(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、今後の化成品の大型設備投資を契機として、有形固定資産の使用実態を全社で見直した結果、今後、有形固定資産は安定的に稼働し、また、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に配分する定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。
この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。
※ 四半期会計期間末日満期手形及び四半期会計期間末日満期電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び四半期会計期間末日満期電子記録債権債務が、四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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受取手形 |
64百万円 |
50百万円 |
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電子記録債権 |
7百万円 |
6百万円 |
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支払手形 |
410百万円 |
397百万円 |
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電子記録債務 |
―百万円 |
0百万円 |
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設備関係支払手形 |
17百万円 |
107百万円 |
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設備関係電子記録債務 |
―百万円 |
0百万円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
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(自 平成27年５月１日 |
(自 平成28年５月１日 |
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減価償却費 |
279百万円 |
185百万円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年７月17日 |
普通株式 |
73 |
8 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月21日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月15日 |
普通株式 |
109 |
12 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月19日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
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四半期損益 |
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建材事業 |
化成品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△124百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
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四半期損益 |
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建材事業 |
化成品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期累計期間の「建材事業」のセグメント利益が26百万円増加、「化成品事業」が7百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
4円30銭 |
21円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
39 |
200 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
39 |
200 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,153 |
9,153 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。