# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 令和２年12月 | 令和３年12月 | 令和４年12月 | 令和５年12月 | 令和６年12月
売上高 | （百万円） | 30,175 | 32,812 | 35,846 | 34,852 | 38,916
経常利益 | （百万円） | 2,166 | 2,982 | 3,144 | 1,337 | 3,161
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 1,559 | 1,916 | 2,056 | 1,356 | 2,299
包括利益 | （百万円） | 1,045 | 2,652 | 3,079 | 2,893 | 4,439
純資産額 | （百万円） | 27,079 | 29,378 | 32,057 | 33,899 | 37,959
総資産額 | （百万円） | 42,939 | 46,037 | 50,323 | 51,299 | 58,402
１株当たり純資産額 | （円） | 3,114.67 | 3,378.42 | 3,689.28 | 3,994.74 | 4,468.46
１株当たり当期純利益 | （円） | 180.37 | 221.46 | 237.53 | 156.86 | 271.37
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.7 | 63.5 | 63.5 | 65.9 | 64.9
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 6.8 | 6.7 | 4.1 | 6.4
株価収益率 | （倍） | 36.1 | 26.2 | 19.2 | 20.5 | 12.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,024 | 2,823 | 1,444 | 1,620 | 4,343
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,009 | △2,319 | △1,083 | △1,640 | △1,613
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △561 | △498 | △543 | △1,169 | △352
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,426 | 6,433 | 6,256 | 5,075 | 7,458
従業員数 | (人) | 612 | 598 | 599 | 609 | 604
［外、平均臨時雇用者数］ | [35] | [35] | [35] | [35] | [36]

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 令和２年12月 | 令和３年12月 | 令和４年12月 | 令和５年12月 | 令和６年12月
売上高 | （百万円） | 22,916 | 25,596 | 27,844 | 27,057 | 30,426
経常利益 | （百万円） | 1,813 | 2,636 | 2,860 | 1,321 | 2,689
当期純利益 | （百万円） | 1,324 | 1,713 | 2,090 | 1,419 | 1,953
資本金 | （百万円） | 2,147 | 2,147 | 2,147 | 2,147 | 2,147
発行済株式総数 | （千株） | 9,458 | 9,458 | 9,458 | 9,458 | 9,458
純資産額 | （百万円） | 22,475 | 24,442 | 27,184 | 29,092 | 32,777
総資産額 | （百万円） | 35,977 | 38,645 | 42,635 | 43,642 | 52,853
１株当たり純資産額 | （円） | 2,598.82 | 2,824.44 | 3,139.10 | 3,436.32 | 3,866.41
１株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 55.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 153.22 | 198.04 | 241.50 | 164.18 | 230.56
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.5 | 63.2 | 63.8 | 66.7 | 62.0
自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 7.3 | 8.1 | 5.0 | 6.3
株価収益率 | （倍） | 42.6 | 29.3 | 18.9 | 19.6 | 15.0
配当性向 | （％） | 29.4 | 25.2 | 20.7 | 30.5 | 23.9
従業員数 | （人） | 474 | 462 | 464 | 474 | 472
株主総利回り | （％） | 140.4 | 126.1 | 100.5 | 72.9 | 79.1
（比較指標：TOPIX） | （％） | (104.8) | (115.7) | (109.9) | (137.5) | (161.8)
最高株価 | （円） | 8,720 | 7,130 | 6,360 | 4,820 | 4,545
最低株価 | （円） | 2,784 | 5,000 | 4,220 | 3,020 | 3,105

（注）１．第103期の１株当たり配当額50円には、特別配当５円を含んでおります。

２．第104期の１株当たり配当額50円には、記念配当５円を含んでおります。

３．第105期の１株当たり配当額50円には、記念配当５円を含んでおります。

４．第106期の１株当たり配当額55円には、記念配当５円を含んでおります。

５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、わが国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。

大正７年12月 | 化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立
昭和６年５月 | 兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始
昭和21年７月 | 東京出張所（現在の東京支店）を開設
昭和24年５月 | 大阪証券取引所に株式を上場
昭和25年11月 | 化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和34年３月 | 微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始
昭和36年７月 | しき島商事株式会社を設立
昭和38年３月 | 高度化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和39年９月 | 石こうボード製造設備を新設、製造開始
昭和44年２月 | ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始
昭和45年12月 | 千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始
昭和49年４月 | 社名を『多木化学株式会社』に改称
昭和57年３月 | 建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立
昭和63年２月 | 兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充
平成３年６月 | 高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始
平成４年８月 | 研究所新館を建設
平成５年８月 | ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設
平成８年４月 | 福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始
平成11年６月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定
平成19年８月 | 高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設
平成19年12月 | ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設
平成20年２月 | 多木商事株式会社を株式取得により子会社化
平成23年７月 | 多木物流株式会社を株式取得により子会社化
平成23年９月 | 別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
平成29年９月 | 徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設
令和３年10月 令和４年４月 令和６年３月 | ショッピングセンター用商業ビルを大規模リニューアル 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行 本社新社屋を建設

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アグリ事業

当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。

化学品事業

当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。

建材事業

連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。

石油事業

連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。

不動産事業

当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。

運輸事業

連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社役員 （人） | 当社職員 （人）
しき島商事㈱ | 兵庫県 加古川市 | 90 | 石油 | 100.0 | 1 | 3 | 資金の貸付及び債務保証 | 石油等の仕入 土地及び建物の賃貸 | 営業用土地 及び事務所 用建物賃貸
多木建材㈱ | 兵庫県 加古川市 | 90 | 建材 | 90.1 | 4 | 1 | 資金の貸付 | 土地、建物及び構築物の賃貸 水処理薬剤等の販売 | 工場用土地、 建物及び 構築物賃貸
多木商事㈱ | 兵庫県 加古川市 | 45 | 運輸 | 100.0 | 1 | 2 | 資金の借入 | 原材料等の輸送 水処理薬剤等の販売 土地及び建物の賃貸 | 営業用土地 及び事務所 用建物賃貸
別府鉄道㈱ | 兵庫県 加古川市 | 10 | 不動産 | 100.0 | 1 | 3 | 資金の借入 | 土地及び 構築物の賃借 | 営業用土地 及び 構築物賃借
多木物流㈱ | 兵庫県 加古川市 | 10 | 運輸 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | 資金の借入 | 原材料等の輸送、荷役等 | －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記会社はいずれも特定子会社に該当いたしません。

３．上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 令和６年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
アグリ | 130 | [3]
化学品 | 190 | [16]
建材 | 40 | [1]
石油 | 12 | [13]
不動産 | 5 | [-]
運輸 | 80 | [2]
全社（共通） | 147 | [2]
合計 | 604 | [36]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 令和６年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
472 | 44.6 | 16.7 | 5,996,025

セグメントの名称 | 従業員数（人）
アグリ | 130
化学品 | 190
不動産 | 5
全社（共通） | 147
合計 | 472

（注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、多木化学労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。なお、期末現在の組合員数は384名であり、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.6 | 110.0 | 66.5 | 72.8 | 53.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。