【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当期の化成品の大型設備投資を契機として、有形固定資産の使用実態を全社で見直した結果、今後、有形固定資産は安定的に稼働し、また、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に配分する定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1億67百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。　

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
	(自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	(自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
減価償却費	853百万円	642百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月17日 定時株主総会	普通株式	73	8	平成27年４月30日	平成27年７月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月15日 定時株主総会	普通株式	109	12	平成28年４月30日	平成28年７月19日	利益剰余金
平成28年12月12日 取締役会	普通株式	64	7	平成28年10月31日	平成29年１月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。