第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和7年1月1日から令和7年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,458

5,625

受取手形及び売掛金

※1 10,251

11,476

電子記録債権

※1 2,568

3,320

有価証券

100

商品及び製品

3,980

4,300

仕掛品

301

363

原材料及び貯蔵品

1,957

2,093

その他

771

671

貸倒引当金

14

14

流動資産合計

27,274

27,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,179

24,592

減価償却累計額

16,194

16,825

建物及び構築物(純額)

7,985

7,766

機械装置及び運搬具

16,762

17,629

減価償却累計額

15,462

16,267

機械装置及び運搬具(純額)

1,299

1,361

工具、器具及び備品

1,653

1,758

減価償却累計額

1,411

1,492

工具、器具及び備品(純額)

241

266

土地

7,112

7,723

リース資産

449

443

減価償却累計額

141

149

リース資産(純額)

308

293

建設仮勘定

44

507

有形固定資産合計

16,990

17,919

無形固定資産

 

 

のれん

86

借地権

66

66

ソフトウエア

213

160

水道施設利用権等

9

10

ソフトウエア仮勘定

4

145

無形固定資産合計

293

469

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,649

14,098

繰延税金資産

32

31

その他

196

238

貸倒引当金

34

34

投資その他の資産合計

13,844

14,333

固定資産合計

31,128

32,722

資産合計

58,402

60,658

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,703

6,817

短期借入金

529

482

1年内返済予定の長期借入金

62

130

リース債務

34

32

未払金

1,439

1,609

未払法人税等

749

577

未払消費税等

266

134

賞与引当金

43

59

災害損失引当金

159

200

その他

500

733

流動負債合計

10,489

10,778

固定負債

 

 

長期借入金

283

415

リース債務

308

292

繰延税金負債

2,610

2,952

災害損失引当金

360

287

退職給付に係る負債

3,735

3,773

預り保証金

2,516

2,541

その他

140

139

固定負債合計

9,954

10,403

負債合計

20,443

21,182

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,147

2,147

資本剰余金

1,446

1,460

利益剰余金

28,311

29,245

自己株式

1,352

1,341

株主資本合計

30,552

31,511

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,350

7,561

退職給付に係る調整累計額

20

18

その他の包括利益累計額合計

7,329

7,543

非支配株主持分

77

421

純資産合計

37,959

39,476

負債純資産合計

58,402

60,658

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年6月30日)

売上高

19,522

20,969

売上原価

15,181

15,837

売上総利益

4,341

5,132

販売費及び一般管理費

※1 3,190

※1 3,429

営業利益

1,150

1,702

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

205

295

その他

68

40

営業外収益合計

275

339

営業外費用

 

 

支払利息

6

7

為替差損

14

その他

5

8

営業外費用合計

11

31

経常利益

1,414

2,009

特別利益

 

 

固定資産売却益

89

6

投資有価証券売却益

4

9

受取保険金

0

特別利益合計

94

16

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

10

37

投資有価証券評価損

8

災害による損失

71

特別損失合計

81

46

税金等調整前中間純利益

1,427

1,979

法人税、住民税及び事業税

342

570

法人税等調整額

74

11

法人税等合計

417

581

中間純利益

1,010

1,398

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

4

1

親会社株主に帰属する中間純利益

1,014

1,400

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年6月30日)

中間純利益

1,010

1,398

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,473

211

退職給付に係る調整額

2

2

その他の包括利益合計

2,476

214

中間包括利益

3,486

1,612

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,490

1,614

非支配株主に係る中間包括利益

4

1

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,427

1,979

減価償却費

593

622

のれん償却額

2

投資有価証券売却損益(△は益)

4

9

固定資産売却損益(△は益)

89

5

投資有価証券評価損益(△は益)

8

災害による損失

71

固定資産除却損

10

37

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

災害損失引当金の増減額(△は減少)

31

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

68

41

受取利息及び受取配当金

207

298

受取保険金

0

支払利息

6

7

売上債権の増減額(△は増加)

2,527

1,833

棚卸資産の増減額(△は増加)

739

327

仕入債務の増減額(△は減少)

89

91

その他の資産の増減額(△は増加)

122

216

その他の負債の増減額(△は減少)

134

21

その他

5

28

小計

301

423

利息及び配当金の受取額

207

298

保険金の受取額

0

災害による損失の支払額

26

利息の支払額

2

4

法人税等の支払額

171

740

営業活動によるキャッシュ・フロー

309

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

1,186

769

固定資産の売却による収入

131

7

投資有価証券の取得による支出

17

2

投資有価証券の売却による収入

7

20

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

172

その他

77

117

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,142

1,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

18

107

長期借入金の返済による支出

60

81

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

423

466

非支配株主への配当金の支払額

1

その他

16

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

517

671

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

14

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,342

1,742

現金及び現金同等物の期首残高

5,075

7,458

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,732

※1 5,715

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

(※1)中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(令和6年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年6月30日)

受取手形

66百万円

-百万円

電子記録債権

170

 

(中間連結損益計算書関係)

(※1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

  至 令和7年6月30日)

発送費

1,412百万円

1,512百万円

給料及び手当(※)

617

687

賞与引当金繰入額

24

24

減価償却費(※)

121

147

退職給付費用(※)

36

24

貸倒引当金繰入額

0

0

研究開発費

232

232

 

(※)このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

至 令和7年6月30日)

給料及び手当

133百万円

135百万円

減価償却費

17

14

退職給付費用

5

7

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(※1)現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  令和6年1月1日

至  令和6年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和7年1月1日

至  令和7年6月30日)

現金及び預金勘定

3,732百万円

5,625百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10

有価証券

100

現金及び現金同等物

3,732

5,715

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年3月27日

定時株主総会

普通株式

423

50

令和5年12月31日

令和6年3月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年3月27日

定時株主総会

普通株式

466

55

令和6年12月31日

令和7年3月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和6年1月1日 至令和6年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アグリ

5,989

5,989

5,989

水処理薬剤

5,672

5,672

5,672

機能性材料

2,982

2,982

2,982

建材

1,787

1,787

1,787

石油

911

911

911

不動産

4

4

4

運輸

1,365

1,365

1,365

その他

74

74

74

顧客との契約から

生じる収益

5,989

8,729

1,787

911

4

1,365

18,787

18,787

その他の収益

(注3)

11

670

52

734

734

外部顧客への売上高

5,989

8,729

1,787

922

675

1,418

19,522

19,522

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

58

39

232

361

361

5,989

8,760

1,787

981

714

1,651

19,883

361

19,522

セグメント利益

(△はセグメント損失)

134

873

4

2

363

150

1,520

370

1,150

 (注)1.セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△370百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和7年1月1日 至令和7年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アグリ

6,477

6,477

6,477

水処理薬剤

6,313

6,313

6,313

機能性材料

3,240

3,240

3,240

建材

1,837

1,837

1,837

石油

1,024

1,024

1,024

不動産

3

3

3

運輸

1,262

1,262

1,262

その他

88

88

88

顧客との契約から 

生じる収益

6,477

9,642

1,837

1,024

3

1,262

20,247

20,247

その他の収益  

(注3)

10

654

56

721

721

外部顧客への売上高

6,477

9,642

1,837

1,034

658

1,318

20,969

20,969

セグメント間の内部売上高又は振替高

36

63

40

269

409

409

6,477

9,679

1,837

1,097

698

1,588

21,379

409

20,969

セグメント利益

461

1,066

11

14

385

145

2,084

382

1,702

 (注)1.セグメント利益の調整額△382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「化学品」セグメントにおいて、洛東化成工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、89百万円であります。

 

(金融商品関係)

連結財務諸表規則第111条第1項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、令和6年12月2日開催の取締役会において、洛東化成工業株式会社の株式の56.3%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、令和7年1月7日に同社の株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:洛東化成工業株式会社

 事業内容    :微生物培養、各種酵素剤の製造・販売

 

(2) 企業結合を行った主な理由

 洛東化成工業株式会社は、受託を含む菌体微生物の培養や繊維向け糊抜剤を中心とした酵素剤のメーカーであり、高度な培養技術と豊富な経験及びノウハウを有する企業です。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考え、今般株式を取得し子会社化することとしました。

 

(3) 企業結合日

 株式取得日  令和7年1月7日

 みなし取得日  令和7年1月31日

 

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

 56.3%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  令和7年2月1日から令和7年4月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価  現金   536百万円

  取得原価        536百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

     89百万円

 (2) 発生原因

     主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

 (3) 償却方法及び償却期間

     10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

至 令和7年6月30日)

  1株当たり中間純利益

119円80銭

165円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,014

1,400

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,014

1,400

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,468

8,480

  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

 当社の連結子会社は、令和7年7月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、令和7年7月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、令和7年12月期第3四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定であります。

 

1. 投資有価証券の売却理由

保有資産の効率化を図るため

 

2. 投資有価証券の売却の内容

  (1) 売却株式銘柄     連結子会社保有の非上場株式1銘柄

  (2) 売却時期       令和7年9月30日

  (3) 売却額        106百万円

  (4) 投資有価証券売却益  105百万円

 

(自己株式の取得)

 当社は、令和7年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

 

1. 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上およびROE・総還元性向の改善を図るものであり、成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資本政策の一環として実施するものであります。

 

2. 取得する株式の種類

当社普通株式

 

3.取得する株式の総数

280,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.3%)

 

4.株式の取得価額の総額

700百万円(上限)

 

5.取得期間

令和7年8月14日~令和8年5月31日

 

6.取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 該当事項はありません。