有形固定資産合計	15,312	16,062
無形固定資産
ソフトウエア	406	349
水道施設利用権等	9	9
ソフトウエア仮勘定	1	12
無形固定資産合計	418	371
投資その他の資産
投資有価証券	8,361	10,396
繰延税金資産	29	28
その他	196	187
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	8,552	10,577
固定資産合計	24,283	27,011
資産合計	50,323	51,196

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,785	6,043
短期借入金	369	371
１年内返済予定の長期借入金	60	60
リース債務	35	35
未払金	1,372	1,084
未払法人税等	627	330
未払消費税等	77	44
賞与引当金	42	40
その他	602	732
流動負債合計	9,973	8,744
固定負債
長期借入金	395	335
リース債務	378	360
繰延税金負債	1,131	1,760
退職給付に係る負債	3,693	3,657
預り保証金	2,509	2,532
その他	185	152
固定負債合計	8,293	8,798
負債合計	18,266	17,542
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,398	1,420
利益剰余金	25,511	25,693
自己株式	△729	△723
株主資本合計	28,327	28,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,612	5,026
退職給付に係る調整累計額	8	9
その他の包括利益累計額合計	3,621	5,035
非支配株主持分	108	79
純資産合計	32,057	33,653
負債純資産合計	50,323	51,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
売上高	18,095	17,551
売上原価	13,470	14,036
売上総利益	4,625	3,514
販売費及び一般管理費	※１ 3,052	※１ 3,004
営業利益	1,572	510
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	170	189
その他	62	39
営業外収益合計	236	231
営業外費用
支払利息	6	5
有価証券償還損	5	－
固定資産除却損	6	4
その他	5	5
営業外費用合計	24	15
経常利益	1,785	725
特別利益
投資有価証券売却益	145	－
補助金収入	－	214
特別利益合計	145	214
特別損失
固定資産除却損	14	－
特別損失合計	14	－
税金等調整前四半期純利益	1,916	940
法人税、住民税及び事業税	574	352
法人税等調整額	△27	0
法人税等合計	546	353
四半期純利益	1,369	586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△28
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,378	614

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
四半期純利益	1,369	586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	413	1,413
退職給付に係る調整額	3	0
その他の包括利益合計	416	1,414
四半期包括利益	1,786	2,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,795	2,029
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△28

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,916	940
減価償却費	628	559
投資有価証券売却損益（△は益）	△145	－
固定資産除却損	1	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△56	△35
受取利息及び受取配当金	△174	△191
補助金収入	－	△214
支払利息	6	5
売上債権の増減額（△は増加）	△1,870	△439
棚卸資産の増減額（△は増加）	316	△710
仕入債務の増減額（△は減少）	515	△741
その他の資産の増減額（△は増加）	△623	192
その他の負債の増減額（△は減少）	57	△192
その他	△13	7
小計	556	△817
利息及び配当金の受取額	174	191
補助金の受取額	－	214
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△441	△640
営業活動によるキャッシュ・フロー	286	△1,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,023	△1,287
固定資産の売却による収入	2	0
投資有価証券の取得による支出	△2	△12
投資有価証券の売却による収入	248	20
投資有価証券の償還による収入	100	－
その他	△69	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△745	△1,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8	1
長期借入金の返済による支出	△60	△60
預り保証金の返還による支出	△6	△0
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△432	△432
その他	△16	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△524	△507
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△979	△2,873
現金及び現金同等物の期首残高	6,433	6,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,454	※１ 3,383

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和４年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
受取手形	69百万円	－百万円
電子記録債権	149	－

（四半期連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 　　至　令和５年６月30日）
発送費	1,404百万円	1,329百万円
給料及び手当（※）	646	648
賞与引当金繰入額	20	17
減価償却費（※）	76	75
退職給付費用（※）	34	60
貸倒引当金繰入額	△0	△2
研究開発費	240	240

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）
給料及び手当	138百万円	148百万円
減価償却費	20	13
退職給付費用	8	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年６月30日）
現金及び預金勘定	5,454百万円	3,383百万円
現金及び現金同等物	5,454	3,383

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和３年12月31日	令和４年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和４年12月31日	令和５年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	6,091	－	－	－	－	－	6,091	－	6,091
水処理薬剤	－	4,360	－	－	－	－	4,360	－	4,360
機能性材料	－	3,006	－	－	－	－	3,006	－	3,006
建材	－	－	1,364	－	－	－	1,364	－	1,364
石油	－	－	－	1,122	－	－	1,122	－	1,122
不動産	－	－	－	－	8	－	8	－	8
運輸	－	－	－	－	－	1,317	1,317	－	1,317
その他	－	99	－	－	－	－	99	－	99
顧客との契約から 生じる収益	6,091	7,466	1,364	1,122	8	1,317	17,371	－	17,371
その他の収益 （注３）	－	－	－	13	657	53	723	－	723
外部顧客への売上高	6,091	7,466	1,364	1,136	665	1,370	18,095	－	18,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26	－	75	37	275	414	△414	－
計	6,091	7,492	1,364	1,211	703	1,645	18,509	△414	18,095
セグメント利益（△はセグメント損失）	626	996	△138	7	349	164	2,006	△433	1,572

　（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△433百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	5,590	－	－	－	－	－	5,590	－	5,590
水処理薬剤	－	5,144	－	－	－	－	5,144	－	5,144
機能性材料	－	2,177	－	－	－	－	2,177	－	2,177
建材	－	－	1,506	－	－	－	1,506	－	1,506
石油	－	－	－	937	－	－	937	－	937
不動産	－	－	－	－	9	－	9	－	9
運輸	－	－	－	－	－	1,358	1,358	－	1,358
その他	－	94	－	－	－	－	94	－	94
顧客との契約から 生じる収益	5,590	7,416	1,506	937	9	1,358	16,817	－	16,817
その他の収益 （注３）	－	－	－	12	667	53	733	－	733
外部顧客への売上高	5,590	7,416	1,506	950	677	1,411	17,551	－	17,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28	－	61	37	249	376	△376	－
計	5,590	7,444	1,506	1,011	714	1,661	17,928	△376	17,551
セグメント利益（△はセグメント損失）	200	514	△289	4	329	155	914	△404	510

　（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。

　　また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の基準により作成したものを記載しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間　（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益	159円29銭	71円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,378	614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,378	614
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,655	8,662

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。