【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
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四半期損益 |
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建材事業 |
化成品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
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四半期損益 |
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建材事業 |
化成品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△429百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△429百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期累計期間の「建材事業」のセグメント利益が88百万円増加、「化成品事業」が79百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
67円14銭 |
103円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
614 |
950 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
614 |
950 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,153 |
9,152 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1) 中間配当
平成28年12月12日開催の取締役会において、第101期(平成28年５月１日から平成29年４月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 64百万円
１株当たりの中間配当金 7円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年１月16日
(2) 訴訟
当社詫間工場の元従業員とその遺族(原告)がアスベストが原因で健康被害を受け、当社には安全配慮の義務違反があるとして、平成28年７月21日付で、原告は2億23百万円の損害賠償を求める訴えを高松地方裁判所に起こし、平成28年８月９日付にて当社は訴状を受領しております。また、平成29年１月30日付で、原告は52百万円の損害賠償を求める追加提訴を同裁判所に行い、平成29年２月22日付にて当社は訴状を受領しております。
当社としましては、原告からの請求に対し、今後法廷の場において適切に対応していく予定です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。