当事業年度におけるわが国経済は、イギリスのＥＵ離脱問題、米国の新政権の動向等により不確実性が高まりましたが、全体としては企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しました。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、マイナス金利導入後の住宅ローン金利の低下、相続税対策に伴う賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は対前年度比5.8％増の97万4千戸と比較的好調でした。
このような経済・経営環境の中、売上高につきましては、建材事業が好調に推移したことを主因として226億29百万円、対前期比8億9百万円(3.7％)の増収と、過去最高の売上高を更新することができました。
損益面では、建材事業の増収、燃料価格の下落、有形固定資産の償却方法の変更(定率法から定額法)による償却負担の減少等により、営業利益は14億33百万円と対前期比6億42百万円(81.1％)の増益、経常利益は13億48百万円と同6億38百万円(89.8％)の増益、当期純利益は10億51百万円と同4億26百万円(68.4％)と大幅な増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 建材事業
建材事業におきましては、前述のとおり比較的良好な市場環境下、住宅分野では高級軒天井ボードが好調に推移し、また非住宅分野では耐火パネルが堅調であったことから、売上高は160億84百万円と対前期比6億59百万円(4.3％)の増収となり、またセグメント利益(営業利益)も前述の増収効果、燃料価格の下落、償却負担の減少等により6億32百万円と同7億49百万円の大幅増益となりました。
② 化成品事業
化成品事業におきましては、円高による為替影響があったものの、海外需要が伸長したため、売上高は対前期比1億49百万円(2.3％)増収の65億44百万円と最高売上高を更新しました。一方、セグメント利益(営業利益)は償却負担の増加等により14億21百万円と前期並みとなりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は9億38百万円となり、前事業年度末に比べ1億94百万円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金の増加は22億72百万円(前年同期は27億90百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益13億38百万円、減価償却費8億82百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金の減少は14億84百万円(前年同期は17億18百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出14億63百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金の減少は9億82百万円(前年同期は11億77百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出14億55百万円によるものであります。また主な増加要因は、長期借入れによる収入4億50百万円によるものであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
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建材事業 |
13,723 |
△0.6 |
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化成品事業 |
5,997 |
△0.6 |
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合計 |
19,720 |
△0.6 |
(注) １．金額は販売価格であります。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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建材事業 |
16,084 |
4.3 |
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化成品事業 |
6,544 |
2.3 |
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合計 |
22,629 |
3.7 |
(注) 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。
また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。
(２) 経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、主力製品である住宅建材業界が、中長期的には少子高齢化と人口減少による戸建住宅の縮小という傾向にあり、先行きとしては大幅な市場の拡大は見込めないものと予想されます。
かかる状況下において、当社としましては、建材事業においては、戸建住宅関連の新製品の投入、非住宅分野への注力、加えて当社の強みの１つである耐火パネル販売の拡大等の施策により、業界内におけるシェアアップを図ってまいります。
化成品事業においては、更なる国内営業基盤の拡充に加え、積極的な海外市場展開も視野に入れ、同事業を当社の成長エンジンとして更なる拡大を企図しております。
以上の諸施策により、当社は国内住宅市場に左右されない複合的な製品ポートフォリオによる収益の安定化及び極大化に努めてまいる所存であります。そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでおります。
安定した品質の製品を供給し、国内及び海外の新規顧客開拓や、既存のお客様との更なる太いパイプ作りにより、売上高の拡大を図ってまいります。
工場における生産性の向上はもちろんのこと、配送ルート全般に関わる物流費の見直し等、あらゆる分野のコストの削減に取り組んでまいります。上記①の売上高の拡大及びコストの削減により、経常利益の拡大を図ってまいります。
企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
(３) 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する
特別な取組みの概要
(ａ) 企業価値向上への取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、1917年（大正６年）の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。
当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。
これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。
(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。
現在当社の取締役９名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成28年７月15日開催の当社第100回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続についてご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
(ａ) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(ｂ) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
(ｃ) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
但し、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。
(ｄ) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置することとしております。
(ｅ) 本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、平成31年７月に開催予定の定時株主総会終結時までとなっております。但し、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
なお、本プランの内容は、当社ホームページ(http://www.konoshima.co.jp/)に掲示しております。
④ 上記取組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、
当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
(ａ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(ｂ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されたものです。
(ｃ) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(ｄ) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しては、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運営が行われることを担保する手続きが確保されています。
(ｅ) 株主意思を反映するものであること
本プランは、平成28年７月15日開催の定時株主総会での承認により発効しており、株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただいているため、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
(ｆ) デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて
当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 退職給付債務について
当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 知的財産権について
当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。しかし、当社が他社の知的財産を侵害する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 製造物責任について
当社の主力製品である窯業系建材製品は、製品の用途は住宅向けが中心であり、当社の製品特性から製造物責任を問われるケースは少ないものと考えられ、また当社は、品質・環境マネジメントの国際規格のもとで各製品を製造しています。しかしながら、製造したすべての製品について欠陥が全くないという保証はなく、今後製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社製品の品質に対する信頼性を損なうおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 法的規制について
当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラミックス原料及び製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を受けており、それに従って製造し管理を行う必要があります。また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法の規制を受けております。これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(６) 金利変動について
当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 為替変動
当社は、一部海外からの原料輸入および海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。しかしながら、外国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 原材料・エネルギー価格の変動について
当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの原材料の調達コストが著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 製造拠点への自然災害の影響
当社は、日本国内に東西２製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っていますが、大規模な自然災害に被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティーについて
当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱については万全の体制を整えております。しかしながら、不足の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 建設アスベスト損害賠償訴訟
当社を含めた建材メーカー約44社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。
今後とも裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。
なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。
(12) 固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係わる会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っておりますが、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。
しかし、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。
主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、6億90百万円となり、売上高比3.1％でありました。
(１) 建材事業では、高級化粧内装材、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、5億18百万円であります。
(２) 化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、1億71百万円であります。
(１) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、100億48百万円(前事業年度末は104億34百万円)となり、前期比3億86百万円減少いたしました。これは主として、仕掛品2億円減少、現金及び預金1億94百万円減少、商品及び製品1億85百万円減少、電子記録債権2億49百万円増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、91億69百万円(前事業年度末は85億1百万円)となり、前期比6億68百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産5億95百万円増加、投資有価証券77百万円増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、74億67百万円(前事業年度末は73億84百万円)となり、前期比82百万円増加いたしました。これは主として、電子記録債務12億26百万円増加、短期借入金2億60百万円増加、支払手形12億36百万円減少、1年内返済予定の長期借入金1億66百万円減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、53億4百万円(前事業年度末は60億35百万円)となり、前期比7億31百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金8億39百万円減少、退職給付引当金1億10百万円増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、64億46百万円(前事業年度末は55億15百万円)となり、前期比9億30百万円増加いたしました。これは主として、繰越利益剰余金8億77百万円増加によるものであります。
(２) 経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (１) 業績」の項に記載のとおりであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フロ－の状況」の項に記載のとおりであります。