【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当期の化成品の大型設備投資を契機として、有形固定資産の使用実態を全社で見直した結果、今後、有形固定資産は安定的に稼働し、また、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に配分する定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。

この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年10月31日)
運送費及び保管費	1,729	百万円	1,680	百万円
賞与引当金繰入額	61	百万円	65	百万円
退職給付費用	5	百万円	9	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	6	百万円	10	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年10月31日)
現金及び預金	1,569百万円	1,390百万円
現金及び現金同等物	1,569百万円	1,390百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成27年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月17日 定時株主総会	普通株式	73	8	平成27年４月30日	平成27年７月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月15日 定時株主総会	普通株式	109	12	平成28年４月30日	平成28年７月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月12日 取締役会	普通株式	64	7	平成28年10月31日	平成29年１月16日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成27年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
	建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,572	3,190	10,762	―	10,762
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,572	3,190	10,762	―	10,762
セグメント利益又は損失(△)	△95	708	612	△244	368

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
　セグメント利益又は損失の調整額△244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
	建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,907	3,057	10,964	―	10,964
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,907	3,057	10,964	―	10,964
セグメント利益	396	601	997	△296	701

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
　セグメント利益の調整額△296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期累計期間の「建材事業」のセグメント利益が55百万円増加、「化成品事業」が33百万円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額	36円76銭	58円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	336	533
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	336	533
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,153	9,153

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。