当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動による下振れリスクの影響など不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては令和6年1月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、606億58百万円(前連結会計年度末比22億56百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が18億32百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が12億24百万円、電子記録債権が7億51百万円、商品及び製品が3億19百万円それぞれ増加したことなどにより、279億36百万円(前連結会計年度末比6億61百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が9億28百万円、投資有価証券が4億49百万円それぞれ増加したことなどにより、327億22百万円(前連結会計年度末比15億94百万円増)となりました。
負債の部は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2億円、繰延税金負債が3億42百万円それぞれ増加したことなどにより、211億82百万円(前連結会計年度末比7億38百万円増)となりました。
純資産の部は、利益剰余金が9億33百万円、その他有価証券評価差額金が2億11百万円、洛東化成工業株式会社を新たに連結子会社化したことにより、非支配株主持分が3億44百万円それぞれ増加したことなどにより、394億76百万円(前連結会計年度末比15億17百万円増)となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は209億69百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は17億2百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益は20億9百万円(前年同期比42.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億円(前年同期比38.0%増)となりました。
なお、洛東化成工業株式会社(決算日10月31日)が当社連結子会社となったことを受けて、当社グループ化学品事業として、同社の令和7年2月から4月の3カ月間の業績を反映させております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(アグリ)
肥料の販売数量が増加したことや、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は64億77百万円と前年同期に比べ8.2%の増加となり、加えて生産方式の合理化などにより、営業利益は4億61百万円と前年同期に比べ244.1%の大幅な増加となりました。
(化学品)
水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は63億13百万円と前年同期に比べ11.3%の大幅な増加となりました。
機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が競争の激化により減少したものの、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム等の販売数量が好調に推移し、売上高は32億40百万円と前年同期に比べ8.7%の増加となりました。
その他化学品の売上高は88百万円と前年同期に比べ19.0%の増加となりました。
それらの結果、売上高は96億42百万円と前年同期に比べ10.5%の大幅な増加となり、営業利益は10億66百万円と前年同期に比べ22.0%の大幅な増加となりました。
(建材)
石こうボードの販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は18億37百万円と前年同期に比べ2.8%の増加となり、営業利益は11百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
(石油)
燃料油の販売数量が増加したことや、販売価格が値上がりし、売上高は10億34百万円と前年同期に比べ12.1%の大幅な増加となり、加えて販売費及び一般管理費の削減などにより、営業利益は14百万円と前年同期に比べ432.0%の大幅な増加となりました。
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移したものの、賃貸物件の減少などにより、売上高は6億58百万円と前年同期に比べ2.5%の減少となりましたが、修繕費が減少し、営業利益は3億85百万円と前年同期に比べ6.1%の増加となりました。
(運輸)
貨物輸送量や荷役量は増加したものの、物品販売が減少したことにより、売上高は13億18百万円と前年同期に比べ7.0%の減少となり、営業利益は1億45百万円と前年同期に比べ3.3%の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは10億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは6億71百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ17億42百万円減少し、57億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益19億79百万円、減価償却費6億22百万円、その他の資産の減少による資金の増加が2億16百万円ありましたが、売上債権の増加による資金の減少が18億33百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が3億27百万円、法人税等の支払額が7億40百万円あったことなどにより、22百万円の資金の減少(前年同期は3億9百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が7億69百万円あったことなどにより、10億33百万円の資金の減少(前年同期は11億42百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が4億66百万円あったことなどにより、6億71百万円の資金の減少(前年同期は5億17百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。