１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
(a)平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
(b)平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
(c)平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法
建物以外
(a)平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
(b)平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は無償保証期間に発生する無償修理費は、従来、発生時の費用として計上しておりましたが、見積り計上していない費用について過去の実績率に基づき製品保証引当金を算定するための社内管理体制の構築を進めた結果、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1億37百万円減少しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価
当社のリスク管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施し、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「受取手形」に表示していた1,823百万円は、「受取手形」1,552百万円、「電子記録債権」270百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額(△は減少)」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△65百万円は、「賞与引当金の増減額(△は減少)」14百万円、「その他」△80百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
財団抵当に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 2,027百万円 | 1,939百万円 |
構築物 | 94百万円 | 160百万円 |
機械及び装置 | 2,596百万円 | 2,206百万円 |
工具、器具及び備品 | 55百万円 | 45百万円 |
土地 | 1,247百万円 | 1,323百万円 |
計 | 6,022百万円 | 5,675百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 800百万円 | 190百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 603百万円 | 1,406百万円 |
長期借入金 | 2,886百万円 | 4,033百万円 |
計 | 4,290百万円 | 5,630百万円 |
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 6百万円 | 6百万円 |
機械及び装置 | 277百万円 | 280百万円 |
工具、器具及び備品 | 155百万円 | 155百万円 |
計 | 440百万円 | 442百万円 |
※３ 期末日満期手形及び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
したがって、当期末は金融機関休業日のため、下記の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | ―百万円 | 64百万円 |
電子記録債権 | ―百万円 | 7百万円 |
支払手形 | ―百万円 | 410百万円 |
設備関係支払手形 | ―百万円 | 17百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
売上原価 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 保険差益
前事業年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
当該事項はありません。
当事業年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
詫間工場において、平成27年７月に発生した水害に係る保険金受領額から、廃棄したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額等を控除した金額を計上しております。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
機械及び装置 | ―百万円 | 2百万円 |
車輌運搬具 | ―百万円 | 0百万円 |
計 | ―百万円 | 3百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
建物 | 8百万円 | 5百万円 |
構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
機械及び装置 | 13百万円 | 16百万円 |
車輌運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 22百万円 | 21百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
土地 | 19百万円 | ―百万円 |
※７ 環境対策費
前事業年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
当該事項はありません。
当事業年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
環境対策費は、詫間工場のＰＣＢ廃棄物処理にかかる費用であります。
前事業年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 9,240,000 | ― | ― | 9,240,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 81,388 | 4,300 | ― | 85,688 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,300株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年７月18日 | 普通株式 | 73 | 8 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月22日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 73 | 8 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月21日 |
当事業年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 9,240,000 | ― | ― | 9,240,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 85,688 | 1,212 | ― | 86,900 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,212株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月17日 | 普通株式 | 73 | 8 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月21日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年７月15日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109 | 12 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月19日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
現金及び預金 | 1,237百万円 | 1,132百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,237百万円 | 1,132百万円 |
リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械及び装置 | 115 | 91 | 23 |
| (単位：百万円) | ||
| 当事業年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械及び装置 | 115 | 104 | 10 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 14 | 12 |
１年超 | 12 | ― |
合計 | 27 | 12 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
支払リース料 | 15 | 15 |
減価償却費相当額 | 12 | 12 |
支払利息相当額 | 1 | 0 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については「常務会付議」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注２)参照)は、次表には含まれておりません。
前事業年度（平成27年４月30日）
|
|
| (単位：百万円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,237 | 1,237 | ― |
(2) 受取手形 | 1,552 | 1,552 | ― |
(3) 電子記録債権 | 270 | 270 | ― |
(4) 売掛金 | 3,161 | 3,161 | ― |
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 792 | 792 | ― |
資産計 | 7,015 | 7,015 | ― |
(1) 支払手形 | 1,352 | 1,352 | ― |
(2) 買掛金 | 1,594 | 1,594 | ― |
(3) 短期借入金 | 1,420 | 1,420 | ― |
(4) リース債務 | 453 | 453 | ― |
(5) 未払金 | 809 | 809 | ― |
(6) 設備関係支払手形 | 152 | 152 | ― |
(7) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 5,250 | 5,276 | 25 |
負債計 | 11,033 | 11,058 | 25 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成28年４月30日）
|
|
| (単位：百万円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,132 | 1,132 | ― |
(2) 受取手形 | 731 | 731 | ― |
(3) 電子記録債権 | 310 | 310 | ― |
(4) 売掛金 | 3,482 | 3,482 | ― |
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 453 | 453 | ― |
資産計 | 6,109 | 6,109 | ― |
(1) 支払手形 | 1,629 | 1,629 | ― |
(2) 電子記録債務 | 13 | 13 | ― |
(3) 買掛金 | 1,770 | 1,770 | ― |
(4) 短期借入金 | 190 | 190 | ― |
(5) リース債務 | 390 | 390 | ― |
(6) 未払金 | 730 | 730 | ― |
(7) 設備関係支払手形 | 285 | 285 | ― |
(8) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 5,440 | 5,507 | 67 |
負債計 | 10,450 | 10,517 | 67 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(6) 未払金、並びに(7)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年４月30日 | 平成28年４月30日 |
非上場株式 | 4 | 4 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年４月30日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
現金及び預金 | 1,237 | ― | ― |
受取手形 | 1,552 | ― | ― |
電子記録債権 | 270 | ― | ― |
売掛金 | 3,161 | ― | ― |
合計 | 6,223 | ― | ― |
当事業年度（平成28年４月30日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
現金及び預金 | 1,132 | ― | ― |
受取手形 | 731 | ― | ― |
電子記録債権 | 310 | ― | ― |
売掛金 | 3,482 | ― | ― |
合計 | 5,656 | ― | ― |
(注４) 長期借入金(１年内返済予定を含む)、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年４月30日）
(単位：百万円)
| １年内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,420 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 1,756 | 1,049 | 769 | 632 | 904 | 137 |
リース債務 | 62 | 62 | 62 | 56 | 55 | 152 |
合計 | 3,239 | 1,112 | 832 | 689 | 960 | 290 |
当事業年度（平成28年４月30日）
(単位：百万円)
| １年内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 190 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 1,406 | 1,162 | 1,025 | 1,297 | 349 | 199 |
リース債務 | 62 | 62 | 56 | 55 | 55 | 96 |
合計 | 1,659 | 1,224 | 1,082 | 1,353 | 404 | 296 |
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成27年４月30日）
(単位:百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 599 | 294 | 304 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 192 | 220 | △27 |
合計 | 792 | 514 | 277 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度（平成28年４月30日）
(単位:百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 159 | 101 | 58 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 293 | 346 | △52 |
合計 | 453 | 447 | 5 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
当該事項はありません。
当事業年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
(単位:百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 253 | 185 | － |
合計 | 253 | 185 | － |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度（平成27年４月30日）
ヘッジ会計の | デリバティブ取引の | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,194 | 1,318 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成28年４月30日）
ヘッジ会計の | デリバティブ取引の | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,508 | 1,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,111 | 1,300 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 125 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,236 | 1,300 |
勤務費用 | 73 | 79 |
利息費用 | 13 | 14 |
数理計算上の差異の発生額 | 9 | 183 |
退職給付の支払額 | △31 | △36 |
退職給付債務の期末残高 | 1,300 | 1,541 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職給付債務 | 1,300 | 1,541 |
未認識過去勤務費用 | 16 | 9 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,317 | 1,551 |
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退職給付引当金 | 1,317 | 1,551 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,317 | 1,551 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
勤務費用 | 73 | 79 |
利息費用 | 13 | 14 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 40 | ― |
数理計算上の差異の費用処理額 | 9 | 183 |
過去勤務費用の費用処理額 | △6 | △6 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 129 | 270 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
割引率 | 1.1% | 0.0% |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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退職給付引当金 | 433百万円 | 472百万円 |
役員退職慰労引当金 | 36百万円 | 37百万円 |
賞与引当金 | 81百万円 | 92百万円 |
製品保証引当金 | ―百万円 | 42百万円 |
投資有価証券評価損 | 14百万円 | 4百万円 |
たな卸資産評価損 | 133百万円 | 116百万円 |
その他 | 18百万円 | 52百万円 |
繰延税金資産 小計 | 717百万円 | 818百万円 |
評価性引当額 | △149百万円 | △130百万円 |
繰延税金資産 合計 | 568百万円 | 688百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △78百万円 | △1百万円 |
繰延税金負債 合計 | △78百万円 | △1百万円 |
差引 |
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繰延税金資産の純額 | 490百万円 | 687百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4% | 33.0% |
(調整) |
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法人税税額控除 | △11.3% | △6.0% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0% | 0.4% |
住民税均等割 | 2.3% | 1.3% |
評価性引当額 | △14.7% | △0.6% |
法人税率の変更による影響 | 7.7% | 6.2% |
受取配当金の益金不算入 | △0.3% | △0.1% |
その他 | △3.5% | △1.9% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.6% | 32.3% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.7％、平成30年５月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が56百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しています。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅・ビル用不燃内外装材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム類薬品、カルシウム類薬品、セラミックス原料及び製品の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||
建材事業 | 化成品事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△475百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,769百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,769百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||
建材事業 | 化成品事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△513百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△513百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,492百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,492百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
(1) 売上高
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| (単位：百万円) | ||
日本 | アジア | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
17,461 | 1,939 | 738 | 265 | 282 | 20,686 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当事業年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
(1) 売上高
|
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| (単位：百万円) | ||
日本 | アジア | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
18,668 | 1,925 | 796 | 255 | 173 | 21,819 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||||
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目 | 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
損益計算書上の当期純利益(百万円) | 432 | 624 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 432 | 624 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,155 | 9,153 |
該当事項はありません。