【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

(ａ) 平成19年３月31日以前に取得したもの

　　 旧定額法

(ｂ) 平成19年４月１日以後に取得したもの

　   定額法

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 製品保証引当金

製品の保証に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。

(５) 役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の支払利息

②ヘッジ手段…通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

(３) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価

当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、為替予約取引及び通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。
　なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、当事業年度の化成品の大型設備投資を契機として、有形固定資産の使用実態を全社で見直した結果、今後、有形固定資産は安定的に稼働し、また、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に配分する定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2億46百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

財団抵当に供している資産

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
建物	1,939百万円	2,267百万円
構築物	160百万円	180百万円
機械及び装置	2,206百万円	3,238百万円
工具、器具及び備品	45百万円	59百万円
土地	1,323百万円	1,323百万円
計	5,675百万円	7,069百万円

担保付債務

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
短期借入金	―百万円	132百万円
1年内返済予定の長期借入金	653百万円	598百万円
長期借入金	3,042百万円	2,444百万円
計	3,696百万円	3,175百万円

※２　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
建物	6百万円	28百万円
構築物	―百万円	0百万円
機械及び装置	280百万円	426百万円
工具、器具及び備品	155百万円	155百万円
計	442百万円	611百万円

※３　期末日満期手形及び期末日電子記録債権債務は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

したがって、各事業年度末は金融機関休業日のため、下記の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
受取手形	64百万円	49百万円
電子記録債権	7百万円	12百万円
支払手形	410百万円	79百万円
電子記録債務	―百万円	291百万円
設備関係支払手形	17百万円	196百万円
設備関係電子記録債務	―百万円	19百万円

　４　偶発債務

当社詫間工場の元従業員が、アスベストが原因で健康被害を受け、元従業員とその遺族(原告)は、当社には安全配慮の義務違反があるとして、平成28年7月21日及び平成29年1月31日付で、総額2億76百万円の損害賠償を求める訴えを高松地方裁判所に起こし、現在本訴訟は係争中であります。

なお、現時点では、損害賠償等の発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難であります。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)		当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
売上原価	△7	百万円	△48	百万円

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)		当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
	623	百万円	690	百万円

※３　保険差益

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

詫間工場において、平成27年７月に発生した水害に係る保険金受領額から、廃棄したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額等を控除した金額を計上しております。

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

該当事項はありません。　

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
機械及び装置	2百万円	―百万円
車両運搬具	0百万円	―百万円
計	3百万円	―百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
建物	5百万円	―百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	16百万円	14百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	21百万円	14百万円

※６　環境対策費

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

環境対策費は、詫間工場のＰＣＢ廃棄物処理にかかる費用であります。

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	9,240,000	―	―	9,240,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	85,688	1,212	―	86,900

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　   1,212株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年７月17日 定時株主総会	普通株式	73	8	平成27年４月30日	平成27年７月21日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年７月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	109	12	平成28年４月30日	平成28年７月19日

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	9,240,000	―	―	9,240,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	86,900	492	―	87,392

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　        492株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年７月15日 定時株主総会	普通株式	109	12	平成28年４月30日	平成28年７月19日
平成28年12月12日 取締役会	普通株式	64	7	平成28年10月31日	平成29年１月16日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年７月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	118	13	平成29年４月30日	平成29年７月24日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
現金及び預金	1,132百万円	938百万円
現金及び現金同等物	1,132百万円	938百万円

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(借主側)

(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	115	104	10

	(単位：百万円)
	当事業年度 (平成29年４月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	115	115	―

(２) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
１年内	12	―
１年超	―	―
合計	12	―

(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
支払リース料	15	12
減価償却費相当額	12	10
支払利息相当額	0	0

(４) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。　

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。借入金のうち、一部については、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については「常務会付議」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。

また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注２)参照)は、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成28年４月30日）

			(単位：百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,132	1,132	―
(2) 受取手形	731	731	―
(3) 電子記録債権	310	310	―
(4) 売掛金	3,482	3,482	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	453	453	―
資産計	6,109	6,109	―
(1) 支払手形	1,629	1,629	―
(2) 電子記録債務	13	13	―
(3) 買掛金	1,770	1,770	―
(4) 短期借入金	190	190	―
(5) リース債務	390	390	―
(6) 未払金	730	730	―
(7) 設備関係支払手形	285	285	―
(8) 設備関係電子記録債務	―	―	―
(9) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	5,440	5,507	67
負債計	10,450	10,517	67
デリバティブ取引	―	―	―

当事業年度（平成29年４月30日）

			(単位：百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	938	938	―
(2) 受取手形	671	671	―
(3) 電子記録債権	559	559	―
(4) 売掛金	3,435	3,435	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	530	530	―
資産計	6,135	6,135	―
(1) 支払手形	392	392	―
(2) 電子記録債務	1,240	1,240	―
(3) 買掛金	1,834	1,834	―
(4) 短期借入金	450	450	―
(5) リース債務	328	328	―
(6) 未払金	810	810	―
(7) 設備関係支払手形	198	198	―
(8) 設備関係電子記録債務	80	80	―
(9) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	4,434	4,466	31
負債計	9,769	9,801	31
デリバティブ取引	―	―	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負　債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(6) 未払金、(7)設備関係支払手形、並びに(8)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成28年４月30日	平成29年４月30日
非上場株式	4	4

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年４月30日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	1,132	―	―
受取手形	731	―	―
電子記録債権	310	―	―
売掛金	3,482	―	―
合計	5,656	―	―

当事業年度（平成29年４月30日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超
現金及び預金	938	―	―
受取手形	671	―	―
電子記録債権	559	―	―
売掛金	3,435	―	―
合計	5,604	―	―

(注４) 長期借入金(１年内返済予定を含む)、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年４月30日）

(単位：百万円)

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	190	―	―	―	―	―
長期借入金(１年内返済予定を含む)	1,406	1,162	1,025	1,297	349	199
リース債務	62	62	56	55	55	96
合計	1,659	1,224	1,082	1,353	404	296

当事業年度（平成29年４月30日）

(単位：百万円)

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	450	―	―	―	―	―
長期借入金(１年内返済予定を含む)	1,240	1,103	1,375	427	138	150
リース債務	62	56	55	55	47	49
合計	1,752	1,160	1,431	482	185	199

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（平成28年４月30日）

　(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	159	101	58
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	293	346	△52
合計	453	447	5

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（平成29年４月30日）

　(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	388	277	111
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	141	169	△27
合計	530	446	83

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	253	185	―
合計	253	185	―

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	5	4	―
合計	5	4	―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前事業年度（平成28年４月30日）　

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等 の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		148	―	(注１)
	ユーロ		―	―	(注１)
通貨スワップ等の振当処理	通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円	外貨建借入金	272	272	(注２)
合計			420	272	―

(注１)　為替予約取引はヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注２)　通貨スワップ取引はヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年４月30日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等 の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		227	―	(注１)
	ユーロ		5	―	(注１)
通貨スワップ等の振当処理	通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円	外貨建借入金	272	272	(注２)
合計			504	272	―

(注１)　為替予約取引はヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注２)　通貨スワップ取引はヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めて記載しております。

(２) 金利関連

前事業年度（平成28年４月30日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,508	1,000	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年４月30日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,150	817	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前事業年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)	当事業年度 (自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日)
退職給付債務の期首残高	1,300	1,541
勤務費用	79	97
利息費用	14	0
数理計算上の差異の発生額	183	47
退職給付の支払額	△36	△26
退職給付債務の期末残高	1,541	1,659

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（百万円）

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
退職給付債務	1,541	1,659
未認識過去勤務費用	9	2
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,551	1,662
退職給付引当金	1,551	1,662
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,551	1,662

　(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前事業年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)	当事業年度 (自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日)
勤務費用	79	97
利息費用	14	0
数理計算上の差異の費用処理額	183	47
過去勤務費用の費用処理額	△6	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	270	137

　(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)	当事業年度 (自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日)
割引率	0.0%	0.0%

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	472百万円	508百万円
役員退職慰労引当金	37百万円	55百万円
賞与引当金	92百万円	96百万円
製品保証引当金	42百万円	43百万円
投資有価証券評価損	4百万円	3百万円
たな卸資産評価損	116百万円	119百万円
その他	52百万円	38百万円
繰延税金資産　小計	818百万円	866百万円
評価性引当額	△130百万円	△145百万円
繰延税金資産　合計	688百万円	720百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1百万円	△25百万円
繰延税金負債　合計	△1百万円	△25百万円
差引
繰延税金資産の純額	687百万円	695百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
法人税税額控除	△6.0%	△10.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
住民税均等割	1.3%	0.9%
評価性引当額	△0.6%	1.1%
法人税率の変更による影響	6.2%	― %
受取配当金の益金不算入	△0.1%	△0.1%
その他	△1.9%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	21.5%

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅・ビル用不燃内外装材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム類薬品、カルシウム類薬品、セラミックス原料及び製品の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の「建材事業」のセグメント利益が1億27百万円増加、「化成品事業」のセグメント利益が1億19百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	財務諸表計上額 (注)２
	建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,424	6,394	21,819	―	21,819
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	15,424	6,394	21,819	―	21,819
セグメント利益又は損失(△)	△117	1,422	1,304	△513	791
セグメント資産	11,218	5,225	16,443	2,492	18,936
その他の項目
減価償却費	744	408	1,152	―	1,152
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	971	216	1,187	―	1,187

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△513百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△513百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(２) セグメント資産の調整額2,492百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,492百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	財務諸表計上額 (注)２
	建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,084	6,544	22,629	―	22,629
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	16,084	6,544	22,629	―	22,629
セグメント利益	632	1,421	2,054	△620	1,433
セグメント資産	10,587	6,298	16,885	2,332	19,217
その他の項目
減価償却費	430	452	882	―	882
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	381	1,295	1,677	―	1,677

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(２) セグメント資産の調整額2,332百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,332百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア	米国	欧州	その他	合計
18,668	1,925	796	255	173	21,819

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア	米国	欧州	その他	合計
19,209	2,332	600	264	222	22,629

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
１株当たり純資産額 602円61銭	１株当たり純資産額 704円32銭
１株当たり当期純利益金額 68円18銭	１株当たり当期純利益金額 114円84銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
当期純利益(百万円)	624	1,051
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	624	1,051
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,153	9,152

(重要な後発事象)

(役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストック・オプションの導入)

当社は平成29年６月12日の取締役会及び平成29年７月21日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入することを決議いたしました。　

内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。