第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,000,000

36,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(平成29年10月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年12月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

9,240,000

9,240,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は、100株であります。

9,240,000

9,240,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日

平成29年7月21日

新株予約権の数(個)

97(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

9,700(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

新株予約権の行使期間

平成29年8月8日から平成59年8月7日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 1,761
資本組入額 881

新株予約権の行使の条件

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)4

 

(注)1.新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。

2.当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

3.①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができます。

②その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによります。

 

 

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、一定の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成29年8月1日~
平成29年10月31日

9,240

1,320

1,078

 

 

 

(6) 【大株主の状況】

平成29年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

神島化学従業員持株会

大阪府大阪市西区阿波座1丁目3-15

1,229

13.30

DOWAホールディングス株式会社

東京都千代田区外神田4丁目14-1

843

9.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

482

5.23

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

444

4.81

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

424

4.59

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

383

4.15

日鉄鉱業株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目3番2号

275

2.98

富 田 一 郎

兵庫県芦屋市

206

2.23

BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
LIMITED FOR SMT TRUSTEES
(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN
SMALL CAP FUND CLT AC
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
DUBLIN 2
 

(東京都千代田区丸の内1丁目3番2号)

162

1.76

四国倉庫株式会社

香川県三豊市詫間町詫間6829番地9

161

1.74

4,611

49.91

 

(注) 1.平成29年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年10月13日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

大和証券投資信託委託株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

321

3.48

 

 

2.平成29年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにSumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited (三井住友信託(香港)有限公司)が平成29年10月13日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

696

7.54

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号

34

0.37

Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited

(三井住友信託(香港)有限公司)

Suites 2506-9, AIA Central, 1Connaught
Road, Central, Hong Kong

39

0.43

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

87,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,108,700

 

91,087

単元未満株式

普通株式

43,900

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,240,000

総株主の議決権

91,087

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数8個)含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式60株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成29年10月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
神島化学工業株式会社

大阪市西区阿波座
1丁目3-15号

87,400

87,400

0.95

87,400

87,400

0.95

 

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。