### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和５年12月31日) | 当事業年度 (令和６年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,044 | 7,456
受取手形 | ※３ 700 | ※３ 656
売掛金 | ※２ 7,589 | ※２ 8,527
電子記録債権 | ※３ 961 | ※３ 1,163
商品及び製品 | 4,127 | 3,820
仕掛品 | 242 | 301
原材料及び貯蔵品 | 1,803 | 1,836
前払費用 | 35 | 54
短期貸付金 | ※２ 121 | ※２ 270
その他 | ※２ 808 | ※２ 781
貸倒引当金 | △0 | △1
流動資産合計 | 19,434 | 24,868
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,227 | ※１ 5,784
構築物 | 591 | 809
機械及び装置 | 908 | 932
車両運搬具 | 4 | 9
工具、器具及び備品 | 132 | 227
土地 | ※１ 3,941 | ※１ 3,996
リース資産 | 336 | 308
建設仮勘定 | 1,254 | 44
有形固定資産合計 | 11,398 | 12,111
無形固定資産 |  |
借地権 | － | 66
ソフトウエア | 317 | 213
水道施設利用権等 | 7 | 7
ソフトウエア仮勘定 | － | 4
無形固定資産合計 | 324 | 291
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 9,316 | ※１ 12,404
関係会社株式 | 3,043 | 3,043
長期前払費用 | 25 | 62
入会金 | 67 | 79
その他 | 63 | 23
貸倒引当金 | △32 | △31
投資その他の資産合計 | 12,485 | 15,582
固定資産合計 | 24,208 | 27,985
資産合計 | 43,642 | 52,853

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和５年12月31日) | 当事業年度 (令和６年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 4,964 | ※２ 5,803
短期借入金 | ※１,※２ 333 | ※１,※２ 3,038
リース債務 | 31 | 31
未払金 | ※２ 1,067 | ※２ 1,284
未払法人税等 | 140 | 613
預り金 | 254 | 209
災害損失引当金 | － | 159
その他 | ※２ 332 | ※２ 418
流動負債合計 | 7,122 | 11,558
固定負債 |  |
リース債務 | 338 | 307
繰延税金負債 | 1,289 | 2,124
退職給付引当金 | 3,356 | 3,317
災害損失引当金 | － | 360
預り保証金 | ※１ 2,295 | ※１ 2,270
その他 | 146 | 136
固定負債合計 | 7,427 | 8,517
負債合計 | 14,550 | 20,075
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,147 | 2,147
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,217 | 1,217
その他資本剰余金 | 102 | 128
資本剰余金合計 | 1,319 | 1,345
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 368 | 368
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 789 | 765
別途積立金 | 5,337 | 5,337
繰越利益剰余金 | 15,673 | 17,227
利益剰余金合計 | 22,168 | 23,698
自己株式 | △1,513 | △1,496
株主資本合計 | 24,121 | 25,695
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,970 | 7,082
評価・換算差額等合計 | 4,970 | 7,082
純資産合計 | 29,092 | 32,777
負債純資産合計 | 43,642 | 52,853

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日) | 当事業年度 (自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日)
売上高 | ※１ 27,057 | ※１ 30,426
売上原価 | ※１ 21,209 | ※１ 22,971
売上総利益 | 5,848 | 7,455
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,018 | ※１,※２ 5,325
営業利益 | 830 | 2,129
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1 | ※１ 1
受取配当金 | ※１ 413 | ※１ 454
関係会社業務受託料 | ※１ 24 | ※１ 33
その他 | ※１ 95 | ※１ 97
営業外収益合計 | 535 | 586
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 9 | ※１ 12
固定資産除却損 | 25 | －
廃棄物処理費用 | 5 | 9
その他 | 3 | 5
営業外費用合計 | 43 | 27
経常利益 | 1,321 | 2,689
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 2
投資有価証券売却益 | 404 | 29
受取保険金 | － | ※４ 655
補助金収入 | 214 | －
特別利益合計 | 618 | 688
特別損失 |  |
災害による損失 | － | ※１,※４ 606
固定資産除却損 | － | ※５ 37
投資有価証券売却損 | － | 0
その他 | － | 2
特別損失合計 | － | 646
税引前当期純利益 | 1,940 | 2,730
法人税、住民税及び事業税 | 571 | 875
法人税等調整額 | △50 | △98
法人税等合計 | 520 | 776
当期純利益 | 1,419 | 1,953

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,147 | 1,217 | 80 | 1,297 | 368 | 812 | 5,337 | 14,663 | 21,181 | △873
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △23 |  | 23 | － |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △432 | △432 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,419 | 1,419 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | － | △647
自己株式の処分 |  |  | 22 | 22 |  |  |  |  | － | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | － |
当期変動額合計 | － | － | 22 | 22 | － | △23 | － | 1,010 | 986 | △640
当期末残高 | 2,147 | 1,217 | 102 | 1,319 | 368 | 789 | 5,337 | 15,673 | 22,168 | △1,513

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 23,752 | 3,431 | 3,431 | 27,184
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  |  | －
剰余金の配当 | △432 |  |  | △432
当期純利益 | 1,419 |  |  | 1,419
自己株式の取得 | △647 |  |  | △647
自己株式の処分 | 28 |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 1,539 | 1,539 | 1,539
当期変動額合計 | 368 | 1,539 | 1,539 | 1,908
当期末残高 | 24,121 | 4,970 | 4,970 | 29,092

当事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,147 | 1,217 | 102 | 1,319 | 368 | 789 | 5,337 | 15,673 | 22,168 | △1,513
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △23 |  | 23 | － |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △423 | △423 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,953 | 1,953 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | － | △0
自己株式の処分 |  |  | 25 | 25 |  |  |  |  | － | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | － |
当期変動額合計 | － | － | 25 | 25 | － | △23 | － | 1,553 | 1,530 | 17
当期末残高 | 2,147 | 1,217 | 128 | 1,345 | 368 | 765 | 5,337 | 17,227 | 23,698 | △1,496

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 24,121 | 4,970 | 4,970 | 29,092
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  |  | －
剰余金の配当 | △423 |  |  | △423
当期純利益 | 1,953 |  |  | 1,953
自己株式の取得 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 43 |  |  | 43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 2,111 | 2,111 | 2,111
当期変動額合計 | 1,573 | 2,111 | 2,111 | 3,685
当期末残高 | 25,695 | 7,082 | 7,082 | 32,777

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 災害損失引当金

当社は雹被害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) アグリ

主に複合肥料、りん酸質肥料の製造及び販売、農業関連資材の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。

(2) 化学品

主に水処理薬剤、機能性材料の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。

(3) 不動産

主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

１．（※１）担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当事業年度 （令和６年12月31日）
建物 | 405百万円（ 88百万円） | 377百万円（ 79百万円）
土地 | 188　　　（188　　　） | 188　　　（188　　　）
投資有価証券 | 2,208　　　（－ 　　　） | 3,418　　　（－ 　　　）
計 | 2,802　　　（276　　　） | 3,984　　　（267　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

担保に係る債務

| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当事業年度 （令和６年12月31日）
短期借入金 | 170百万円（ 80百万円） | 170百万円（ 80百万円）
預り保証金 | 31　　　（ －　　　） | 31　　　（ －　　　）
計 | 201　　　（ 80　　　） | 201　　　（ 80　　　）

(注)上記のうち、（　）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

２．偶発債務

保証債務

被保証先の取引上の債務に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前事業年度（令和５年12月31日）

被保証先 | 保証先 | 保証金額 （百万円）
しき島商事㈱ | ＥＮＥＯＳ㈱ | 87
計 | 87

当事業年度（令和６年12月31日）

被保証先 | 保証先 | 保証金額 （百万円）
しき島商事㈱ | ＥＮＥＯＳ㈱ | 85
計 | 85

３．（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当事業年度 （令和６年12月31日）
短期金銭債権 | 472百万円 | 694百万円
短期金銭債務 | 338 | 3,135

４．（※３）期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当事業年度 （令和６年12月31日）
受取手形 | 63百万円 | 66百万円
電子記録債権 | 168 | 170

###### （損益計算書関係）

１．（※１）関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当事業年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 435百万円 | 440百万円
仕入高 | 911 | 1,265
販売費及び一般管理費 | 197 | 192
営業取引以外の取引による取引高 | 143 | 147

２．（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当事業年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
発送費 | 2,160百万円 | 2,294百万円
給料及び手当 | 1,045 | 996
貸倒引当金繰入額 | △0 | △0
減価償却費 | 142 | 256
退職給付引当金繰入額 | 52 | 56

３．（※３）固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当事業年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
機械及び装置 | －百万円 | 0百万円
車両運搬具 | － | 2
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | － | 2

４．（※４）受取保険金及び災害による損失

当社は、令和６年４月16日に兵庫県播磨南西部で発生した雹被害により、工場建物や製品在庫等に生じた被害金額を特別損失に計上しております。なお、この損失額には災害損失引当金繰入額520百万円を含んでおります。

また、被害に対応する受取保険金額を特別利益に計上しております。

５．（※５）固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当事業年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
構築物 | － | 1
機械及び装置 | － | 1
工具、器具及び備品 | － | 0
解体撤去費用 | － | 33
計 | － | 37

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和５年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 2,986
関連会社株式 | 57

当事業年度（令和６年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 2,986
関連会社株式 | 57

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和５年12月31日） |  | 当事業年度 （令和６年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金及び役員退職金 | 1,068百万円 |  | 1,056百万円
災害損失引当金 | － |  | 159
棚卸資産 | 95 |  | 18
投資有価証券 | 84 |  | 84
その他 | 106 |  | 126
繰延税金資産小計 | 1,354 |  | 1,445
評価性引当額 | △188 |  | △191
繰延税金資産合計 | 1,166 |  | 1,253
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △347 |  | △337
その他有価証券評価差額金 | △2,108 |  | △3,041
繰延税金負債合計 | △2,456 |  | △3,378
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,289 |  | △2,124

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和５年12月31日） |  | 当事業年度 （令和６年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 |  | △1.8
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.4
研究開発減税等の特別税額控除 | △2.2 |  | △1.2
評価性引当額の増減 | △0.4 |  | 0.1
その他 | 0.2 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 |  | 28.5

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、令和６年12月２日開催の取締役会において、洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、令和７年１月７日に同社の株式を取得しました。

詳細については、連結財務諸表 「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,227 | 1,982 | 9 | 416 | 5,784 | 11,183
構築物 | 591 | 273 | 2 | 54 | 809 | 2,508
機械及び装置 | 908 | 352 | 1 | 326 | 932 | 12,353
車両運搬具 | 4 | 9 | 0 | 4 | 9 | 121
工具、器具及び備品 | 132 | 200 | 0 | 106 | 227 | 1,293
土地 | 3,941 | 54 | － | － | 3,996 | －
リース資産 | 336 | － | － | 28 | 308 | 121
建設仮勘定 | 1,254 | 1,467 | 2,677 | － | 44 | －
計 | 11,398 | 4,339 | 2,690 | 936 | 12,111 | 27,581
無形固定資産 | 借地権 | － | 66 | － | － | 66 | －
ソフトウエア | 317 | 14 | － | 118 | 213 | －
水道施設利用権等 | 7 | － | － | 0 | 7 | －
ソフトウエア仮勘定 | － | 18 | 13 | － | 4 | －
計 | 324 | 99 | 13 | 118 | 291 | －

（注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（増加）建物　　　　　　　　本社新社屋建設　　　　　　　　　　　　　 1,711百万円

機械及び装置　　　　超高塩基度ポリ塩化アルミニウム製造設備増強　 52百万円

建設仮勘定　　　　　上記資産科目等の取得であります。

（減少）建設仮勘定　　　　　上記資産科目等への振替額であります。

ソフトウエア仮勘定　上記資産科目等への振替額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 33 | 1 | 1 | 33
災害損失引当金 | － | 520 | － | 520

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。