種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 36,000,000 |
計 | 36,000,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 9,240,000 | 9,240,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 9,240,000 | 9,240,000 | ― | ― |
（注）平成27年６月10日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成９年12月９日 | 840 | 9,240 | ― | 1,320 | ― | 1,078 |
(注) 株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。
平成28年４月30日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 13 | 24 | 51 | 14 | 2 | 1,962 | 2,066 | ― |
所有株式数 | ― | 17,221 | 1,434 | 21,612 | 487 | 23 | 51,175 | 91,952 | 44,800 |
所有株式数 | ― | 18.73 | 1.56 | 23.50 | 0.53 | 0.03 | 55.65 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式86,900株は「個人その他」欄に869単元含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」欄に8単元含めて記載しております。
平成28年４月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
| |||
| |||
計 | ― |
(注) 平成28年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年６月７日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 927 | 10.03 |
平成28年４月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 91,083 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 9,240,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 91,083 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。
平成28年４月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | 大阪市西区阿波座１丁目 | 86,900 | ― | 86,900 | 0.94 |
計 | ― | 86,900 | ― | 86,900 | 0.94 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額（千円） |
当事業年度における取得自己株式 | 1,212 | 732 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 86,900 | ─ | 86,900 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向、及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案し、株主のみなさまに利益還元する方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案の上、既に平成28年３月10日付「配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表しているとおり、前事業年度の１株当たり8円より4円増配し、１株当たり12円を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
平成28年７月15日 | 109 | 12 |
回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 |
決算年月 | 平成24年４月 | 平成25年４月 | 平成26年４月 | 平成27年４月 | 平成28年４月 |
最高(円) | 330 | 302 | 538 | 930 | 675 |
最低(円) | 205 | 189 | 217 | 340 | 366 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
月別 | 平成27年11月 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | 平成28年３月 | 平成28年４月 |
最高(円) | 570 | 564 | 502 | 487 | 570 | 600 |
最低(円) | 456 | 474 | 420 | 366 | 412 | 505 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ─ | 池 田 和 夫 | 昭和28年８月18日生 | 昭和51年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | (注)３ | 6 |
平成12年４月 | 同行 e-ビジネス推進企画部長 | ||||||
平成14年４月 | みずほコーポレート銀行 | ||||||
平成16年５月 | 当社入社 顧問 | ||||||
平成16年７月 | 取締役経理部長 | ||||||
平成19年７月 | 常務取締役経理部長 | ||||||
平成22年７月 | 代表取締役社長(現) | ||||||
常務取締役 | 生産・技術 | 布 川 明 | 昭和28年７月２日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)３ | 8 |
平成６年４月 平成12年７月 | 詫間工場工業薬品製造部長 取締役工業薬品事業部長兼 | ||||||
平成16年７月 | 取締役詫間工場長兼 | ||||||
平成19年７月 | 常務取締役詫間工場長兼 | ||||||
平成20年５月 平成27年５月 | 常務取締役詫間工場長 常務取締役生産・技術本部長兼 | ||||||
取締役 | 技術統括 | 真 鍋 亙 | 昭和29年10月６日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)３ | 9 |
平成２年５月 | 詫間工場次長 | ||||||
平成３年10月 | 詫間工場建材製造部長 | ||||||
平成12年７月 | 取締役詫間工場副工場長兼 | ||||||
平成16年７月 平成27年５月 | 取締役技術本部長 取締役技術統括部長(現) | ||||||
取締役 | 総務部長 | 小田島 晴 夫 | 昭和33年９月28日生 | 昭和56年４月 平成15年８月 平成21年７月 平成22年10月 平成23年７月 | 株式会社日本興業銀行入行 株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次長 株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室室長 当社入社 総務部長 取締役総務部長(現) | (注)４ | 3 |
取締役 | 化成品 | 松 本 靖 弘 | 昭和32年12月17日生 | 昭和56年４月 平成20年５月 平成22年４月 平成22年11月 平成23年７月 平成25年５月 | 当社入社 詫間工場工業薬品技術部部長代理兼工業薬品事業部長 詫間工場工業薬品技術部部長兼工業薬品事業部長 化成品事業部長 取締役化成品事業部長 取締役化成品営業部長(現) | (注)４ | 18 |
取締役 | 建材営業 | 北 野 幸 治 | 昭和42年８月26日生 | 昭和61年３月 | 当社入社 | (注)３ | 13 |
平成11年６月 | 東京営業所所長 | ||||||
平成13年５月 | 東京営業所所長兼建材営業二部次長 | ||||||
平成16年10月 | 東京営業所所長兼建材営業二部部長代理 | ||||||
平成18年７月 | 東京営業所所長兼建材営業二部部長 | ||||||
平成20年５月 | 東京営業所所長兼建材営業部部長 | ||||||
平成22年７月 | 取締役建材営業第一部長(現) | ||||||
取締役 | 建材営業 | 小 林 哲 也 | 昭和40年１月24日生 | 昭和63年４月 | 新日軽株式会社入社 | (注)３ | 3 |
平成９年３月 | 当社入社 | ||||||
平成13年５月 | 建材営業二部次長 | ||||||
平成16年10月 | 建材営業二部部長代理 | ||||||
平成18年７月 | 建材営業二部部長 | ||||||
平成20年５月 | 建材営業部部長 | ||||||
平成22年７月 | 取締役建材営業第二部長(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ─ | 今 岡 重 貴 | 昭和46年９月７日生 | 平成11年10月 平成27年７月 | 朝日監査法人入所 公認会計士登録 あずさ監査法人退所 今岡公認会計士事務所開設 今岡公認会計士・税理士事務所開設(現) 当社監査役 当社取締役(現) | (注)４ | ─ |
常勤監査役 | ─ | 棚 田 正 英 | 昭和31年９月５日生 | 昭和57年３月 平成19年11月 平成22年７月 | 当社入社 監査室長兼特許室課長 当社監査役(現) | (注)５ | 12 |
監査役 | ─ | 松 下 克 治 | 昭和31年５月７日生 | 昭和55年４月 | 同和鉱業株式会社入社 | (注)６ | ─ |
平成15年４月 | 同社メタルズカンパニー企画室長 | ||||||
平成18年４月 | 秋田製錬株式会社取締役 | ||||||
平成23年６月 | Modern Asia Environmental Holdings Inc.代表取締役社長 | ||||||
平成25年４月 | DOWAホールディングス株式会社執行役員経理財務・労務担当 | ||||||
平成25年６月 | DOWAホールディングス株式会社取締役(現) | ||||||
平成25年７月 | 当社監査役(現) | ||||||
監査役 | ─ | 渡 辺 佳 夫 | 昭和24年４月14日生 | 昭和48年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | (注)７ | ─ |
平成14年４月 | 株式会社みずほ銀行執行役員福岡支店長 | ||||||
平成15年６月 | 東光電気工事株式会社執行役員 | ||||||
平成16年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成20年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成24年６月 | 同社監査役 | ||||||
平成26年３月 | ロイヤルホールディングス株式会社監査役 | ||||||
平成26年７月 平成28年３月 | 当社監査役(現) ロイヤルホールディングス株式会社取締役(監査等委員)(現) | ||||||
計 | 76 | ||||||
(注) １．取締役今岡重貴氏は社外取締役であります。
２．監査役松下克治、渡辺佳夫の両氏は社外監査役であります。
３．取締役池田和夫、布川明、真鍋亙、北野幸治、小林哲也の任期は、平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役小田島晴夫、松本靖弘、今岡重貴の任期は、平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役棚田正英の任期は、平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役松下克治の任期は、平成25年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役渡辺佳夫の任期は、平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
コーポレート・ガバナンスの充実および強化につきましては、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。
また、社外のチェックという観点から、独立役員としての社外取締役１名の選任と、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の監査機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社は監査役設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。
取締役会は、業務執行を監督する機関として８名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されており、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、原則として月１回定例的に開催し重要事項を全て付議するとともに、逐次業務状況の報告を受け議論し対策を検討する他、業務の執行状況に関する監督を行っております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備しております。
ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監督する。これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置する。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書保存内規に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存内規により保存されているこれら文書等を常時閲覧できるものとする。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則の制定・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的な施策の策定、および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。また、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
オ．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え管理する。
カ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
キ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
ク．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとする。
内部監査については監査の客観性と実効性を確保するために、代表取締役直結の組織として監査室を設置し、１名を配属して内部統制管理規程に則って、業務全般にわたる内部監査を実施しており、監査結果に基づく改善性を高めるよう努めております。
監査役監査については業務及び財産の状況を調査し、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書面の閲覧、事業所の往査等、適法性・適正性の確保、損失の未然防止を重点にして取締役の職務の執行を監査しております。
監査役監査と会計監査は、同一の監査対象に対して、それぞれ独立した立場で監査を行う責務をもっていますが、相互の信頼関係を基礎としながら、双方向から積極的な連携を行っております。具体的には事前の協議、定期的な会合を通じ、監査計画に関する意見交換を行っております。
内部監査については監査の客観性と実効性を確保するために、代表取締役直結の組織として監査室を設置し、業務全般にわたる内部監査を実施しており、監査結果に基づく改善性を高めるよう努めております。また、会計監査人の監査計画の聴取や監査計画の報告を受けるだけでなく、情報交換、意見交換等を行っております。
当社は社外取締役１名、社外監査役を２名選任しており、且つ財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者から構成され、経営の管理機能を強化しております。
また、社外監査役には取締役とは独立の立場で、社外のチェックという観点から監査を行って頂いております。
社外取締役今岡重貴は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同監査法人を退所しております。当社と同監査法人との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役松下克治は、当社の株主であるＤＯＷＡホールディングス株式会社の取締役を兼務しておりますが、同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役渡辺佳夫は、当社の取引金融機関であるみずほ銀行株式会社の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退任しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。
当社は、定款の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結することができ、社外取締役今岡重貴、社外監査役松下克治、渡辺佳夫の各氏と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額と定めております。
上記以外に、当社の社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社の間に記載すべき重要な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、社外監査役の独立性を有し、経営監視機能が有効に機能する体制を整備しております。
なお、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、監査役は原則として月１回定期的に開催される取締役会に出席し各種情報の共有化を行う他、必要に応じて監査に必要な情報について各部署が資料を提供する体制を整える等、的確な情報提供が可能な体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社では社外取締役を選任し、また、監査役３名中２名の社外監査役を選任していることにより客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。
当社では、諸々のリスクを事前にチェックするため、生産・技術・営業・管理など各部門の責任者が集まる幹部会を活用し、それぞれの立場からの意見の交換、情報の交換が実施できる体制をとっており、部門間の密なる連携が大事と考えております。
また、リスク管理は経営トップの関与が肝要と考えており、必要に応じて取締役会に付議するようにしております。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労 | |||
取締役 | 105 | 94 | ― | ― | 11 | 7 |
監査役 | 10 | 9 | ― | ― | 0 | 1 |
社外役員 | 13 | 12 | ― | ― | 1 | 3 |
(注) １．上記支給額のほか、平成27年７月17日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
退任監査役１名 １百万円(うち社外監査役１名 １百万円)
２．上記支給額のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)として64百万円を支給しております。
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役及び監査役の役員報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内(取締役：月額10百万円以内、監査役：月額３百万円以内)において個々の役員の職責や貢献、経営環境等を考慮して決定しております。
当社は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
| 指定有限責任社員 業務執行社員 近藤康仁 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 西田順一 |
監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。
| 公認会計士 ５名 その他監査従事者 13名 合計 18名 |
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
但し取締役会の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策を実行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
また当社は、株主への利益還元のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 | 13銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 | 453百万円 |
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 200,850 | 217 | 協力関係の維持・強化 |
㈱ケー・エフ・シー | 57,000 | 117 | 協力関係の維持・強化 |
㈱瑞光 | 20,900 | 82 | 協力関係の維持・強化 |
㈱ヤマト | 147,000 | 62 | 協力関係の維持・強化 |
㈱池田泉州ホールディングス | 114,700 | 60 | 取引関係の維持・強化 |
日鉄鉱業㈱ | 110,000 | 52 | 協力関係の維持・強化 |
上新電機㈱ | 38,000 | 36 | 協力関係の維持・強化 |
日本基礎技術㈱ | 67,500 | 29 | 協力関係の維持・強化 |
古林紙工㈱ | 148,000 | 29 | 協力関係の維持・強化 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 115,644 | 26 | 取引関係の維持・強化 |
昭和化学工業㈱ | 71,000 | 24 | 協力関係の維持・強化 |
兵機海運㈱ | 114,000 | 20 | 協力関係の維持・強化 |
新日本理化㈱ | 72,000 | 16 | 協力関係の維持・強化 |
㈱アサヒペン | 90,000 | 15 | 協力関係の維持・強化 |
堺商事㈱ | 3,000 | 0 | 協力関係の維持・強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 200,850 | 140 | 協力関係の維持・強化 |
㈱ヤマト | 147,000 | 69 | 協力関係の維持・強化 |
㈱池田泉州ホールディングス | 114,700 | 47 | 協力関係の維持・強化 |
日鉄鉱業㈱ | 110,000 | 44 | 協力関係の維持・強化 |
上新電機㈱ | 38,000 | 33 | 取引関係の維持・強化 |
昭和化学工業㈱ | 71,000 | 25 | 協力関係の維持・強化 |
古林紙工㈱ | 148,000 | 23 | 協力関係の維持・強化 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 115,644 | 19 | 協力関係の維持・強化 |
兵機海運㈱ | 114,000 | 15 | 協力関係の維持・強化 |
㈱アサヒペン | 90,000 | 14 | 取引関係の維持・強化 |
新日本理化㈱ | 72,000 | 13 | 協力関係の維持・強化 |
㈱瑞光 | 1,100 | 4 | 協力関係の維持・強化 |
堺商事㈱ | 3,000 | 0 | 協力関係の維持・強化 |
該当事項はありません。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に |
23 | ― | 25 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。