なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策による効果などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場においては、新設住宅着工戸数が好調を維持するなど、全体として回復基調でしたが、当社主力商品である窯業系建材は、やや厳しい環境が継続しております。
このような経済・経営環境の中、売上高につきましては、163億72百万円を計上し、前年同四半期比6億95百万円(4.4％)の増収となりました。
損益面では、輸入燃料価格の下落や投資有価証券を売却したことなどによる増収要因があったことから、営業利益は7億76百万円と前年同四半期比2億8百万円(36.6％)、経常利益は7億24百万円と同2億38百万円(49.2％)、四半期純利益は6億14百万円と同2億44百万円(66.0％)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材事業
建材事業におきましては、前述のとおりの市場環境下、新たに外装材事業(ラムダ事業)を譲受したことにより、非住宅分野の拡充などに取り組み、売上高は116億14百万円と前年同四半期比4億75百万円(4.3％)の増収となりましたが、ラムダ事業の一時的な費用負担などから、利益面では80百万円と同1億27百万円(61.3％)の減益となりました。
②化成品事業
化成品事業におきましては、海外需要が堅調に推移したことにより、売上高は47億57百万円と前年同四半期比 2億19百万円(4.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)も輸入燃料価格の下落などから、10億65百万円と同3億61百万円(51.4％)の大幅増益となりました。
当第３四半期会計期間の総資産は201億63百万円となり、前事業年度末(以下前年度)に比べ19億9百万円増加いたしました。このうち、流動資産は119億9百万円と前年度に比べ16億38百万円増加いたしました。主な増加要因は受取手形及び売掛金が11億92百万円、原材料及び貯蔵品が1億40百万円、商品及び製品が1億34百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は82億53百万円と前年度に比べ2億71百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が4億86百万円増加したことによるものであります。減少要因は、投資有価証券が2億93百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、85億30百万円と前年度に比べ7億49百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が5億45百万円、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が1億96百万円増加したことによるものであります。
固定負債は60億95百万円と前年度に比べ7億82百万円増加いたしました。主な増加要因は、長期借入金が7億87百万円増加したことによるものであります。
純資産は、55億37百万円と前年度に比べ3億77百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が5億41百万円増加したことによるものであります。減少要因は、その他有価証券評価差額金が1億63百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、実際に資本市場において発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する等、買収目的が、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取り組んでおります。この取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、1917年（大正６年）の創業以来90年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。
これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成25年７月19日開催の当社第97回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます）」の継続についてご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
但し、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。
(d) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置することとしております。
(e) 本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、平成28年７月に開催予定の定時株主総会終結時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
なお、本プランの内容は、当社ホームページ(http://www.konoshima.co.jp/)に掲示しております。
④ 上記取組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
(c) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しては、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運営が行われることを担保する手続きが確保されています。
(e) 株主意思を反映するものであること
本プランは、平成25年７月19日開催の定時株主総会での承認により発効しており、株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただいているため、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
(f) デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は4億16百万円であります。
(5) 重要な設備
該当事項はありません。